4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

４．当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会において、株式会社フェスの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成29年12月12日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約にもとづき、平成30年１月４日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項（重要な後発事象）をご覧ください。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当社グループの業績は、ソフトウエア開発事業の売上は減少しましたが、主要事業のシステム運営管理事業において売上が増加したため、売上高は、163億23百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

収益面におきましては、売上高は増加しましたが、ソフトウエア開発における２件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加（２件のうち１件は８月に終了し、残りの１件も平成30年１月に終了予定です）、セキュリティ事業における「Seceon OTM（注）」の積極的な営業展開をはじめとするマーケティング費用の増加により、営業利益は７億39百万円（同7.6％減）、経常利益は７億63百万円（同7.8％減）となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益２億39百万円の反動減、および特別損失（投資有価証券評価損）の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（同25.6％減）となりました。

（注）：「Seceon OTM」は、平成29年１月に独占販売契約を締結しましたSeceon Inc.（米国）のサイバーセキュリティ製品であり、AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューションです。

なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

既存の金融系運営管理業務は、既存顧客の深耕拡大により、引き続き売上が増加しました。また、プラットフォーム開発業務（注）については、運輸系の売上が大きく減少しましたが、金融系や公共系の売上は引き続き増加したため、売上高は94億66百万円（同5.6％増）となりました。

② ソフトウエア開発

大型プロジェクトの受注により、公共系や運輸系のソフトウエア開発の売上が大きく増加しました。その一方で、金融系ソフトウエア開発の大型プロジェクト完了にともなう減収により、売上高は61億60百万円（同5.0％減）となりました。

③ その他

セキュリティ製品販売が増加し、コンサルティングや海外現地法人の売上も増加したため、売上高は６億97百万円（同23.1％増）となりました。

（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取り組み状況》

当社グループは、平成28年４月に策定した中期経営計画『I-vision 50』（平成29年３月期～平成31年３月期）のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、平成31年３月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦ＢＯＯ戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。

また、平成30年１月より、医療系運用やＩＴＩＬコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、新たに当社グループに迎え入れました。このたびの子会社化により、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などに大きく寄与することが期待されます。フェスとの相乗効果により、主力事業のいっそうの充実を図ります。

なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。

注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。

① 働き方改革

ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財（注）を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。

・スーパーフレックスタイム制度の導入〔①〕

・有給休暇取得率目標対比 78％達成（年間目標有給休暇取得率：70％）〔①〕

（注）：当社は、社員が会社の重要な財産の１つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

② 構造改革

過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。

・決定・決裁権限基準の見直し〔②〕

・全社公募での業務改革・改善活動の実施〔①,②〕

・時間外労働削減（前年同期比34.7％減）〔①,②〕

③ 新技術の利活用推進

既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。

・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕

・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕

・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施〔③,⑤〕

④ ダイバーシティの推進

グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。

・女性管理職比率 14.7％〔④〕

・社員に占める外国籍社員の割合 11.4％〔④,⑤〕

⑤ グローバルの推進

日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、８つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。

・アジア・オセアニア統括本部の創設〔⑤,⑥〕

・オランダOGD ict-diensten（注）との覚書締結〔⑤〕

（注）：OGD ict-dienstenは、オランダのITサービスインテグレーターであり、政府機関や医療機関、中小から大手企業まで幅広い顧客層へサービスを提供しています。

⑥ 連結経営のガバナンス強化

国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。

・株式会社テラコーポレーションの吸収合併〔⑥〕

⑦ ＢＯＯ戦略の推進

当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。

ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加20億４百万円、売上債権の増加３億85百万円、有形固定資産の減少１億22百万円および繰延税金資産の減少１億31百万円などにより、前連結会計年度末の105億52百万円から21億82百万円増加し127億34百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の増加24億76百万円および未払法人税等の減少３億11百万円などにより、前連結会計年度末の32億30百万円から20億90百万円増加し53億21百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６百万円、配当金の支払による減少４億20百万円およびその他有価証券評価差額金の増加52百万円などにより、前連結会計年度末の73億21百万円から91百万円増加し74億13百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は28億60百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式394,800株（議決権3,948個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が17株、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）    自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式394,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、平成27年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度213,260千円、当第３四半期連結会計期間191,437千円、株式数は前連結会計年度453,219株、当第３四半期連結会計期間394,869株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。

当第３四半期連結累計期間において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147,772千円）として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,819千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16,769千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,405,148千円には、セグメント間取引消去△61,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントに帰属しない全社資産において、売却することとなった固定資産について帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては147,772千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,566,487千円には、セグメント間取引消去△68,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間489,696株、当第３四半期連結累計期間437,702株であります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会において、株式会社フェスの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成29年12月12日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約にもとづき、平成30年１月４日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称　　株式会社フェス

  事業の内容　　　　　システムマネジメントサービス、ヘルプデスクサービス、

　　　　　　　　　　　コンサルティング＆トレーニングサービス、

　　　　　　　　　　　医療系システム運用・ヘルプデスクサービス、人材派遣サービス

② 企業結合日

  平成30年１月４日

③ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

④ 結合後企業の名称

  結合後企業の名称に変更はありません。

⑤ 取得した議決権比率

  100％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑦ 企業結合を行った理由

　当社は昭和44年の創立以来、金融を中心とする幅広い分野のお客さまにＩＴサービスを提供しております。近年は、ＩＴサービス業界を取り巻く急激な環境変化に対応するため、主力のシステム運営管理事業のいっそうの拡充を進めております。

　株式会社フェスは平成11年に、システムオペレーションを代行するサービスを主たる事業目的に、株式会社セゾン情報システムズの子会社として設立されました。その後医療系運用業務、また近年では「ＩＴＩＬコンサル業務」への参入等により業容を拡大し、「従来型運用」を「次世代ＩＴサービスマネジメント」に変えるべく新しい取り組みを行っています。

　今般の株式取得により、両社の中核事業であるシステム運営管理事業の規模拡大、および効率的な運営体制の構築などに大きく寄与することが期待されます。また、両社の長年にわたり蓄積された技術やノウハウの共有化を進めることで、それぞれの得意とする顧客領域に対してこれまで以上に幅広いサービス展開を行うことが可能になります。今般の株式取得は、このような相乗効果を総合的に判断したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

   現金　2,000百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリーに対する報酬・手数料等　６百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

（６）支払資金の調達方法

   当社は、株式会社フェスの株式取得資金として、平成29年12月29日に資金の借入を実行しました。

　　①借入先　　　　株式会社みずほ銀行

　　②借入額　　　　2,000百万円

　　③適用利率　　　市場金利をベースとした利率を適用しております。

　　④借入実行日　　平成29年12月29日

　　⑤契約期間　　　１年

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーション・ディベロプメントの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月12日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年１月４日付で株式会社フェスの全株式を取得し子会社化している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上