| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフト株式会社 （旧会社名 ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社） |
| 【英訳名】 | TDC SOFT Inc. （旧英訳名 TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc.） （注）平成29年６月29日開催の第64回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 上 俊 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 垣 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 垣 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,336,734 | 16,954,886 | 22,991,820 |
| 経常利益 | (千円) | 1,473,310 | 1,419,708 | 1,690,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 922,088 | 901,692 | 1,165,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,022,844 | 1,231,270 | 1,394,962 |
| 純資産額 | (千円) | 8,754,204 | 9,972,082 | 9,126,322 |
| 総資産額 | (千円) | 12,527,042 | 13,923,843 | 13,615,912 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.55 | 74.86 | 96.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 71.6 | 67.0 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.72 | 27.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第65期第３四半期連結累計期間及び第65期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)やRPA(Robotic Process Automation)等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化するとともに将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、平成30年３月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでおります。
また、当社グループはわが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注１)やCMMI(注２)の成熟度レベル３などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」（注３）やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築し、プロジェクト管理の徹底を全社的に推進しております。
加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。
AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。
アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークとして未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立するとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究に取り組んでおります。
また、オフィス業務の効率化、自動化を支援するRPAソリューション「WinActor」の販売及び導入支援を開始しております。
人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移したものの売上高は16,954百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は1,377百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は1,419百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
注１ PMP®（Project Management Professional）
PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。
２ CMMI®（Capability Maturity Model Integration）
米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューション事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル３を達成しております。
３ TQS（TDCSOFT Quality Management System）
国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウを注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。このTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジェクト品質の提供を実現しています。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は銀行業向けシステム開発案件において一部の大型案件がピークアウトした影響が出るも、保険、クレジット業向けシステム開発案件が堅調に推移したことから売上高は前年同期比2.9％増収の9,668百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、流通業向けや製造業向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比10.5％増収の3,285百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比6.3％減収の2,558百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、Paas型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比17.0％増収の1,443百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| アプリケーション開発分野（金融） | 9,398 | 57.6% | 9,668 | 57.0% | ＋2.9% |
| アプリケーション開発分野（法人） | 2,973 | 18.2% | 3,285 | 19.4% | ＋10.5% |
| ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 2,731 | 16.7% | 2,558 | 15.1% | △6.3% |
| ソリューション分野（パッケージ等） | 1,233 | 7.5% | 1,443 | 8.5% | ＋17.0% |
| 合計 | 16,336 | 100.0% | 16,954 | 100.0% | ＋3.8% |
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比較して141百万円増加し、3,565百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して48百万円減少し、1,377百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して53百万円減少し、1,419百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して20百万円減少し、901百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、10,872百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が652百万円、仕掛品が514百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,300百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し、3,051百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が66百万円減少したものの、投資有価証券が493百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して692百万円減少し、3,549百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が399百万円増加したものの、未払費用が879百万円、未払法人税等が235百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して155百万円増加し、402百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金負債が143百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して845百万円増加し、9,972百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が516百万円、その他有価証券評価差額金が329百万円増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,556,800 | 12,556,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,556,800 | 12,556,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 12,556,800 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 311,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,216,000 | 122,152 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,100 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 12,556,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 122,152 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれており、当該株式に係る議決権 ８個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株（議決権の数2,000個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 311,700 | ― | 311,700 | 2.5 |
| 計 | ― | 311,700 | ― | 311,700 | 2.5 |
(注) １ 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社は平成29年10月１日付でＴＤＣソフト株式会社に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,557,919 | 6,210,671 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,572,941 | 3,272,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 148,151 | 662,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 594,647 | 594,853 | |||||||||
| その他 | 118,119 | 131,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,991,779 | 10,872,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 178,491 | 155,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309,929 | 243,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,576,996 | 2,070,392 | |||||||||
| 関係会社株式 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 473 | 473 | |||||||||
| 差入保証金 | 395,020 | 394,521 | |||||||||
| その他 | 23,221 | 47,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,135,711 | 2,652,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,624,132 | 3,051,555 | |||||||||
| 資産合計 | 13,615,912 | 13,923,843 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 914,529 | 873,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 401,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払金 | 211,468 | 237,904 | |||||||||
| 未払費用 | 1,837,850 | 958,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428,227 | 192,395 | |||||||||
| 未払消費税等 | 226,315 | 147,462 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89,400 | 67,800 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 22,623 | － | |||||||||
| その他 | 111,056 | 272,136 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,242,471 | 3,549,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 121,414 | 264,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,385 | 61,895 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 9,803 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 10,626 | |||||||||
| その他 | 64,318 | 55,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247,118 | 402,185 | |||||||||
| 負債合計 | 4,489,589 | 3,951,761 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 820,450 | 986,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,065,397 | 7,581,647 | |||||||||
| 自己株式 | △223,172 | △389,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,633,075 | 9,149,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 493,247 | 822,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 493,247 | 822,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,126,322 | 9,972,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,615,912 | 13,923,843 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,336,734 | 16,954,886 | |||||||||
| 売上原価 | 12,912,706 | 13,389,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,424,028 | 3,565,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,997,655 | 2,188,022 | |||||||||
| 営業利益 | 1,426,372 | 1,377,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 358 | 366 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,104 | 35,333 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 10,383 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | 7,951 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 8,134 | |||||||||
| その他 | 8,084 | 5,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,882 | 49,656 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,364 | 2,453 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 4,912 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,106 | － | |||||||||
| その他 | 1,473 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,945 | 7,366 | |||||||||
| 経常利益 | 1,473,310 | 1,419,708 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,473,310 | 1,419,708 | |||||||||
| 法人税等 | 551,221 | 518,015 | |||||||||
| 四半期純利益 | 922,088 | 901,692 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 922,088 | 901,692 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 922,088 | 901,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,755 | 329,577 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,755 | 329,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,022,844 | 1,231,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,022,844 | 1,231,270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） １. 役員株式給付信託（BBT） 当社は、平成29年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、第２四半期会計期間より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。 （1） 取引の概要 本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 （2） 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間126,500千円、100,000株であります。 （3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 ２. 従業員株式給付信託（J-ESOP） 当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。 （1） 取引の概要 本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 （2） 信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間126,500千円、100,000株であります。 （3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 61,718千円 | 92,144千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 240,904 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 385,442 | 32 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円55銭 | 74円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 922,088 | 901,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 922,088 | 901,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,045,174 | 12,045,054 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間94,545株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月５日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式会社(旧会社名：ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社)の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社(旧会社名：ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社)及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。