2454 オールアバウト 四半期報告書－第26期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＥＣ成長領域であるファッション領域の取組み強化及び既存事業とのシナジー創出をするため、ファッション通販サイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ.」を運営するミューズコー株式会社の株式を取得いたしました。

　また、当社子会社の株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との物販イベントによる共同事業の展開を行うことを目的として、日本テレビ放送網株式会社との合弁契約により日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立いたしました。

　一方で、株式会社カーコンマーケットについて、当社とカーコンビニ倶楽部株式会社との合弁契約を解消し、所有株式の全てをカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は連結子会社が１社増加し、持分法適用会社が１社増加、１社減少いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

　持分法適用会社であった株式会社カーコンマーケットについて、平成29年５月に、当社とカーコンビニ倶楽部株式会社との合弁契約を解消し、所有株式の全てを譲渡したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関するリスク　⑥中古車個人間売買支援事業について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まり等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,219百万円（前年同四半期比40.8％増）、営業利益は509百万円（前年同四半期比100.1％増）、経常利益は507百万円（前年同四半期比111.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円（前年同四半期比217.5％増）となりました。

　報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、ネットワーク広告を中心に広告売上が堅調に推移しました。また、分散型メディアプラットフォーム「ｃiｔｒｕｓ」における広告出稿が増加しました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は2,836百万円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント利益は591百万円（前年同四半期比53.8％増）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有償サンプリングサービス「ちょっプル」が堅調に推移しております。また、前期に実施しておりましたTVCMの終了により、広告宣伝費が減少しております。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は7,424百万円（前年同四半期比48.8％増）、セグメント利益は191百万円（前年同四半期比146.8％増）となりました。

（2） 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16百万円、受取手形及び売掛金が217百万円、商品及び製品が24百万円、前払費用が17百万円、その他が108百万円増加した一方、繰延税金資産が46百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に建物（純額）が18百万円、工具、器具及び備品（純額）が12百万円、ソフトウェアが83百万円、関係会社株式が54百万円、差入保証金が35百万円増加した一方、のれんが38百万円、ソフトウェア仮勘定が36百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に買掛金が225百万円、未払金が10百万円、未払費用が17百万円、預り金が17百万円増加した一方、未払法人税等が12百万円、未払消費税等が34百万円、前受金が17百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は92百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に連結子会社である株式会社オールアバウトナビの株式の一部譲渡及び同連結子会社による日本テレビ放送網株式会社を引受人とする第三者割当増資により資本剰余金が344百万円、非支配株主持分が312百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を345百万円計上したこと及び40百万円の配当実施により利益剰余金が304百万円増加したこと、また、立会外買付により自己株式が700百万円増加したことによるものであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＥＣ成長領域であるファッション領域の取組み強化及び既存事業とのシナジー創出をするため、ミューズコー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、当社子会社の株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との物販イベントによる共同事業の展開を行うことを目的として、日本テレビ放送網株式会社との合弁契約により日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より、当社とカーコンビニ倶楽部株式会社との合弁契約を解消し、所有株式の全てをカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡したため、株式会社カーコンマーケットを持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（子会社による第三者割当増資）

　当社は、平成29年６月１日付で連結子会社である株式会社オールアバウトナビの株式の一部譲渡を行いました。また、同連結子会社は平成29年６月１日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が344,285千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,198,537千円となっております。

（立会外買付取引による自己株式の取得）

　当社は、平成29年８月18日開催の取締役会決議に基づき、立会外買付取引により自己株式437,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が700,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が704,278千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△207,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△274,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上