7282 豊田合成 四半期報告書－第95期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（自動車部品事業セグメント）

当第３四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)を子会社化し、連結の範囲に含めております。また、従来連結子会社であった豊田合成オーストラリア(株)は、現在清算手続き中であり、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期の当社グループの売上高は、自動車部品事業の販売の増加や為替変動の影響等により、5,918億円（前年同四半期比 6.9％増）と増収となりました。

利益につきましては、国内外での自動車部品事業の増販効果や為替変動の影響等ありましたものの、製品構成の悪化および固定費の増加等により、営業利益は 256億円（前年同四半期比 9.5％減）と減益となりました。一方、経常利益は固定資産売却益の増加等により 288億円（前年同四半期比 3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国税制改正の影響等により 172億円（前年同四半期比 8.9％増）と増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車部品事業

主に国内外での販売の増加や為替の影響等により、売上高は 5,801億円（前年同四半期比 7.6％増）となりました。一方、利益につきましては、増販効果や合理化にグループを挙げて取り組んだものの、製品構成の悪化および固定費の増加等により、265億円（前年同四半期比 17.5％減）となりました。

②オプトエレクトロニクス事業

バックライト向けＬＥＤ製品の販売減少等により、売上高は 117億円（前年同四半期比 19.8％減）となりました。一方、利益につきましては、固定費の減少等により、セグメント損失は ８億円（前年同四半期のセグメント損失 38億円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 209億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）豊田合成株式会社の当第３四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 552,800株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)を子会社化し、連結の範囲に含めております。また、従来連結子会社であった豊田合成オーストラリア(株)は,現在清算手続き中であり、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。

（3）連結子会社の決算日の変更

当第３四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)は、決算期を12月31日から３月31日に変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.国庫補助金による圧縮記帳累計額

　２.偶発債務

　　　米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月17日付で平成28年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成28年11月25日付で平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 6,861百万円減少しています。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 254,635百万円となっています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月16日付で平成29年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成29年11月27日付で平成29年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 7,249百万円減少しています。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 264,561百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

　（イ）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月31日

　（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3,624百万円

　（ハ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28円

　（二）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　　平成29年11月27日

　　　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上