4708 りらいあコミュニケーションズ 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社としておりましたりらいあグローバルシェアードサービス株式会社は、重要性が増したため、連結子会社としております。また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
　この結果、平成29年12月31日現在で、当社グループの連結子会社は９社、持分法適用関連会社は３社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　

(1) 業績の状況　

当第３四半期連結累計期間における国内経済及び海外経済は緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、労働需給の引き締まりや生産性の改善など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が見られました。

こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、IBM Watson日本語版を活用した「バーチャルエージェント®」の提供を正式に開始し、AI（人工知能）を活用した対話システムをさらに強化したほか、ソフトバンク株式会社と販売パートナーとなる契約を締結し同システムの拡販に努めました。また、株式会社ナディアとの資本・業務提携を締結し、当社が持つICTを活用したシステムのクリエイティブ面での強化を行いました。

売上面では、前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大したほか、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上を取り込みました。また、衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務の受託などがありました。利益面では、既存業務の生産性改善に取り組んだ一方、海外子会社においてコールセンターリロケーションや前年同期にあったスポット業務終了などの影響がありました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高80,994百万円(前年同四半期比17.3％増)、営業利益3,428百万円(同6.2％増)、経常利益3,479百万円(同7.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,305百万円(同5.5％増)となりました。

また、当第３四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、4,728百万円（同46.0％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は、3,604百万円（同64.2％増）となりました。

なお、当社は中期経営計画の達成に向けM&A等を通じた事業基盤の強化、拡大を志向しております。これによる現金流出を伴わないのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。

セグメント別の業績は以下の通りです。

コンタクトセンター事業

前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上の取り込みがありました。その他、衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務の受託がありました。以上の結果、当事業の売上高は65,071百万円(同22.6％増)となりました。

バックオフィス事業

前年同期にあったスポット業務縮小の影響があったものの、金融向けを中心に業務が拡大したことなどにより、当事業の売上高は11,126百万円(同2.0％増)となりました。

フィールドオペレーション事業

事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は4,796百万円(同4.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、63,073百万円となり、前連結会計年度末比2,996百万円の減少となりました。主な増加は、仕掛品355百万円であり、主な減少は、現金及び預金347百万円、受取手形及び売掛金1,031百万円、のれん1,912百万円です。

負債は、16,099百万円となり、前連結会計年度末比2,227百万円の減少となりました。主な増加は、未払金189百万円であり、主な減少は、買掛金611百万円、短期借入金774百万円、未払法人税等706百万円、賞与引当金317百万円です。

純資産は、46,973百万円となり、前連結会計年度末比768百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,305百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払2,274百万円、為替換算調整勘定798百万円、その他有価証券評価差額金94百万円によるものです。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3％から74.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 平成29年12月31日現在における自己名義保有株式は582,144株となります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　  役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたりらいあグローバルシェアードサービス株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、株式取得により持分法適用関連会社でありましたMOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANYを連結子会社として連結の範囲に含めており、持分法適用関連会社から除外しております。

なお、みなし取得日を平成29年９月30日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

また、MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANYの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内子会社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当社グループはお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社グループの有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比較して当第３四半期連結累計期間の減価償却費は69百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ、69百万円増加しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当に関する事項

    配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当に関する事項

    配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第２四半期連結会計期間において、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、15,706百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、定額法に変更しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、コンタクトセンター事業が56百万円、バックオフィス事業が10百万円、フィールドオペレーション事業が３百万円、それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,240百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月８日

りらいあコミュニケーションズ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 田 立 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。