4540 ツムラ 四半期報告書－第82期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　(医薬品事業)

　第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった津村（中国）有限公司は、出資が完了したため

連結の範囲に含めております。

　この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（中国における合弁会社設立の合弁契約の締結）

当社は、平成29年11月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である津村（中国）有限公司（以下、津村中国）と、天津盛実百草中薬科技股份有限公司（以下、盛実百草）の２社による合弁会社設立に関する契約及び、津村中国と中国平安保険（集団）股份有限公司（本社：中国広東省、以下、中国平安保険）の子会社である上海平浦投資有限公司（本社：中国上海市、以下、上海平浦）の２社の出資による合弁会社設立に関する契約の締結について決議し、締結いたしました。

1. 津村盛実製薬有限公司

(1) 合弁会社設立の目的

盛実百草は、当社漢方製剤用原料生薬の中国における主要調達先として、平成23年の開業当初から当社グループと取引をしております。同社とは平成28年５月11日に包括的な業務提携契約を締結し、原料生薬の供給・調達、生薬栽培・加工に関する研究、生薬品質管理、生薬産地の統括管理及び中国刻み生薬（飲片）事業を協力して推進してまいりました。

日本国内における当社漢方製剤の使用量増加に対応するため、今後の増産体制を検討する中で、原料生薬の調達等の機能を有し、当社との取引実績及び信頼関係のある盛実百草と連携することが合理的であると判断し、このたび、盛実百草と漢方製剤の中間体である漢方エキス粉末の製造を担当する合弁会社を中国天津市に設立することについて、合意いたしました。

なお、合弁契約は平成29年12月20日に締結いたしました。

(2) 合弁会社の概要

2. 平安津村有限公司

(1) 合弁会社設立の目的

当社と中国平安保険は、生薬調達体制の強化に関する事業、中薬(*)を主とした分析研究に関する事業、

中薬、健康食品、ヘルスケア関連日用品及びその他業務分野に関する事業の展開を目的とした合弁会社の設立について合意し、津村中国が56％、中国平安保険の子会社である上海平浦が44％出資することによって、投資性公司（持株会社）である平安津村有限公司を設立することについて、合意いたしました。

なお、合弁契約は平成29年12月22日に締結いたしました。

(*)中薬：中医学（中国の伝統医学）で用いる薬剤

(2) 合弁会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ、3.4％増の909億１千１百万円となりました。

　営業利益は前年同期比8.2％増の151億３千５百万円、経常利益は前年同期比7.2％増の156億８千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10.2％増の123億２百万円となりました。なお、投資有価証券売却益14億９千８百万円を特別利益に計上しております。売上原価率は前年同期に比べ1.0ポイント低下し、一方、販管費率は0.2ポイント上昇した結果、営業利益率は16.6％（前年同期比0.7ポイント上昇）となりました。

　医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ3.4％伸長しました。漢方医学に対する医療関係者のニーズが多様化する状況において、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。

　引き続き、漢方医学および漢方製剤に関する情報提供の拡充を図り、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、現預金の増加等により前連結会計年度末に比べて661億３千４百万円増加し、2,881億４千２百万円となりました。

　負債は、社債発行等により前連結会計年度末に比べて280億６千５百万円増加し、926億７千７百万円となりました。

　純資産は、第三者割当による新株発行及び自己株式処分等により、前連結会計年度末に比べて380億６千８百万円増加し、1,954億６千５百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は2.9ポイント低下して、66.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、146億５千５百万円の収入となりました。前年同期との比較では、売上債権の増加等により６億７千７百万円収入が減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、184億３千３百万円の支出となりました。前年同期との比較では、133億５千６百万円支出が増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、504億１千６百万円の収入となりました。前年同期との比較では、第三者割当による新株発行及び自己株式処分、社債の発行による収入があったこと等により599億１千２百万円収入が増加しております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて466億７千２百万円増加し、765億７千３百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44億６千８百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 有償第三者割当

発行価格　　　3,559.5円

資本組入額　　1,779.75円

割当先　　中国平安人寿保険股份有限公司

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２　上記は、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日

から第三者割当による新株式発行により当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は76,758千株となっております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２　上記は、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日

から自己株式の処分及び単元未満株式の買取により当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は300千株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,741千株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,001百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,393百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年９月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月13日付で第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、資本金が10,654百万円増加、資本剰余金が12,087百万円増加、自己株式が4,579百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が30,142百万円、資本剰余金が14,027百万円、自己株式が814百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　平成29年11月８日開催の取締役会において、第82期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上