8624 いちよし証券 四半期報告書－第76期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は天候不順の影響を一時的に受けましたが、概ね緩やかな回復基調を維持し、企業の生産活動も海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びから増加基調となり、労働需給の引き締まりと内外経済の回復を背景に需要超過幅が拡大するなど経済の好循環がみられました。

日本の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや円高ドル安の進行などから、日経平均株価が昨年４月17日に年初来安値１万8,224円まで下落しましたが、その後、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を契機とした円安ドル高を背景とする国内企業の業績改善期待などから約１年半ぶりに２万円台を回復しました。８月に入ると米国政治の混乱や米朝対立の緊迫化に起因する国内外投資家による売買の手控えにより、日経平均株価は調整し９月８日には１万9,239円を付けました。その後、為替が円安ドル高になったことや衆議院解散・総選挙の自民党健闘に伴う政策期待の盛り上がりにより日経平均株価は反発に転じました。その後、国内企業の好業績に加えて、海外投資家の資金の流入や良好な米国内景気・企業業績を背景にした米主要株価指数の過去最高値更新も追い風となり、10月には日経平均株価は16連騰と過去最長の連続上昇を記録し、さらに、11月９日には２万3,382円と約26年ぶりの高値を付け、当第３四半期連結会計期間末終値は２万2,764円となりました。　

外国為替市場では、４月以降、リスク回避と日米金利差の綱引きからドル円相場は１ドル＝108円から114円台の値幅での動きとなりました。９月８日には地政学リスクや米国でのハリケーン被害拡大への懸念が高まり、107円台前半まで円高ドル安が進行しましたが、その後は、リスク回避の動きが和らいだことや米長期金利の緩やかな上昇により当第３四半期連結会計期間末は１ドル＝112円台半ばとなりました。

また、日本の新興市場では、好需給を背景として、成長が期待される中小型株が上昇傾向を辿り、日経ジャスダック平均株価の当第３四半期連結会計期間末終値は3,950円と27年５カ月ぶりの高値となり、東証マザーズ指数はおよそ11年ぶりの高値圏となる1,231で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。

当第３四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比11.7％増の２兆8,345億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同75.5％増の783億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同10.3％減の1,113億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は１兆9,362億円（前第３四半期連結累計期間比16.5％増）となりました。　

投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第３四半期連結会計期間末の残高は810億円超となりました。

また、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力の発揮により、一昨年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は順調に残高を伸ばし、当第３四半期連結会計期間末の当社の預り残高は980億円弱となり、基準価額も当第３四半期連結会計期間末15,479円と順調に推移しております。そして、昨年11月に募集を開始した投資信託「いちよしジャパン・ベンチャー・ファンド」におきましても、当第３四半期連結会計期間末の当社の預り残高は250億円強となり、基準価額も当第３四半期連結会計期間末10,701円と順調に推移しております。

さらに、昨年９月に募集を開始した投資信託「いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド（愛称：なないろ）」も、当第３四半期連結会計期間末の当社の預り残高は260億円弱となり、また、中長期運用の安定的な商品として昨年２月より取り扱いを開始した投資信託「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」におきましても、当第３四半期連結会計期間末の当社の預り残高は210億円強と順調に残高を伸ばしております。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第３四半期連結会計期間末の残高は3,465億円（前連結会計年度末比93.4％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は186億93百万円（前第３四半期連結累計期間比32.6％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は134億54百万円（同10.6％増）となり、差し引き営業利益は52億38百万円（同170.5％増）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

①  受入手数料

受入手数料の合計は183億56百万円（前第３四半期連結累計期間比33.5％増）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は71億53百万円（前第３四半期連結累計期間比43.9％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証２部、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は18億83百万円（前第３四半期連結累計期間比51.3％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は26.3％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、主幹事４社を含む新規公開企業は26社（前第３四半期連結累計期間は、新規公開企業20社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る市場変更及び公募・売出しは６社（同主幹事１社を含む７社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。　

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億38百万円（前第３四半期連結累計期間比70.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,040社（主幹事49社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が51億80百万円（前第３四半期連結累計期間比29.7％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は52億39百万円（同29.9％増）となりました。　

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が32億58百万円（前第３四半期連結累計期間比3.6％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が８億95百万円（同153.5％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等７億28百万円（同140.0％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計53億７百万円（同25.7％増）となりました。

②  トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、38百万円（前第３四半期連結累計期間比14.2％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により63百万円（同38.5％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億２百万円（同31.1％減）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の増加により２億27百万円（前第３四半期連結累計期間比29.9％増）、金融費用は、72百万円（同53.5％増）となり、差し引き金融収支は１億54百万円（同21.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は186億93百万円（前第３四半期連結累計期間比32.6％増）となりました。

④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等の増加により134億54百万円（前第３四半期連結累計期間比10.6％増）となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益が投資事業組合運用益40百万円、受取保険金及び配当金25百万円等で１億１百万円となり、差し引き95百万円（前第３四半期連結累計期間比66.4％増）の利益となりました。　

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は53億33百万円（前第３四半期連結累計期間比167.6％増）となりました。

⑥  特別損益

特別利益が固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益24百万円等で89百万円、特別損失が固定資産の減損損失等で81百万円となり、差し引き８百万円の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は53億42百万円（前第３四半期連結累計期間比172.7％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税16億71百万円及び法人税等調整額38百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億18百万円（同149.2％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付やマーケットの上昇が増加要因となり、２兆円を超えて２兆329億円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①  流動資産

前連結会計年度末に比べて53億87百万円（11.3％）増加し、529億21百万円となりました。これは、信用取引資産が32億34百万円、募集等払込金が30億34百万円及び現金・預金が21億60百万円増加し、預託金が33億49百万円減少したこと等によるものです。

②  固定資産

前連結会計年度末に比べて85百万円（1.4％）減少し、60億87百万円となりました。これは、投資有価証券が１億99百万円増加し、土地が１億88百万円及び建物が99百万円減少したこと等によるものです。　

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて53億２百万円（9.9％）増加し、590億８百万円となりました。

③  流動負債

前連結会計年度末に比べて31億51百万円（15.7％）増加し、232億33百万円となりました。これは、預り金が28億86百万円、未払法人税等が10億35百万円及び受入保証金が５億14百万円増加し、信用取引負債が16億90百万円減少したこと等によるものです。

④  固定負債

前連結会計年度末に比べて０百万円増加し、３億44百万円となりました。これは、繰延税金負債が27百万円及びリース債務が１百万円増加し、長期借入金が29百万円減少したこと等によるものです。

⑤  特別法上の準備金

特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。

⑥  純資産

前連結会計年度末に比べて21億50百万円（6.5％）増加し、352億49百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益36億18百万円及びその他有価証券評価差額金が２億26百万円増加し、配当金の支払い17億６百万円により減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了 　 したものは、次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

   平成29年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

(2)  トレーディング損益の内訳

(3)  自己資本規制比率

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は186百万円、月末最大額は533百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は520百万円、月末最大額は590百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

ロ  債券

ハ  受益証券

ニ  その他

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

②  債券

③  受益証券

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額は、普通配当16.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 1,024百万円

②  １株当たり配当金                                24円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

いちよし証券株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 加 井 真 弓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 村 寛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。