| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 植平 光彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 加藤 進康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4420 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 宮本 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 3,877,753 | 3,220,309 | 5,041,868 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 1,037,017 | 971,666 | 1,367,937 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 5,663,800 | 5,184,670 | 7,550,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 220,576 | 254,896 | 279,755 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 122,992 | 101,375 | 152,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 68,032 | 75,009 | 88,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,115 | 388,240 | 4,342 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,875,970 | 2,205,497 | 1,853,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,300,690 | 77,181,714 | 80,336,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.42 | 125.06 | 147.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.3 | 2.9 | 2.3 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.53 | 39.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
(注) 当社は、平成30年２月９日付でプライベートエクイティファンドの運用を行う関連会社を設立いたしました。詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (関連会社の設
立)」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費が持ち直す中で、輸出、生産が増加したこと等から、緩やかな回復が続きました。世界的に製造業生産の増加が継続したこと等により、米国、欧州、中国でも経済は堅調な回復が続きました。
このような経済動向を受けて、当第３四半期連結累計期間の運用環境は以下のとおりとなりました。
国内長期金利(10年国債利回り)は0.06％台で始まり、12月末は0.04％台で終わりました。その間、７月には欧州金利の上昇等を受け0.10％前後まで上昇する場面や、９月には北朝鮮情勢の悪化懸念等から一時マイナス圏まで低下する場面もあり、概ね△0.02％～0.10％のレンジで推移しました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、４月半ばには北朝鮮を巡る不透明感や欧州政治不安による円高の進行等を受け18,300円程度まで下落しましたが、その後は堅調な国内経済や米株高等を受けて上昇し、12月末は22,700円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆2,203億円(前年同期比17.0％減)、資産運用収益9,716億円(同6.3％減)、その他経常収益１兆8,032億円(同13.9％増)を合計した結果、５兆9,951億円(同7.7％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金５兆1,846億円(同8.5％減)、資産運用費用695億円(同46.5％減)、事業費3,970億円(同3.6％減)、その他経常費用889億円(同23.7％増)等を合計した結果、５兆7,402億円(同8.6％減)となりました。
この結果、経常利益は2,548億円(同15.6％増)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は750億円(同10.3％増)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、2,873億円となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、77兆1,817億円(前連結会計年度末比3.9％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が61兆1,556億円(同3.7％減)、貸付金が７兆6,383億円(同5.2％減)、金銭の信託が２兆7,782億円(同30.6％増)であります。
負債の部合計は、74兆9,762億円(同4.5％減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は70兆6,170億円(同2.6％減)であります。
純資産の部合計は、２兆2,054億円(同19.0％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、6,354億円(同97.4％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,207.8％と高い健全性を維持しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 17,150 | 50,097,987 | 17,859 | 52,226,656 |
| 個人年金保険 | 1,363 | 3,131,186 | 1,346 | 2,827,629 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 1,821 | 5,887,805 | 1,347 | 4,260,259 |
| 個人年金保険 | 10 | 39,797 | 0 | 2,324 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) | |
| 個人保険 | 3,207,988 | 3,357,688 | |
| 個人年金保険 | 569,359 | 507,952 | |
| 合計 | 3,777,348 | 3,865,640 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 333,857 | 369,303 | |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 個人保険 | 383,748 | 294,538 | |
| 個人年金保険 | 19,429 | 204 | |
| 合計 | 403,177 | 294,743 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 39,793 | 43,641 | |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 14,412 | 38,605,449 | 12,887 | 34,186,921 |
| 年金保険 | 2,235 | 799,116 | 1,995 | 704,612 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) | |
| 保険 | 1,771,625 | 1,541,877 | |
| 年金保険 | 762,884 | 675,842 | |
| 合計 | 2,534,509 | 2,217,720 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 402,322 | 376,119 | |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 次期オープン系システム構築(共通基盤)
当社において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定総額は31,682百万円、既支払額は1,326百万円であり、平成29年10月から着手し、平成33年１月の完了を予定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 | 600,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 600,000,000 | 600,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 600,000,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 599,988,200 | 5,999,882 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 600,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,999,882 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式198,100株(議決権1,981個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式198,100株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務執行役 | ― | 千田 哲也 | 平成29年10月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 28名 女性 ６名(役員のうち女性の比率 17.6％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,366,086 | 871,804 | |||||||||
| コールローン | 150,000 | 165,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 3,520,722 | 2,802,975 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 27,561 | 256,379 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,127,042 | 2,778,208 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 63,485,289 | ※1 61,155,699 | |||||||||
| 貸付金 | 8,060,902 | 7,638,359 | |||||||||
| 有形固定資産 | 137,262 | 130,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185,520 | 163,340 | |||||||||
| 代理店貸 | 50,888 | 36,745 | |||||||||
| 再保険貸 | 2,293 | 3,127 | |||||||||
| その他資産 | 371,905 | 362,342 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 851,942 | 818,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658 | △697 | |||||||||
| 資産の部合計 | 80,336,760 | 77,181,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 72,525,176 | 70,617,010 | |||||||||
| 支払備金 | 577,376 | 525,636 | |||||||||
| 責任準備金 | 70,175,234 | 68,427,297 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,772,565 | ※2 1,664,075 | |||||||||
| 再保険借 | 4,774 | 5,807 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,889,066 | 3,298,463 | |||||||||
| その他負債 | 213,565 | 153,914 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,184 | 65,352 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 76 | 106 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 788,712 | 835,561 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 788,712 | 835,561 | |||||||||
| 負債の部合計 | 78,483,557 | 74,976,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 500,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 527,358 | 566,368 | |||||||||
| 自己株式 | △521 | △466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,526,882 | 1,565,945 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,904 | 635,477 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,366 | 4,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,321 | 639,552 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,853,203 | 2,205,497 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 80,336,760 | 77,181,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 6,498,146 | 5,995,179 | |||||||||
| 保険料等収入 | 3,877,753 | 3,220,309 | |||||||||
| 資産運用収益 | 1,037,017 | 971,666 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 926,425 | 875,207 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 37,807 | 73,428 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 72,738 | 22,793 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 27 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | － | |||||||||
| その他運用収益 | 12 | 209 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,583,376 | 1,803,202 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 69,924 | 51,740 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 1,509,844 | 1,747,936 | |||||||||
| その他の経常収益 | 3,607 | 3,526 | |||||||||
| 経常費用 | 6,277,570 | 5,740,282 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 5,663,800 | 5,184,670 | |||||||||
| 保険金 | 4,882,434 | 4,269,596 | |||||||||
| 年金 | 276,189 | 294,374 | |||||||||
| 給付金 | 42,070 | 50,338 | |||||||||
| 解約返戻金 | 313,442 | 388,074 | |||||||||
| その他返戻金 | 138,371 | 167,089 | |||||||||
| 再保険料 | 11,291 | 15,197 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 22 | 5 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 22 | 5 | |||||||||
| 資産運用費用 | 129,974 | 69,563 | |||||||||
| 支払利息 | 1,467 | 1,196 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 109,955 | 42,969 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 6,232 | 4,732 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 8,816 | 18,795 | |||||||||
| 為替差損 | 2,568 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他運用費用 | 933 | 1,615 | |||||||||
| 事業費 | 411,854 | 397,083 | |||||||||
| その他経常費用 | 71,918 | 88,959 | |||||||||
| 経常利益 | 220,576 | 254,896 | |||||||||
| 特別利益 | － | 1,013 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | － | 1,013 | |||||||||
| 特別損失 | 5,785 | 49,132 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 125 | 280 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,003 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 5,660 | 46,848 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 122,992 | 101,375 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,797 | 105,402 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 100,421 | 118,479 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,656 | △88,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,764 | 30,392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,032 | 75,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,032 | 75,009 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,032 | 75,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,498 | 313,572 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △339 | △328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,917 | 313,230 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,115 | 388,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,115 | 388,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | ||
| 4,341,253 | 3,847,811 | ||
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 期首残高 | 1,936,494 | 1,772,565 | ||
| 契約者配当金支払額 | 316,351 | 209,650 | ||
| 利息による増加等 | 25 | 5 | ||
| 年金買増しによる減少 | 283 | 220 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 152,679 | 101,375 | ||
| 期末残高 | 1,772,565 | 1,664,075 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| 27,731 | 46,664 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 33,600 | 56.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 36,000 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 1,366,086 | 1,366,086 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 350,000 | 350,000 | － |
| (2) コールローン | 150,000 | 150,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,520,722 | 3,520,722 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 27,561 | 27,561 | － |
| その他有価証券 | 27,561 | 27,561 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,127,042 | 2,127,042 | － |
| (6) 有価証券 | 63,481,050 | 70,737,937 | 7,256,887 |
| 満期保有目的の債券 | 40,441,881 | 46,518,693 | 6,076,812 |
| 責任準備金対応債券 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
| その他有価証券 | 10,521,834 | 10,521,834 | － |
| (7) 貸付金 | 8,060,843 | 8,767,861 | 707,018 |
| 保険約款貸付 | 118,141 | 118,141 | － |
| 一般貸付(※２) | 873,720 | 941,241 | 67,580 |
| 機構貸付(※２) | 7,069,040 | 7,708,478 | 639,438 |
| 貸倒引当金(※３) | △59 | － | － |
| 資産計 | 78,733,306 | 86,697,213 | 7,963,906 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,889,066 | 4,889,066 | － |
| 負債計 | 4,889,066 | 4,889,066 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (4,585) | (4,585) | － |
| デリバティブ取引計 | (4,585) | (4,585) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預貯金 | 871,804 | 871,804 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 410,000 | 410,000 | － |
| (2) コールローン | 165,000 | 165,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 2,802,975 | 2,802,975 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 256,379 | 256,379 | － |
| その他有価証券 | 256,379 | 256,379 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,743,201 | 2,743,201 | － |
| (6) 有価証券 | 61,151,459 | 68,266,163 | 7,114,704 |
| 満期保有目的の債券 | 39,342,358 | 45,361,204 | 6,018,845 |
| 責任準備金対応債券 | 10,931,235 | 12,027,093 | 1,095,858 |
| その他有価証券 | 10,877,865 | 10,877,865 | － |
| (7) 貸付金 | 7,638,297 | 8,264,030 | 625,732 |
| 保険約款貸付 | 130,962 | 130,962 | － |
| 一般貸付(※２) | 918,938 | 985,352 | 66,475 |
| 機構貸付(※２) | 6,588,458 | 7,147,715 | 559,256 |
| 貸倒引当金(※３) | △61 | － | － |
| 資産計 | 75,629,118 | 83,369,554 | 7,740,436 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,298,463 | 3,298,463 | － |
| 負債計 | 3,298,463 | 3,298,463 | － |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (16,849) | (16,849) | － |
| デリバティブ取引計 | (16,849) | (16,849) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 金銭の信託(※１) | － | 35,006 | ||
| 有価証券 | 4,239 | 4,239 | ||
| 非上場株式(※２) | 4,239 | 4,239 | ||
| 合計 | 4,239 | 39,246 | ||
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、「(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 40,343,881 | 46,417,557 | 6,073,676 |
| 国債 | 30,440,345 | 35,952,917 | 5,512,572 |
| 地方債 | 7,464,729 | 7,879,829 | 415,100 |
| 社債 | 2,438,806 | 2,584,809 | 146,003 |
| 外国証券 | 98,000 | 101,136 | 3,136 |
| 外国公社債 | 98,000 | 101,136 | 3,136 |
| 合計 | 40,441,881 | 46,518,693 | 6,076,812 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 39,244,358 | 45,260,824 | 6,016,466 |
| 国債 | 29,857,883 | 35,377,707 | 5,519,823 |
| 地方債 | 7,073,238 | 7,435,682 | 362,444 |
| 社債 | 2,313,236 | 2,447,434 | 134,198 |
| 外国証券 | 98,000 | 100,379 | 2,379 |
| 外国公社債 | 98,000 | 100,379 | 2,379 |
| 合計 | 39,342,358 | 45,361,204 | 6,018,845 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
| 国債 | 11,869,126 | 13,012,106 | 1,142,980 |
| 地方債 | 515,707 | 543,841 | 28,134 |
| 社債 | 132,501 | 141,461 | 8,960 |
| 合計 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 公社債 | 10,931,235 | 12,027,093 | 1,095,858 |
| 国債 | 10,135,323 | 11,197,386 | 1,062,063 |
| 地方債 | 565,634 | 591,194 | 25,560 |
| 社債 | 230,278 | 238,512 | 8,233 |
| 合計 | 10,931,235 | 12,027,093 | 1,095,858 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 4,796,899 | 4,758,489 | 38,409 |
| 国債 | 422,893 | 444,229 | △21,335 |
| 地方債 | 1,246,368 | 1,250,422 | △4,054 |
| 社債 | 3,127,637 | 3,063,837 | 63,800 |
| 株式 | 54,081 | 50,206 | 3,874 |
| 外国証券 | 4,253,731 | 4,224,600 | 29,130 |
| 外国公社債 | 4,248,732 | 4,219,602 | 29,130 |
| 外国その他の証券 | 4,998 | 4,998 | － |
| その他(※) | 1,794,684 | 1,803,149 | △8,465 |
| 合計 | 10,899,395 | 10,836,447 | 62,948 |
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価350,000百万円、連結貸借対照表計上額350,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価25,149百万円、連結貸借対照表計上額27,561百万円)が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 4,601,886 | 4,565,998 | 35,887 |
| 国債 | 410,514 | 424,262 | △13,747 |
| 地方債 | 1,154,133 | 1,157,499 | △3,365 |
| 社債 | 3,037,237 | 2,984,236 | 53,001 |
| 株式 | 120,983 | 102,612 | 18,370 |
| 外国証券 | 4,317,813 | 4,176,072 | 141,741 |
| 外国公社債 | 4,209,102 | 4,068,293 | 140,809 |
| 外国その他の証券 | 108,710 | 107,779 | 931 |
| その他(※) | 2,503,561 | 2,480,920 | 22,640 |
| 合計 | 11,544,244 | 11,325,604 | 218,640 |
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価410,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額410,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価254,177百万円、四半期連結貸借対照表計上額256,379百万円)が含まれております。
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,127,042 | 1,746,326 | 380,716 |
(※) 1,066百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,743,201 | 2,082,899 | 660,301 |
(※) 403百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 45 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | － | 0 | |
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 113.42 | 125.06 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 68,032 | 75,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 68,032 | 75,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,813 | 599,790 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、四半期連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間186,619株、当第３四半期連結累計期間209,370株であります。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成30年２月１日開催の取締役会において、当社保有の固定資産の譲渡を決定し、平成30年２月２日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを完了いたしました。
１．譲渡の理由
資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
| 資産の名称及び所在地 | 土地 | 建物 | 譲渡益 | 現況 |
|---|---|---|---|---|
| 旧東京サービスセンター (東京都港区) | 26,808.85 ㎡ | 43,440.70 ㎡ | 85,034 百万円 | 倉庫 |
(※) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
また、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
| 取締役会決定日 | 平成30年２月１日 |
|---|---|
| 売買契約締結日 | 平成30年２月２日 |
| 物件引渡日 | 平成30年２月２日 |
(関連会社の設立)
当社は、平成30年２月９日付でプライベートエクイティファンドの運用を行う関連会社(以下「新会社」という。)を設立いたしました。
１．新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
２．新会社の概要
(1) 名称 JPインベストメント株式会社
(英文名称：Japan Post Investment Corporation)
(2) 事業内容 投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用
(3) 資本金及び資本準備金 15億円(うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円)
(4) 設立年月日 平成30年２月９日
(5) 議決権比率 株式会社ゆうちょ銀行50.0％、当社25.0％、新会社の役職員25.0％
(6) 優先株式出資比率 株式会社ゆうちょ銀行66.7％、当社33.3％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋 山 範 之 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。