8928 穴吹興産 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社の連結子会社であった日本電力㈱は、平成29年７月１日付であなぶきパワー＆リース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、あなぶきパワー＆リース㈱は、日本電力㈱に商号変更しております。また、当社の連結子会社であったあなぶきアセット㈱は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な海外情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況のなかで、当社グループは主力である分譲マンション事業におきましては、堅調な状況にあるものの、今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて、引き続き販売力の強化による早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により分譲マンション市場の縮小が予想されるなかで、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業や高圧一括受電による電力提供を行うライフサポート事業等の強化を進めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は40,385百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益2,450百万円（同37.3％減）、経常利益2,410百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円（同38.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「小売流通関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は723戸（前年同期比17.1％減）、売上戸数は813戸（同24.7％減）となりました。契約戸数及び売上戸数の減少は、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが少なかったことによるものであります。なお、当事業年度の完成引渡予定マンションのうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は49戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。

　また、平成29年９月に、不動産特定共同事業の手法を取り入れた不動産小口化商品の当社第１号商品となる「アルファアセットクラブ高松駅前」（香川県高松市）の組成を行い、全て売却が完了いたしました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は、26,231百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は2,214百万円（同46.2％減）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しており、これに伴い、前連結会計年度の戸数についても変更後の数値に組み替えて表示しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、様々な雇用機会の創出をとおした「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を目指して、地元企業への積極的な営業活動の展開や平成29年８月に東京都渋谷区に開設した「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸としたＵＩターン転職支援の強化等に取り組んでまいりました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,181百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は84百万円（同107.3％増）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、これまで培ってきた経営資源とグループ力を活用し、お客様起点のＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力いたしました。

　また、施設運営受託事業においては、新たに平成30年４月より運営を行う「美馬市地域交流センター」（徳島県美馬市）の指定管理候補者（連結子会社穴吹エンタープライズ㈱が代表企業）に決定いたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は3,064百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は198百万円（同55.2％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大、稼働率の上昇及び運営の効率化に注力いたしました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は2,173百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失430百万円）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、平成28年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。また、旧住吉店（長崎県長崎市）跡地に、分譲マンションとの複合開発の新店舗（平成31年春オープン予定）の着工や、大浦店（長崎県長崎市）の改装等を実施いたしました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は3,317百万円（前年同期比49.7％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業利益74百万円）となりました。

⑥ その他事業

　その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。また、トラベル事業において、平成29年９月に、「にっぽん丸」の貸切クルーズを企画するなど、観光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。

　この結果、その他事業の売上高は2,416百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、7,550百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,751百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、5,200百万円（前年同期3,612百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業に係るたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同期は2,397百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、7,966百万円（前年同期は2,655百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が434千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、60千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分55千株及び年金信託設定分５千株となっております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、31千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分28千株及び年金信託設定分３千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、日本電力㈱は、あなぶきパワー＆リース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、あなぶきパワー＆リース㈱は、日本電力㈱に商号変更しております。また、第１四半期連結会計期間において、あなぶきアセット㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直しております。従来、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「その他事業」の５事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「その他事業」の６事業区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　　当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱プランドゥ穴吹を吸収合併することを決議し、平成30年１月１日付で吸収合併しております。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　　㈱プランドゥ穴吹

事業の内容　　　　　広告代理事業

（2）企業結合日

平成30年１月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、㈱プランドゥ穴吹を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………186百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月５日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上