8101 ＧＳＩクレオス 四半期報告書－第88期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　ません。

４　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当

　　たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して

　　おります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用を背景に個人消費も底堅く緩や

かな回復基調が続きましたが、海外諸国における地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念され、依然

として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比2,007百万円、2.0％増収の

100,057百万円、売上総利益は、前年同期比234百万円、2.4％増益の10,010百万円、営業利益は、前年同期比411百

万円、40.1％増益の1,436百万円、経常利益は、前年同期比733百万円、96.3％増益の1,494百万円、親会社株主に

帰属する四半期純利益は、前年同期比126百万円、14.0％増益の1,026百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①繊維関連事業

　企画提案型の婦人ファンデーションが堅調に推移しました。また、機能性の高い原糸および生地の海外販売は

外貨建てでは減少したものの、円安に伴い前年並みとなりました。なお、靴下や肌着、パンスト等の実用衣料

は、平成28年９月末の事業譲渡の影響により売上高が減少しております。

　アパレル用生地の米国向け輸出取引は堅調に推移し、アウター製品のＯＥＭ取引はレディース向けが伸長しま

した。

　以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比1,058百万円、1.3％減収の78,453百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比226百万円、37.2％増益の837百万円となりました。

②工業製品関連事業

　欧米やアジア向けの塗料の添加剤は堅調に推移しました。また、国内のフィルムと米国向けの化学品が増加し

ました。

　ホビー関連商品は、前年並みに推移しました。

　以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3,065百万円、16.5％増収の21,603百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比211百万円、28.6％増益の950百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比3,267百万円減少の

62,209百万円となりました。

　負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比4,598百万円減少の42,914百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比1,331百万円増加の

19,294百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

　　 （平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

　　 （平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株から

　　　100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合

　　　で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式790株が含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

　 （平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株

　　から100株に変更されております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株に

　　　つき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半

　　　期会計期間末日現在における自己株式数は13,468株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）役員の異動

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　GSI Creos (Beijing) Co.,Ltd.は、第１四半期連結会計期間より重要性が減少したため、連結の範囲から

除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の借入金に対し、保証しております。

　２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△324百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△346百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△370百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　  前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

　　ます。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＳＩクレオスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上