5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第93期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の増加を背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。また、海外においても中国経済は安定し、その他の新興国においても緩やかな景気回復が続きました。

　こうした中、需要は引続き堅調に推移している一方、原燃料市況の騰勢も強まっており、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高296億３千７百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益９億７千１百万円（前年同期比104.0％増）、経常利益10億３千７百万円（前年同期比74.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億６千６百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［特殊鋼］

　全体的に自動車向けの需要が堅調に推移したことに加え、エネルギー向けやハードディスクドライブ向けの需要も好調であったため売上数量が増加し、売上高は208億３千万円（前年同期比8.7％増）となりました。損益面では、原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益は４億２千６百万円（前年同期は６千万円の営業損失）となりました。

［鋳鉄］

　自動車向けに加え、精密機器用などの産業機械及び建設機械向けの旺盛な需要を反映して売上数量が増加し、売上高は72億３千６百万円（前年同期比18.0％増）となりました。損益面では、原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益は５億３千万円（前年同期比14.8％増）となりました。

［金型・工具］

　自動車向け金型需要は堅調に推移したものの、売上高は15億７千１百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、売上構成の悪化やコストの上昇等により、営業利益は１千４百万円（前年同期比80.4％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める発行可能株式総数について同じく平成29年10月１日をもって２億４千万株から２千４百万株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、発行可能株式総数は216,000,000株減少し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式768株が含まれております。

２　平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

②【自己株式等】

　（注）１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は30,607株（うち、単元未満株式数は７株）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（廃棄物処理費用引当金）

　当社の連結子会社である高周波鋳造㈱は、製造工程で発生した鋳鉄スラグ等を土地造成用再生材の原料として販売しておりましたが、販売先が事実上廃業状態になったことに加え、過年度に販売した鋳鉄スラグ等が残置されていることが判明し、当第３四半期連結累計期間において、この残置されていた鋳鉄スラグ等に関し処分することを決定しました。

　これにより、この事実上廃業状態にある販売先に残置されていた鋳鉄スラグ等の処分に係る費用に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。その結果、廃棄物処理費用引当金70百万円を流動負債に計上し、同額を廃棄物処理費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は536百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

３　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連

　　　　結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上