3698 ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中で、企業収益が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の経済政策や北朝鮮情勢などの地政学的リスクもあり、引き続き不透明な状況で推移しております。

当社グループを取り巻く事業環境について、ゲーム分野においては、国内の家庭用ゲーム市場で、「Nintendo Switch」を中心に、年末商戦期にハード・ソフト共に販売が大きく伸長し、復調が鮮明になりました。また、スマートフォン向けゲームにおいては、成長率がやや鈍化しているものの、収益拡大は継続しており、日本、米国および中国が市場の牽引役になっております。また、中国で開発されたアプリが日本でも大ヒットを記録するなど、新たなトレンドも出てきております。組込み分野では、自動運転や電気自動車への取り組みが加速する中、車載市場における組込みソフトウェアの需要が高まっております。新規分野では、監視カメラ市場において、セキュリティや介護、見守り向けに、遠隔で監視を行うネットワーク監視システムの普及が進んでおります。

これらの状況下、当社グループは、当社製品の採用拡大や新規顧客獲得に向けて、中長期的に事業拡大が見込める市場への展開を進めております。ゲーム分野では、国内において、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」のスマートフォン向け許諾販売が好調に推移しており、顧客収益に連動した新料金体系の展開により、さらなる収益性の向上を図っております。注力しております中国においては、ブランド浸透に時間を要しておりますが、大手パブリッシャーへの採用を活かし、受注獲得を加速するべく取り組んでおります。組込み分野は、業務用エンターテインメント機器向けに、「CRIWARE」のコア技術を活かした開発案件を受注いたしました。新規分野では、LTE回線（携帯電話用通信回線）を活用したネットワーク監視システム向けに、映像品質を落とさずにデータを軽くして転送できる動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイ ダイエットコーダー）」の導入を進めております。また、Web動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」は、商品をあらゆる角度から見せられる360度ビュー機能が注目を集め、引き合いに繋がっております。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は306,540千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は16,844千円（前年同四半期は営業損失15,992千円）、経常利益は17,840千円（前年同四半期は経常損失14,875千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,652千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,831千円）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて72,302千円増加し、3,535,828千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて61,898千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて57,664千円増加し、1,592,382千円となりました。これは主に、「その他の流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて44,172千円の増加）によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて14,638千円増加し、1,943,446千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額14,652千円による「利益剰余金」の増加によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,289千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「為替差益」は、金額的重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他」に含まれている「為替差益」の金額は508千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、有償ストック・オプション（第５回新株予約権）を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的および理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役および従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の総数

3,376個

（２）新株予約権の発行価額

新株予約権１個あたり2,800円

（３）新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当社取締役および従業員  58 名  3,376 個

（４）新株予約権の目的である株式の種類および数

普通株式　337,600株（新株予約権1個につき100株）

（５）新株予約権の行使価額

１株当たり2,029円

（６）新株予約権の権利行使期間

平成32年12月１日から平成38年２月14日まで

（７）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成32年９月期（平成31年10月１日から平成32年９月30日まで）または平成33年９月期（平成32年10月１日から平成33年９月30日まで）の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。

②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日が到来するまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④１個の新株予約権の一部行使は認めない。

⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）申込期日

平成30年２月５日

（10）新株予約権を割り当てる日

平成30年２月15日

（11）新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成30年４月27日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成30年１月18日開催の取締役会において有償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行について決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上