5440 共英製鋼 四半期報告書－第74期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は回復傾向にあり製品価格の値上げを進めましたが、原材料である鉄スクラップの価格が、中国鋼材需要の影響を受け一段と上昇したことから、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は縮小しました。海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいては活発な経済成長を背景とした鋼材需要が堅調に伸びる中、生産・販売ともに好調に推移しました。米国においても、好調な経済環境下で鋼材需要は堅調でした。

これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比30,771百万円（28.7％）増収の137,838百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比3,680百万円（55.3％）減益の2,978百万円、連結経常利益は同4,078百万円（60.9％）減益の2,619百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,373百万円（61.8％）減益の1,464百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門について、需要は回復傾向にあり、製品出荷量は前年同期対比1.7万トン増の126万トンとなりました。製品価格は値上げを進めた結果、前年同期対比トン当たり7.2千円（14.5％）上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同8.7千円（39.9％）上昇したため、売買価格差は1.5千円（5.3％）縮小しました。さらに、エネルギー費や合金鉄・電極など副資材の価格が上昇したことにより、製造コストは増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比10,621百万円（15.6％）増収の78,862百万円、営業利益は同3,568百万円（57.9％）減益の2,595百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門は、ベトナム及び米国にて鉄鋼事業を展開しております。

ベトナムでは、当第３四半期（平成29年１～９月）は、セーフガードや中国鋼材需要の影響により鉄スクラップ価格や半製品価格が高値圏で推移しましたが、７月以降に製品価格の値上げが進み、また販売量も拡大したことから、業績は順調に推移しました。米国では、堅調な鋼材需要の下、拡販、コスト削減などにより利益を計上しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比20,411百万円（60.5％）増収の54,147百万円、営業利益は同138百万円（17.1％）増益の944百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、10月以降は高単価な処理困難物案件の獲得が進みましたが、売上高は前年同期対比274百万円（5.6％）減収の4,599百万円、営業利益は同159百万円（22.2％）減益の560百万円となりました。

④ その他の事業

子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行っており、売上高は前年同期対比12百万円（5.5％）増収の230百万円となり、営業利益は同１百万円増益（10.5％）の11百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,557百万円（2.1％）増加し、218,898百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が15,062百万円、投資有価証券が4,084百万円増加し、現金及び預金が12,685百万円、建物及び構築物が530百万円、機械装置及び運搬具が2,726百万円減少したこと等によります。

負債については、前連結会計年度末に比べて3,452百万円（5.1％）増加し、71,130百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7,984百万円増加し、短期借入金が1,033百万円、未払法人税等が868百万円、長期借入金が2,748百万円減少したこと等によります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて1,105百万円（0.8％）増加し、147,768百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,464百万円、剰余金の配当1,304百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,271百万円等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は134百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

　おります。

①【発行済株式】

 （注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

２　従業員持株会支援信託が保有する当社株式82,200株（議決権822個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株会支援信託が保有する当社株式82,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
　当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託
ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生
制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
　当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、112千株、当第３四半期連結会計期間末125百万円、65千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度末212百万円、当第３四半期連結会計期間末157百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

 　　　２　「セグメント利益」の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　平成28年12月21日に連結子会社KYOEI STEEL America LLC（米国デラウェア州）を通じてBD Vinton LLC（米国テキサス州：現 Vinton Steel LLC）の持分の100％を取得し、同社及び同社子会社１社を子会社化しました。これにより、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては705百万円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

 　　　２　「セグメント利益」の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度に連結子会社米国共英製鋼会社を通じてビントン・スチール社及び同社子会社１社の持分を100％取得したことに伴い、暫定的に算定されたのれん375百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことから、705百万円に変動しております。

　　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し反映後のものを記載しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
　平成28年12月21日に行われた当社によるビントン・スチール社及び同社子会社１社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具が474百万円減少した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により375百万円から330百万円増加し、705百万円となっております。

２．発生したのれんの償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間148千株、当第３四半期連結累計期間93千株であります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、主要取引先の要請により、保有する投資有価証券の一部を平成30年１月31日に売却いたしました。これに伴い、平成30年３月期連結会計年度において、投資有価証券売却益1,913百万円を特別利益に計上いたします。

２【その他】

  平成29年10月31日開催の当社取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

         ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　435百万円
         ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　10円00銭
　　　　 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　　　平成29年12月８日

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上