9303 住友倉庫 四半期報告書－第141期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に緩やかな景気拡大が続き、また、アジア地域ではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移し、中国経済は持ち直しの動きが続きました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、平成29年５月に策定した中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の更なる強化による持続的な成長と企業価値向上を目指してまいりました。

国内では、平成29年７月に東京都江東区の倉庫会社 株式会社若洲を子会社化したほか、同年９月には堅調な文書保管需要を背景に、愛知県犬山市において倉庫施設の建設用地を取得いたしました。海外では、タイにおける現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が新倉庫建設に着工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に海外ネットワークの拡充を図りました。また、海運においては、輸送数量の拡大及び経費削減に努めました。不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。

このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は1,307億99百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は76億73百万円（同9.7％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等により、99億11百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加等により、67億18百万円（同11.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体や日用雑貨等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は178億1百万円（前年同期比3.4％増）となりました。港湾運送収入は前年同期並みの271億79百万円（同0.9％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物等の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は280億93百万円（同23.8％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は313億90百万円（同6.3％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,044億64百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は76億10百万円（同4.8％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は195億89百万円（前年同期比19.1％増）となったものの、運賃の回復が不十分であったことに加え、燃料油価格の上昇などにより、69百万円の営業損失（前年同期は営業損失56百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、前年度に竣工した商業施設等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は77億16百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は、増収に加え、前年同期に不動産取得税を計上していたことなどから、37億43百万円（同9.9％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益9億71百万円（前年同期6億92百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等36億10百万円（前年同期36億14百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、借入金の返済及び自己株式の取得等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比7.3％増の3,281億83百万円となりました。また、負債合計は、借入金が減少したものの、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加したこと等により、前期末比4.6％増の1,327億46百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比9.3％増の1,954億36百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により113億18百万円の増加（前年同期は132億22百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、41億62百万円の減少（前年同期は91億15百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得等により124億77百万円の減少（前年同期は76億63百万円の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△4百万円）を加えた全体で53億26百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は192億33百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式165株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年12月31日現在で自己株式1,855,894株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.05％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度88百万円、当第３四半期連結会計期間77百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金及び資本準備金の額を減少させ、その合計をその他資本剰余金に振り替えております。

　資本金の減少額　　　　　　 6,900百万円

　資本剰余金の増加額　　　　 6,900百万円

　（内訳）資本準備金の減少額　　　　 6,900百万円

　　　　　その他資本剰余金の増加額　13,800百万円

（２）自己株式の取得

当社は、平成29年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年９月１日付で自己株式4,363,000株の取得を行いました。

　自己株式の増加額　　　　　 3,163百万円

（３）自己株式の消却

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、平成29年９月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年９月29日付で自己株式4,363,000株の消却を実施いたしました。

　資本剰余金の減少額　　　　10,789百万円

　自己株式の減少額　　　　　10,789百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,614百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,610百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　 1,395,304,528円

１株当たりの額　　　　　　　　８円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上