5104 日東化工 四半期報告書－第91期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第90期第３四半期累計期間及び第90期の関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。また、第91期第３四半期累計期間については、当社の関連会社であったPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDの出資金すべてを売却したことにより、関連会社が存在しなくなったため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の関連会社でありましたPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDについては、第２四半期会計期間において出資金の全てを売却致しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国政権の政策動向や不安定な中近東情勢、更には核開発をめぐる北朝鮮問題など多くの懸念材料を抱え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境下、売上高につきましては、高機能樹脂コンパウンドでの一部の受託製品終了等により、前年同期比減収となりました。また、利益面におきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユーティリティー価格の高騰による影響により、前年同期比減益となりました。

　その結果、当期の業績は売上高５,８６４百万円（前年同期比２.７％減）、営業利益２６３百万円（前年同期比５.１％減）経常利益２６０百万円（前年同期比３.８％減）、四半期純利益２１８百万円（前年同期比２６.４％減）となりました。

（セグメント別の状況）
（ゴム事業）
　ゴム事業全体の売上高は前年同期を１７２百万円上回る４,４５７百万円(前年同期比４.０％増)となりました。

＜ゴムコンパウンド＞

　自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。

＜シート・マット＞

　シートにおきましては受注が堅調に推移し、概ね前年同期並みの売上高となりましたが、マットにおきましてはクッションマットでの受注が低調であったこと、及び前年同期は工事案件でのスポット受注があったことにより、前年同期を下回る売上高となりました。

＜成形品＞

　クッションタイヤの受注が好調に推移したことにより前年同期を上回る売上高となりました。

（樹脂事業）
　樹脂事業全体の売上高は、前年同期を３２８百万円下回る１,３９０百万円(前年同期比１９.１％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
　一部の受託製品が終了したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。

＜樹脂洗浄剤等＞

　樹脂洗浄剤および制電性樹脂ＥＣＸの受注は堅調に推移したものの、リサイクルナイロンの販売終了により、前年同期を下回る売上高となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４６百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株式総数は34,560,000株減少し、3,840,000株となっております。

２．平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株式総数は34,560,000株減少し、3,840,000株となっております。

４．平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。

　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(23,805千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,447千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第９１期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上