| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号（平成29年10月１日より本店所在地 東京都中央区晴海三丁目２番22号から上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号（平成29年10月１日より最寄りの連絡場所 東京都中央区晴海三丁目２番22号から上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,157 | 87,781 | 103,742 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,109 | 2,180 | 3,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,539 | 1,076 | 3,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,620 | 2,518 | 3,002 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,692 | 67,496 | 67,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,943 | 135,029 | 135,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 165.08 | 69.97 | 227.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 45.8 | 44.7 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 76.82 | 17.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 | 契約締結日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱（当社） | PT．INDOSPRINGTBK． | インドネシア | 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携 | 平成22年５月１日 | 平成30年４月30日 |
（注）上記契約については、平成29年11月１日から平成30年４月30日までの更新を行いました。
(2)持分法適用関連会社の異動
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.の株式を追加取得し子会社化することを決議し、平成30年１月８日付で株式譲渡契約を締結の上、平成30年１月29日付で株式取得を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年12月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内では排ガス規制の需要の反動減があるものの、中国及び東南アジア圏の需要が堅調に推移しました。自動車業界においては、国内では軽・小型車の販売が全体をけん引し、海外では欧米、中国を中心として好調な需要が継続しました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比126億２千４百万円（16.8％）増収の877億８千１百万円となりました。営業利益は、素形材事業と機器装置事業が減益であったことに加え、特殊鋼鋼材事業において主要原材料価格の高止まりと合金鉄・副資材の価格上昇が大きく影響したことにより、前年同期比１千１百万円（0.5％）増益の24億２千５百万円に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億７千６百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内・輸出とも市況の回復により販売量が増加し、また原材料価格上昇分に対する売価対応を進め、売上高は、前年同期比97億２百万円（34.0％）増収の382億４千２百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う増益効果はあったものの、主原料価格に加え合金鉄・副資材の価格上昇の影響が大きく、前年同期比３億１千万円（34.0％）増益の12億２千４百万円に留まりました。
ばね事業につきましては、建設機械向け需要が堅調に推移したことと、商用車輸出の回復等により、売上高は、前年同期比19億５千８百万円（5.7％）増収の365億３千３百万円となりました。営業利益は、北米子会社での売上減及び海外拠点の立上げ費用等があったものの、主に国内を中心とした販売増により、前年同期比１億２千８百万円（17.7％）増益の８億５千８百万円となりました。
素形材事業につきましては、特殊合金粉末の拡販等により、売上高は、前年同期比６億７千万円（9.5％）増収の77億４千９百万円となりました。営業利益は、合金原料価格の高止まりとタービンホイールの品質改善のためのコスト増等の影響が残り、前年同期比２億４千６百万円（91.5％）減益の２千２百万円となりました。
機器装置事業につきましては、鍛圧機械の売上増があったものの、電力機器等の売上減の影響が大きく、売上高は、前年同期比２億８千２百万円（4.3％）減収の62億５千３百万円となりました。営業利益は、売上げの減少により、前年同期比１億６千９百万円（49.5％）減益の１億７千２百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比１億９千１百万円（7.0％）増収の29億３千３百万円、営業利益は、前年同期比５千４百万円（33.7％）減益の１億７百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少し、1,350億２千９百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、長期借入れの返済等により、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円減少し、675億３千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、子会社による自己株式の取得により非支配株主持分が減少した一方、その他有価証券評価差額金や為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加があったため、前連結会計年度末に比べ４億２千３百万円増加し、674億９千６百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億３千９百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 38,622 | 34.6 |
| ばね事業 | 29,624 | 2.7 |
| 素形材事業 | 7,795 | 13.2 |
| 機器装置事業 | 6,202 | 7.0 |
| 合計 | 82,245 | 17.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 38,242 | 34.0 |
| ばね事業 | 36,533 | 5.7 |
| 素形材事業 | 7,749 | 9.5 |
| 機器装置事業 | 6,253 | △ 4.3 |
| その他の事業 | 2,933 | 7.0 |
| 調整額 | (△3,931) | (―) |
| 合計 | 87,781 | 16.8 |
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 150 | 平成29年６月 | 平成30年３月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 200 | 平成29年６月 | 平成30年５月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | 素形材 | 製造設備新設 | 304 | 平成29年６月 | 平成30年８月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 （注）２ | 全社 | 研究設備新設 | 100 | 平成29年５月 | 平成30年２月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 （注）２ | 全社 | 研究設備新設 | 729 | 平成29年６月 | 平成30年９月 |
| 三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ | 北海道室蘭市 | 特殊鋼鋼材 | 製造設備更新 | 294 | 平成29年10月 | 平成32年12月 |
| 三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ | 北海道室蘭市 | 特殊鋼鋼材 | 製造設備新設 | 175 | 平成29年12月 | 平成32年３月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 295 | 平成29年６月 | 平成30年５月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 104 | 平成29年８月 | 平成30年５月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 109 | 平成29年８月 | 平成30年11月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 132 | 平成29年12月 | 平成30年８月 |
（注）１.所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
MSSC US INC.の設備については、リースによって賄う予定であります。
２.技術開発センターに設置予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式数は324,000千株減少し、36,000千株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。
２．平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △141,389,715 | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
（注）平成29年10月1日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 2,701,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 154,021,000 | 154,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 377,683 | ― | １単元（1,000株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 157,099,683 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,021 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式543,000株（議決権543個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式500株が含まれております。
３．平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。
４．平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 | 2,701,000 | ― | 2,701,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 2,701,000 | ― | 2,701,000 | 1.72 |
（注）１．上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式543,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．平成29年10月１日より本店所在地は、東京都中央区月島四丁目16番13号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,202 | 15,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,476 | ※1 26,353 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,395 | ※1 5,617 | |||||||||
| 有価証券 | 22,500 | 13,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,964 | 8,258 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,079 | 4,880 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,671 | 3,591 | |||||||||
| その他 | 2,299 | 2,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,584 | 80,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,782 | 8,743 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,457 | 10,004 | |||||||||
| その他（純額） | 9,546 | 10,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,786 | 28,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,973 | 1,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,131 | 19,338 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,518 | 1,847 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 3,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,759 | 24,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,519 | 54,777 | |||||||||
| 資産合計 | 135,104 | 135,029 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,118 | ※1 9,531 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,358 | ※1 7,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,701 | 11,923 | |||||||||
| 未払法人税等 | 748 | 44 | |||||||||
| 引当金 | 55 | 22 | |||||||||
| その他 | 4,692 | ※1 4,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,674 | 33,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,091 | 21,057 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123 | 140 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,163 | 9,720 | |||||||||
| その他 | 2,978 | 3,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,356 | 34,439 | |||||||||
| 負債合計 | 68,030 | 67,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,924 | 10,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,622 | 3,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,372 | 47,524 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111 | △1,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,807 | 59,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,241 | 5,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,147 | △1,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,478 | △1,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615 | 1,918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,650 | 5,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,073 | 67,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,104 | 135,029 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,157 | 87,781 | |||||||||
| 売上原価 | 63,955 | 75,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,202 | 12,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,789 | 10,123 | |||||||||
| 営業利益 | 2,413 | 2,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 290 | 269 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 27 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 26 | |||||||||
| その他 | 234 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 587 | 491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 247 | 272 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 517 | 363 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 106 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 890 | 736 | |||||||||
| 経常利益 | 2,109 | 2,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 5 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,745 | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,750 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,860 | 2,287 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 512 | 651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 618 | 443 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,130 | 1,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,729 | 1,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,539 | 1,076 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,729 | 1,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 1,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △842 | 468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | △198 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △434 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,108 | 1,325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,620 | 2,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,415 | 2,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 205 | 138 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)を導入しております。
１．取引の概要
「業績連動型株式報酬制度」は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び543千株であります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更について決議するとともに、同年６月23日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を360,000千株から36,000千株に変更すること）を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成29年10月１日をもって効力が発生いたしました。
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日（金融機関休業日）満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 91百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 1,137 |
| 支払手形 | ― | 6 |
| 電子記録債務 | ― | 1,324 |
| 流動負債の「その他」 | ― | 60 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,416百万円 | 2,628百万円 |
| 負ののれん償却額 | △27 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 385 | 2.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の導入に伴い、平成29年９月26日に第三者割当による新株式発行及び当該信託による自己株式の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円、当該信託が当社株式543,000株を取得したことに伴い、自己株式が157百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,003百万円、資本剰余金が3,700百万円、自己株式は1,271百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | （注1） | （注2） | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,858 | 34,571 | 6,918 | 6,155 | 1,653 | 75,157 | ― | 75,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,681 | 3 | 160 | 379 | 1,088 | 4,313 | △4,313 | ― |
| 計 | 28,540 | 34,575 | 7,079 | 6,535 | 2,742 | 79,471 | △4,313 | 75,157 |
| セグメント利益 | 913 | 729 | 269 | 342 | 161 | 2,416 | △3 | 2,413 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | （注1） | （注2） | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,983 | 36,526 | 7,610 | 6,051 | 1,609 | 87,781 | ― | 87,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,258 | 7 | 139 | 201 | 1,324 | 3,931 | △3,931 | ― |
| 計 | 38,242 | 36,533 | 7,749 | 6,253 | 2,933 | 91,712 | △3,931 | 87,781 |
| セグメント利益 | 1,224 | 858 | 22 | 172 | 107 | 2,385 | 39 | 2,425 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 165円08銭 | 69円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,539百万円 | 1,076百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,539百万円 | 1,076百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,386,034株 | 15,385,410株 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間における「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は54,300株（株式併合後）であります。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間０株、当第３四半期連結累計期間19,153株（株式併合後）であります。
(重要な後発事象)
当社は、持分法適用関連会社であるPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.の株式を平成30年１月29日付で追加取得し、連結子会社化いたしました。なお、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することになります。
１．取得による企業結合
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
事業の内容 ：特殊鋼棒鋼、ばね平鋼の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、特殊鋼鋼材事業の海外展開を目的として、平成26年よりインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.にマイノリティ出資し、合弁事業を開始しました。以降、当社技術支援により圧延・精整設備の導入を進め、平成28年よりばね平鋼、平成29年９月より丸鋼の販売を開始しております。平成30年より生産・販売ともに本格化し、大幅な損益改善を見込んでおります。
インドネシアにおける鋼材事業については、鋼材の販売に加え、板ばねの素材から加工・製造までの一貫生産など、当社アセアン戦略の中核事業と位置付けております。さらなる品質・コスト競争力の向上を図るため、持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得し、当社の連結子会社にいたしました。
(3) 企業結合日
平成30年１月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.8％
取得後の議決権比率 56.2％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．追加取得に係る取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 27.5百万米ドル
取得原価 27.5百万米ドル
３．被取得企業の規模（平成28年12月期）
純資産 548,060百万ルピア
総資産 1,528,027百万ルピア
売上高 150,742百万ルピア
２ 【その他】
第94期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 385百万円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月28日
（注）平成29年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持分法適用関連会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の株式を平成30年１月29日付けで追加取得し、連結子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。