| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN FOOD&LIQUOR ALLIANCE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 |
| 【電話番号】 | (0879)82-1705 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区錦町４番82号 |
| 【電話番号】 | (06)7688-5900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社大阪本社 (大阪市北区錦町４番82号) ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,579 | 9,174 | 26,851 |
| 経常利益 | (百万円) | 236 | 130 | 56 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 137 | 86 | 116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 177 | 90 | 231 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,590 | 8,389 | 8,289 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,527 | 29,370 | 28,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.13 | 0.48 | 0.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.41 | 0.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 28.5 | 29.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第81期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（食品類・酒類事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式譲受により、銀盤酒造㈱及び佐藤焼酎製造場㈱を連結子会社としております。
（輸入食品類・酒類販売事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式譲受により、㈱アークを連結子会社としております。
この結果、平成29年12月31日現在で当社グループは、当社と連結子会社15社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、個人消費の低迷や政治情勢の不確実性の高まりから、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、依然として企業間競争が激しく、生活必需品に対する低価格志向が継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは平成29年10月１日付で酒類製造販売事業を営む銀盤酒造㈱、佐藤焼酎製造場㈱及びヨーロッパの食材・ワインの輸入卸販売事業を営む㈱アークを連結子会社化し、事業規模の拡大を図りました。グループ全体の施策としては、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、新商品の導入、注力商品の拡販等を掲げ、売上高及び利益の向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,174百万円(前年同期比39.4％増)、営業利益は252百万円(前年同期比29.8％減)、経常利益は130百万円(前年同期比45.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期比37.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、平成29年３月１日付にて、東洋商事㈱及び小林産業㈱を連結子会社化したことにより、前第３四半期連結会計期間から「国内食品類・酒類卸売事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(食品類・酒類事業)
醤油類につきましては、業務用の大口顧客向けが堅調でしたが、家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」が苦戦したこと等により前期の売上を下回りました。
つゆ・たれ類につきましては、業務用が苦戦したものの、家庭用の新商品「盛田 国産名古屋コーチンうまだし鍋つゆ 600g」「イチミツボシ 阿波尾鶏スープ塩鍋つゆ 750g」が堅調だった他、既存商品の「マルキン 大阪うどんすき鍋つゆストレート 750g」「盛田 国産紅ずわい蟹だしうま鍋つゆ 750g」といった鍋用つゆストレートパウチ商品も好調だったこと等により前期の売上を上回りました。
みりん風調味料及び料理酒につきましては、家庭用の主力商品「盛田 料理酒１Ｌ」「盛田醸造みりんタイプ１Ｌ」が好調だった他、付加価値商品「盛田 国産米100％純米料理酒 500ml/１Ｌ」も売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。
漬物につきましては、なら漬の主力商品「忠勇 あっさり味なら漬(胡瓜) 120g」や伝統製法の商品が堅調に推移したこと等により前期並みの売上になりました。
飲料につきましては、主力商品の「ハイピース 加賀棒茶ほうじたて 330ml」や新商品の「ハイピース 和栗の紅茶 350ml」が順調だった他、ＰＢ商品も好調に推移したこと等により前期の売上を上回りました。
日本酒及び焼酎につきましては、輸出が好調だった他、平成29年４月より連結子会社になった千代菊㈱及び常楽酒造㈱、平成29年10月より連結子会社になった銀盤酒造㈱及び佐藤焼酎製造場㈱の寄与があり、前期の売上を大きく上回りました。
本みりんにつきましては、家庭用が好調で業務用も堅調だったため、前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は4,065百万円(前年同期比13.9％増)、セグメント利益(営業利益)は205百万円(前年同期比10.1％減)となりました。
(輸入食品類・酒類販売事業)
業務用食材につきましては、冷凍パンの「ブリドール」は新規獲得及び既存顧客のアイテム数増等により引き続き好調を維持しております。フランスのジュース・ジャムの「アラン・ミリア」もホテルや婚礼宴会を中心に売上を伸ばしました。トリュフは黒トリュフ・白トリュフともに順調に推移しました。しかしながら、フォアグラ・家禽類が欧州での鳥インフルエンザの影響で調達が滞り、全体としては前期の売上を下回りました。
製菓用食材につきましては、主力商品「Kiriクリームチーズ」を使用した新商品が既存取引先から発売された他、新規顧客開拓も堅調に推移したものの、全体としては前期の売上を下回りました。
小売用商品につきましては、拡販に注力しているスペイン産の高級ポテトチップス「トーレス」やフランスを代表するビスケット「サンミッシェル」が順調に売上を伸ばしたものの、全体としては前期の売上を下回りました。
ワイン類につきましては、主力商品の一つであるシャンパーニュ「アヤラ」が新規獲得や婚礼需要、試飲プロモーション等により売上を伸ばした他、イタリアワインやカリフォルニアワインも順調に推移したこと等により前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は2,741百万円(前年同期比5.4％減)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(前年同期比43.8％減)となりました。
（国内食品類・酒類卸売事業）
業務用食材につきましては、鶏肉、油類の拡販やフレンチ・イタリアン業態の新規開拓を進めましたが、取引先の廃業や大口取引先の需要減もあり伸び悩みました。
デリカにつきましては、鶏モモ肉の販売が好調でしたが、週末の天候不順によるスーパーの集客への影響もあり苦戦しました。
外食につきましては、居酒屋や焼き鳥業態が新規出店もあり、堅調に推移しました。
通販につきましては、集客強化に向けたリスティング広告や新規チャネルの活用等により、新規顧客の売上が順調に伸びました。
医療・介護食品につきましては、既存顧客への売上は順調でしたが、取引終了になった先もあった他、流動食や高級食材の需要減もありました。
この結果、当事業の売上高は2,253百万円、セグメント利益(営業利益)は８百万円となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、食品類・酒類事業の販売実績が著しく変動しております。その内容などについては、「（１）業績の状況」をご覧ください。
なお、当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
(注) 平成29年12月21日開催の第81回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年４月１日）をもって、発行可能株式総数を480,000,000株から48,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 179,478,870 | 179,478,870 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式：1,000株 |
| 計 | 179,478,870 | 179,478,870 | ― | ― |
(注) 平成29年12月21日開催の第81回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年４月１日）をもって、発行可能株式総数を480,000,000株から48,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年４月１日）をもって、発行済株式総数が179,478,870株から17,947,887株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 179,478,870 | ― | 4,757 | ― | 3,454 |
(注) 平成29年12月21日開催の第81回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年４月１日）をもって、発行可能株式総数を480,000,000株から48,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年４月１日）をもって、発行済株式総数が179,478,870株から17,947,887株に変更となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 46,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 179,339,000 | 179,338 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 93,870 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 179,478,870 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,338 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２ 議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(１個)は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式887株が含まれております。
４ 平成29年12月21日開催の第81回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年４月１日）をもって、発行可能株式総数を480,000,000株から48,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年４月１日）をもって、発行済株式総数が179,478,870株から17,947,887株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 | 46,000 | ― | 46,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 46,000 | ― | 46,000 | 0.02 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,641 | 2,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,460 | ※1 7,060 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,843 | 3,077 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,550 | 1,810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 482 | 664 | |||||||||
| その他 | 698 | 519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,667 | 15,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,793 | 6,927 | |||||||||
| その他（純額） | 2,682 | 3,060 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,475 | 9,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,642 | 2,042 | |||||||||
| その他 | 112 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,754 | 2,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,006 | 2,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,373 | 1,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,604 | 13,609 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 28,271 | 29,370 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,711 | 4,170 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,554 | 9,746 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11 | 11 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 267 | 376 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75 | 117 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14 | 69 | |||||||||
| その他 | 2,149 | 2,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,783 | 16,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 853 | 1,797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190 | 220 | |||||||||
| その他 | 954 | 1,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,198 | 4,259 | |||||||||
| 負債合計 | 19,981 | 20,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,757 | 4,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,125 | 10,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,865 | △6,779 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,012 | 8,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 244 | 238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 261 | 263 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 20 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,289 | 8,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,271 | 29,370 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 6,579 | ※1 9,174 | |||||||||
| 売上原価 | 4,697 | 6,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,881 | 2,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,522 | 2,038 | |||||||||
| 営業利益 | 359 | 252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 13 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 23 | |||||||||
| その他 | 14 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 90 | |||||||||
| その他 | 17 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 196 | |||||||||
| 経常利益 | 236 | 130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 災害見舞金 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※2 23 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212 | 134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 67 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74 | 46 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137 | 87 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137 | 86 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 137 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 177 | 90 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 177 | 88 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、平成29年10月１日付で、㈱アークの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、平成29年10月１日付で、当社の連結子会社である盛田㈱が銀盤酒造㈱及び佐藤焼酎製造場㈱の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 48百万円 | 42百万円 |
２ 厚生年金基金に係る偶発債務
連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成28年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
連結子会社である加賀の井酒造㈱において、平成28年12月に発生した糸魚川大規模火災による損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89百万円 | 93百万円 |
| のれんの償却額 | 38百万円 | 61百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食品類・ 酒類事業 | 輸入食品類・ 酒類販売事業 | 国内食品類・酒類卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,569 | 2,899 | ― | 6,468 | 111 | 6,579 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14 | 2 | ― | 17 | 268 | 285 |
| 計 | 3,583 | 2,901 | ― | 6,485 | 379 | 6,864 |
| セグメント利益又は損失(△) | 228 | 188 | ― | 417 | △18 | 398 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 417 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △18 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれん償却額 | △38 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 359 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食品類・ 酒類事業 | 輸入食品類・ 酒類販売事業 | 国内食品類・酒類卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,065 | 2,741 | 2,253 | 9,060 | 114 | 9,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16 | 6 | ― | 22 | 266 | 289 |
| 計 | 4,082 | 2,748 | 2,253 | 9,083 | 380 | 9,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 205 | 106 | 8 | 319 | △5 | 314 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 319 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △5 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| のれん償却額 | △61 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 252 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
平成29年３月１日に東洋商事㈱の全株式を株式交換により取得し、東洋商事㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前第３四半期連結会計期間から報告セグメント「国内食品類・酒類卸売事業」を追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したのものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、平成29年10月１日付で銀盤酒造㈱の株式及び佐藤焼酎製造場㈱の全株式を取得したことから、「食品類・酒類事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては427百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．株式会社アーク
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アーク
事業の内容 ヨーロッパの食材・ワインの輸入卸販売、輸入代行業務
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アークは、イタリアやフランスを中心に世界中から厳選した食材とワインなどの輸入及び販売事業を行う会社です。現地に足を運び、生産者とのコミュニケーションを図り、自分達の目で畑や生産現場を見ながら一つ一つ商品選定することをモットーとしております。
同社が当社グループの一員に加わることで、取扱いブランドの拡大により当社グループの輸入食品類・酒類事業が拡充いたします。
同社の持つ個性や価値と、当社グループの持つノウハウやリソースを組み合わせることで、グループ全体の収益性の向上が図れると判断したことから、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アーク
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を控えさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．銀盤酒造株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 銀盤酒造株式会社
事業の内容 酒類製造並びに販売
② 企業結合を行った主な理由
銀盤酒造株式会社（以下「銀盤」といいます。）は、明治43年、富山県荻生村で創業の酒造メーカーです。名水と名高い黒部川扇状地湧水群を仕込み水とし、酒造好適米山田錦を磨き作り上げた日本酒の他に、北陸初の地ビールやアミノ酸の多い味醂、長期貯蔵の焼酎も生産しております。
また、銀盤は、一昨年12月、新潟県糸魚川市大町で発生した大規模火災により延焼、酒蔵を含め社屋が全焼した盛田株式会社（以下「盛田」といいます。）の子会社である加賀の井酒造株式会社（以下「加賀の井」といいます。）への支援をいち早く表明した会社でもあります。
銀盤が当社グループの一員に加わることで、酒類製造販売事業の中核会社である盛田や、盛田の子会社である株式会社老田酒造店、加賀の井、常楽酒造株式会社他と、今後、双方の製造機能を活用した商品の共同開発や事業基盤を活用した販路の拡大及び営業力の強化並びに海外への展開が見込まれ、より成長力の高い企業グループになることが可能であると判断したことから、傘下に酒造会社がある盛田が銀盤の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
銀盤酒造株式会社
⑥ 取得した議決権比率
95％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500百万円 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得原価 | 500百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
404百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．佐藤焼酎製造場株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 佐藤焼酎製造場株式会社
事業の内容 焼酎・リキュールの製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
佐藤焼酎製造場株式会社は、明治38年宮崎県延岡市において創業、「天の刻印」ブランドに代表される麦焼酎の他、米・芋の各焼酎も手掛ける酒造メーカーです。伝統と現在の職人の高い意識と技術が絡み合い、活気に満ちた焼酎造りを続けております。
銀盤同様、同社が当社グループの一員に加わることで、より成長力の高い企業グループになることが可能であると判断したことから、盛田が同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
佐藤焼酎製造場株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を控えさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
22百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1.13円 | 0.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 137 | 86 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 137 | 86 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 122,244,390 | 179,431,740 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 31,643,308 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。