| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりである。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同四半期連結累計期間比上昇した。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートし、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比10.5％増の１兆6,488億円、営業利益は同8.0％増の1,234億円、経常利益は同5.3％増の1,216億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.0％増の776億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途の一部で需要が堅調に推移し、衣料用途でも店頭販売の動きなどに徐々に改善が見られる中で、衣料用・産業用それぞれの用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアや韓国などの一部子会社の業績が低調であったが、自動車関連用途向けや衛生材料向けが総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％増の6,976億円、営業利益は同8.2％増の586億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けのバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したことに加え、スマートフォン向けなどの電子部品用途が好調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬパネルの需要拡大に伴い関連材料の出荷が拡大した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比13.6％増の5,997億円、営業利益は同20.0％増の557億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機の最終需要が堅調に推移している中、サプライチェーンでの在庫調整が完了し、出荷は回復基調となった。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。なお、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けた。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.3％増の1,282億円、営業利益は同26.9％減の151億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社で産業機器やエレクトロニクス関連装置が好調であった。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比14.3％増の1,709億円、営業利益は同24.8％増の94億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、新剤型販売開始や効能追加の効果から出荷を拡大した。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調であった。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.3％増の398億円、営業利益は同304.4％増の19億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.9％増の127億円、営業利益は同45.0%増の17億円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は467億円である。
(4) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、投資有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,616億円増加の２兆6,584億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,544億円増加の１兆4,510億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比1,072億円増加の１兆2,074億円となり、このうち自己資本は１兆1,236億円となった。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2018年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(注) 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月31日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2017年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2017年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,208,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,599,772,200 | 15,997,722 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500,703 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,997,722 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が 26株含まれている。
② 【自己株式等】
2017年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 31,208,500 | ― | 31,208,500 | 1.91 |
| 計 | ― | 31,208,500 | ― | 31,208,500 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 樹脂・ケミカル事業本部長 樹脂事業部門長 | 常務取締役 樹脂・ケミカル事業本部長 | 森 本 和 雄 | 2017年11月１日 |
| 取締役 生産本部（複合材料技術・生産）担当 | 取締役 生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当 | 近 藤 敏 行 | 2017年11月１日 |
| 常務取締役 在中国東レ代表東麗（中国）投資有限公司 董事長兼総経理 東麗酒伊織染（南通）有限公司董事長 東麗即発（青島）染織股份有限公司董事長 | 常務取締役 在中国東レ代表東麗（中国）投資有限公司 董事長兼総経理 東麗即発（青島）染織股份有限公司董事長 | 首 藤 和 彦 | 2017年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併等により３社を連結の範囲より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を連結の範囲に含め、売却等により２社を連結の範囲より除外した。さらに、当第３四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含めた。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により２社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を持分法適用の範囲に含め、売却等により２社を持分法の対象より除外した。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,918百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,944百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 3,255百万円 | 1,073百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出極度額の総額 | 280百万円 | 380百万円 |
| 貸出実行残高 | 134 〃 | 205 〃 |
| 差引額 | 146百万円 | 175百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ― | 10,198百万円 |
| 流動資産のその他 | ― | 189 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 4,975 〃 |
| 流動負債のその他 | ― | 292 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,054百万円 | 69,834百万円 |
| のれんの償却額 | 6,363 〃 | 6,633 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,196 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2016年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,202 | 7.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | 機能化成品事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 646,000 | 527,705 | 118,371 | 149,495 | 38,145 | 12,437 | 1,492,153 | ― | 1,492,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 761 | 12,718 | 400 | 49,616 | 2 | 17,278 | 80,775 | △80,775 | ― |
| 計 | 646,761 | 540,423 | 118,771 | 199,111 | 38,147 | 29,715 | 1,572,928 | △80,775 | 1,492,153 |
| セグメント利益 | 54,118 | 46,424 | 20,605 | 7,501 | 482 | 1,162 | 130,292 | △16,092 | 114,200 |
(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△16,092百万円には、セグメント間取引消去△230百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,862百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | 機能化成品事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 697,586 | 599,700 | 128,201 | 170,881 | 39,797 | 12,679 | 1,648,844 | ― | 1,648,844 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 997 | 13,497 | 387 | 51,693 | ― | 18,012 | 84,586 | △84,586 | ― |
| 計 | 698,583 | 613,197 | 128,588 | 222,574 | 39,797 | 30,691 | 1,733,430 | △84,586 | 1,648,844 |
| セグメント利益 | 58,563 | 55,731 | 15,068 | 9,362 | 1,949 | 1,685 | 142,358 | △19,002 | 123,356 |
(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△19,002百万円には、セグメント間取引消去△945百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,057百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としていたが、第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で509百万円、機能化成品事業で774百万円、炭素繊維複合材料事業で273百万円、環境・エンジニアリング事業で204百万円、ライフサイエンス事業で158百万円増加している。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、炭素繊維複合材料事業において、収益性が低下した事業用資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額（2,617百万円）を減損損失として特別損失に計上した。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 48円07銭 | 48円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,869百万円 | 77,628百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,869百万円 | 77,628百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,599,038千株 | 1,599,381千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円02銭 | 48円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,790千株 | 1,820千株 |
２ 【その他】
2017年11月10日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っている。
(1)中間配当金総額 11,202百万円
（１株につき７円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月13日
東レ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 強
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。