1963 日揮ホールディングス 四半期報告書－第122期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）より、重要性が増加したため、JGC

    (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。

    第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）において、JGC Energy Development

    (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。

当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）計画の動向を注視していくとともに、LNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注、ならびに受注済みプロジェクトの確実な遂行が重要であると認識し、全社を挙げて注力しております。

以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、9,422億円となりました。

セグメント別状況
総合エンジニアリング事業

EPC（設計・調達・建設）事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2017年６月には、モザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年７月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの最終投資決定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上も2019年以降を予定しております。また、コアビジネスであるEPC事業における確実な利益創出を目指し、受注済みプロジェクトの遂行に注力しております。

加えて、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、同年11月にガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定いたしました。

触媒・ファイン事業

触媒事業では、水素化処理触媒の一部において出荷の遅れがでているものの、ケミカル触媒および環境保全触媒は伸長いたしました。ファイン事業においては、化粧品材、機能性塗料材等が伸長し、また、IoTやAIの普及を背景とする顧客の半導体関連の設備投資により、洗浄装置用部品や露光装置用部品の受注も好調に推移いたしました。

今後は、触媒事業では、FCC触媒の国内シェアの拡大と海外市場への拡販、触媒原料となるゼオライト外販事業の立上げ、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動等に注力してまいります。ファイン事業においては、光通信関連部品需要への対応、無線通信やレーザー加工用機器等の新たな用途への展開、研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡販と多用途展開、さらには化粧品材の供給体制の拡充等を積極的に推進してまいります。

その他の事業

その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。

以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は44億61百万円（消費税等は含まない）です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（参考）受注高、売上高および受注残高 　　　　 　　　　　　　　　　　　            　　　　（単位：百万円）

（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。

２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第３四半期連結累計期間

の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。    （単位：百万円）

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれている。

②【自己株式等】

（注）平成29年12月31日現在の自己株式数は、6,745,238株である。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において、次のとおり役員の異動がありました。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（イ) 他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル、AUD：オーストラリアドル、DZD：アルジェリアディナール）

（ロ) 従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報              （単位：百万円）

（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報              （単位：百万円）

（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論　

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上