E00193 ＴＴＫ 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2　売上高には、消費税等は含まれていない。

3　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
  なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。

情報通信分野においては、ほぼ全域にブロードバンド情報通信基盤が整備されるとともに、光コラボレーションモデルの拡大による新たな需要創出が見込まれるほか、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるＬＴＥ，Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増加に対応する通信ネットワークの整備が進んでいる。

また、公共・民間分野においては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化、地方創生に向けた自治体等のICT投資や防災・減災、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した社会インフラ投資の拡大が期待される。

このような経営環境の中、当社グループでは“ＴＴＫグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第５次中期経営計画」（平成29年度～平成31年度）を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。

その結果、売上高は20,118百万円(前年同四半期連結累計期間比492百万円増加)、営業利益は668百万円(前年同四半期連結累計期間比196百万円増加)、経常利益は765百万円(前年同四半期連結累計期間比207百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円(前年同四半期連結累計期間比144百万円増加)となった。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は26,425百万円であり、前連結会計年度末比816百万円減少した。流動資産は16,622百万円で前連結会計年度末比1,953百万円減少した。これは主に完成工事未収入金5,013百万円の減少、未成工事支出金3,387百万円の増加、現金預金1,085百万円の減少によるものである。固定資産は9,803百万円で前連結会計年度末比1,136百万円増加した。これは主に有形固定資産773百万円の増加、投資その他の資産358百万円の増加によるものである。
　負債は7,789百万円で前連結会計年度末比1,171百万円減少した。流動負債は3,708百万円で前連結会計年度末比1,906百万円減少した。これは主に工事未払金1,475百万円の減少、未払法人税等289百万円の減少、未払金238百万円の減少によるものである。固定負債は4,081百万円で前連結会計年度末比734百万円増加した。
　純資産は18,636百万円で前連結会計年度末比354百万円増加した。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 　該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 　該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

　　 　該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

　(注)１ 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決
　権８個)含まれている。

 ２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が823株含まれている。

② 【自己株式等】

　平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「電気通信工事事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】

　第65期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　   　  199百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　        10円
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月２日

株式会社　ＴＴＫ

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 村 剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＴＫの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＴＫ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれてない。