1861 熊谷組 四半期報告書－第81期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年11月９日付で住友林業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結した。

(1）業務提携の内容

　両社は以下の事業領域において協働し、協力体制の構築を進めていく。

①　木化・緑化（もっか・りょくか）関連建設事業

②　再生可能エネルギー事業

③　海外事業

④　周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）

⑤　共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）

(2）資本提携の内容

　住友林業株式会社は、当社が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社の普通株式9,361,200株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合20.00％）を取得する。当社は、同社が実施する第三者割当による新株式発行により、同社の普通株式5,197,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合2.85％）を取得する。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内外需用により企業の収益やキャッシュ・フローが改善するなかで、設備投資は増加傾向を持続し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いている。

　建設業界においては、住宅建設は弱含んでいるものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。

　当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ214億円（8.7％）増の2,689億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の低下に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ21億円（11.9％）減の156億円、経常利益は、前年同四半期に比べ24億円（13.5％）減の154億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等46億円などを加減算し、前年同四半期に比べ14億円（12.1％）減の106億円となった。

　セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

　売上高は779億円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は41億円（同0.9％減）となった。受注高は824億円（同28.0％増）であった。

（建築事業）

　売上高は1,338億円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は78億円（同28.9％減）となった。受注高は1,600億円（同27.4％増）であった。

（子会社）

　売上高は675億円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益は35億円（同44.8％増）となった。

　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。

　建設業界においては、住宅投資は当面、弱含みで推移することが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も平成29年度補正予算案や来年度予算案に「防災・減災対策、インフラ老朽化への対応」などの公共事業関係費が多く盛り込まれるなど、受注環境は引き続き良好な状況が継続すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。

　このような状況のもと当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。

　現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし、2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。

　建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。

　なお、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、前連結会計年度末まで多額の偶発損失引当金を計上している。工事にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社を挙げて誠心誠意、取り組んでいく。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、これからも良質な建設サービスを市場に提供し続けるために、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へと更に変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧ（Environment : 環境への配慮、Social : 社会への貢献、Governance : 企業統治の強化）の視点を取り入れた経営を強化していくこととし、「中期経営計画（平成27～29年度）」の期間終了後に始まる新たな中期経営計画の策定に先立ち、以下の３つを戦略の柱とした中長期経営方針を定めた。

①　建設工事請負事業における技術力・提案力の強化と競争力の維持・拡大

　　　建設工事請負は当社グループの中核事業であり、将来において新設工事と維持更新工事、国内と海外の比率が変わることがあっても、その位置づけ・全体の規模が急激に変化することはない。その一方、質的・量的に変化する市場において、いずれ再び激しい競争の時代が来ると予想される。その時にもお客様の期待に応え、社会から必要とされる企業であり続けるために、ＩＣＴ技術の活用、自動化・ロボット化、ＡＩ技術の導入を始めとした革新的技術開発・イノベーションを進め、お客様の課題解決を成し遂げることで競争力を維持・拡大し、収益を確保する。

②　新たな事業創出への取り組みを強化

　　　建設工事請負以外の新たな収益源となる事業の創出に向け、当社グループの技術・経験・ノウハウを活用し、優位性を発揮できる領域に対して出資・投資を含めて取り組みを強化する。

　　　具体的には、国内外での建設コンサルティング領域（企画・調査・設計）、ＰＰＰ／ＰＦＩ／コンセッション、インフラ維持管理事業、都市再開発事業、再生可能エネルギー事業、介護福祉関連事業、独自に開発した工法・機械・建設資材の販売・リース事業等の領域・事業である。

③　他社との戦略的連携による事業領域の拡大

　　　当社グループは、これまでもグループ会社各社が持つ技術・経験・ノウハウを掛け合わせ、シナジーを実現することで熊谷組グループとしての成長に取り組んできた。今後はこれまでのグループ連携に加えて、グループの枠を超えた他社との戦略的連携を積極的に展開することで更なる成長を目指す。先般発表した住友林業株式会社との業務・資本提携は、この方針を実現する第一歩となる。今後も他社との連携を進め、シナジー創出による更なる成長を目指す。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって発行可能株式総数は642,600,000株減少している。

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式数は、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって339,790,147株減少し、また、平成29年11月28日を払込期日とする第三者割当増資により9,051,200株増加している。なお、平成29年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって単元株式数は1,000株から100株となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　１　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき実施された株式併合（10株につき１株の割合で併合）による減少である。

２　住友林業株式会社を割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格3,705円、資本組入額1,852.5円）による増加である。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

４　平成29年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株となっている。

②【自己株式等】

(注)　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(繰延資産の処理方法)

　当第３四半期連結会計期間において新規に株式を発行したことに伴い計上された株式交付費について、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号　平成22年２月19日）に基づき、株式交付のときから３年にわたり定額法により償却する方法を採用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動

　該当事項なし。

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年11月28日付で、住友林業株式会社を割当先とした第三者割当による新株式9,051,200株の発行及び自己株式310,000株の処分を行い、資本金が16,767百万円、資本剰余金が17,276百万円それぞれ増加し、自己株式が639百万円減少している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が30,108百万円、資本剰余金が25,157百万円、自己株式が163百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上