| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士通コンポーネント株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU COMPONENT LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 博昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉本 雅晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉本 雅晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2017年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,543 | 36,861 | 48,664 |
| 経常利益 | (百万円) | 382 | 639 | 709 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 75 | 263 | 469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △35 | 623 | 252 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,416 | 3,327 | 2,703 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,819 | 42,740 | 42,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.08 | 18.03 | 36.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.43 | ― | 33.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 5.5 | 7.8 | 6.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,117 | 3,496 | 2,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,743 | △1,542 | △2,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △920 | △1,023 | △395 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,122 | 2,353 | 1,311 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 35.32 | △2.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、北朝鮮問題など地政学的なリスクはあるものの総じて緩やかな回復基調で推移しております。
日本経済につきましても、生産活動の緩やかな回復に伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、需要が高水準で推移している車載関連向けに加え、設備投資の活発化により、産業機器向けでも市況が回復傾向で推移しております。
このような環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタで売上減となったものの、リレー、タッチパネルを中心とした物量増や円安傾向で推移した為替の影響もあって、前第３四半期連結累計期間に比べ1,317百万円増となる36,861百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
(スイッチングデバイス部門)
リレー、コネクタともに売上増となり、売上高は17,027百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
(ヒューマンインターフェースデバイス部門)
サーマルプリンタ及びKVMスイッチで売上減となったものの、タッチパネルやキーボード等で売上増となり、売上高は14,412百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
(その他)
車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は5,420百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
[地域別の売上]
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 19,120 | 18,806 | △314 |
| アジア | 11,776 | 12,728 | 951 |
| 北米 | 2,139 | 2,418 | 279 |
| ヨーロッパ | 2,506 | 2,907 | 400 |
| 合計 | 35,543 | 36,861 | 1,317 |
| (海外売上比率) | ( 46.2％) | ( 49.0％) | ( 2.8％) |
（日本）
国内は、リレー、コネクタ、キーボード、タッチパネル等で売上増となりましたが、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタで売上減となったことから、売上高は18,806百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（アジア）
アジアは、リレー及びタッチパネルが好調に推移し、売上高は12,728百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（北米）
北米は、車載向けリレーが好調に推移し、売上高は2,418百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが売上増となったことから、売上高は2,907百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
損益面につきましては、車載業界向けを中心としたリレー、タッチパネル等の増産効果や円安の影響はありましたが、海外子会社を中心とした人件費の増加や、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コスト増の影響もあって、営業利益は446百万円（前年同期比5.1％減）にとどまりました。
経常利益につきましては、為替が円安基調で推移したことから、当第３四半期連結累計期間において174百万円の為替差益の計上となり（前第３四半期連結累計期間は133百万円の為替差損）、639百万円の経常利益（前年同期比66.9％増）を計上いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等を375百万円計上したことから、263百万円（前年同期比248.6％増）の利益計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、42,740百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、26,701百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金は1,288百万円減少したものの、現金及び預金が1,041百万円、商品及び製品が217百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ120百万円増加し、16,038百万円となりました。設備投資は1,531百万円、減価償却費は1,571百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、39,412百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、31,980百万円となりました。主に、短期借入金は303百万円、その他の流動負債は213百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が726百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、7,432百万円となりました。一年内に返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他の固定負債が588百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、3,327百万となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上263百万円、為替換算調整勘定の増加360百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加し、2,353百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,496百万円の収入（前年同期比1,621百万円減）となりました。収入は主に、税金等調整前四半期純利益639百万円、減価償却費1,571百万円、売上債権の減少1,479百万円、仕入債務の増加620百万円等によるもので、支出は主にたな卸資産の増加285百万円、その他固定負債の減少339百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,542百万円の支出（前年同期比200百万円減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,456百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,023百万円の支出（前年同期比102百万円増）となりました。主に、割賦債務の返済による支出577百万円、短期借入金の減少388百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,952百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 15,168 | 3.6 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 13,259 | △0.0 |
| その他 | 3,994 | △18.7 |
| 合計 | 32,422 | △1.2 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 17,895 | 4.7 | 8,474 | 15.9 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 15,341 | △1.7 | 7,110 | 7.2 |
| その他 | 5,183 | △22.7 | 1,278 | △20.7 |
| 合計 | 38,420 | △2.5 | 16,863 | 8.4 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 17,027 | 10.6 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 14,412 | 4.0 |
| その他 | 5,420 | △13.7 |
| 合計 | 36,861 | 3.7 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,629,626 | 14,629,626 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,629,626 | 14,629,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月31日 | - | 14,629,626 | - | 6,764 | - | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,629,000 | 146,290 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 626 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,629,626 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,290 | ― |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,311 | 2,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,419 | ※1 16,131 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,719 | 4,936 | |||||||||
| 仕掛品 | 774 | 843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,322 | 1,454 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 1,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,635 | 26,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,735 | 2,712 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,565 | 5,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 997 | 890 | |||||||||
| 土地 | 3,936 | 3,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,773 | 857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,008 | 14,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,381 | 1,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 558 | 436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 528 | 407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,918 | 16,038 | |||||||||
| 資産合計 | 42,553 | 42,740 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,567 | 15,294 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,405 | 13,101 | |||||||||
| その他 | 3,797 | 3,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,770 | 31,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,397 | 3,353 | |||||||||
| その他 | 1,624 | 1,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,079 | 7,432 | |||||||||
| 負債合計 | 39,849 | 39,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,764 | 6,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,654 | 6,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,707 | △10,444 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,711 | 2,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | 91 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 986 | 986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △629 | △268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △528 | △456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7 | 352 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,703 | 3,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,553 | 42,740 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,543 | 36,861 | |||||||||
| 売上原価 | 27,718 | 28,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,825 | 8,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,354 | 7,756 | |||||||||
| 営業利益 | 470 | 446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 53 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | - | 174 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 36 | 48 | |||||||||
| 助成金収入 | 65 | 39 | |||||||||
| その他 | 43 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 133 | - | |||||||||
| その他 | 62 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 382 | 639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 382 | 639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184 | 276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 122 | 98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307 | 375 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75 | 263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 263 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 75 | 263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △73 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △137 | 360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 72 | 71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △110 | 359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35 | 623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35 | 623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 382 | 639 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,518 | 1,571 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 90 | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,107 | 1,479 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △655 | △285 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,973 | 620 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △13 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 21 | |||||||||
| 障害対応費用引当金の増減額（△は減少） | △10 | 8 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △30 | △28 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 101 | 33 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △75 | △339 | |||||||||
| その他 | 80 | △24 | |||||||||
| 小計 | 5,456 | 3,732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △90 | △82 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △304 | △248 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | 51 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,117 | 3,496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,210 | △1,456 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 726 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △258 | △133 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | - | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,743 | △1,542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | △388 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △885 | △577 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65 | △57 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △920 | △1,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,465 | 1,041 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,657 | 1,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,122 | 2,353 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形の裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日) | |||
| 受取手形の裏書譲渡高 | 29 | 百万円 | 34 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,122百万円 | 2,353百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,122百万円 | 2,353百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のいずれにおいても、当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
当社グループで製造する製品群は、いずれも金型加工を軸とした製造過程となっており、製造設備についても、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況等により判断しております。
このように、当社グループでは投資の意思決定については全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6.08円 | 18.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 75 | 263 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 75 | 263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,447,807.09 | 14,629,598.51 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5.43円 | ―円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 1,479,732.39 | ― |
| （うち第１回第２種優先株式（株）） | 1,479,732.39 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月９日
富士通コンポーネント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 木 秀 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 崇 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。