【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井鐵工所 |
| 【英訳名】 | Ishii Iron Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 宏治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理部長 藤本 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理部長 藤本 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期 第３四半期連結 累計期間 | 第152期 第３四半期連結 累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,383,873 | 4,260,036 | 6,996,892 |
| 経常利益 | （千円） | 164,695 | 315,608 | 300,248 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 124,367 | 202,554 | 199,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 181,903 | 375,643 | 288,013 |
| 純資産額 | （千円） | 8,795,788 | 9,093,046 | 8,901,838 |
| 総資産額 | （千円） | 17,848,783 | 17,221,241 | 17,053,415 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.74 | 54.95 | 54.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 52.8 | 52.2 |
| 回次 | 第151期 第３四半期連結 会計期間 | 第152期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.35 | 36.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や生産などは持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は42億60百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は２億14百万円（前年同四半期比30.1％増）、経常利益は３億15百万円（前年同四半期比91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同四半期比62.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は前年比微減の、32億63百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。営業損益は、一部の工事で採算が改善したものの、３億78百万円の損失（前年同四半期比40百万円改善）となりました。
（不動産事業）
売上高は、前年と比べほぼ横ばいの、９億96百万円（前年同四半期比1.0％減）となりましたが、営業利益は営業費用の減少などにより５億93百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計機関において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,784,000 | 3,784,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,784,000 | 3,784,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 3,784,000 | ― | 1,892,000 | ― | 1,390,995 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,676,700 | 36,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,784,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,767 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社石井鐵工所 | 東京都中央区月島三丁目 26番11号 | 97,700 | ― | 97,700 | 2.58 |
| 計 | ― | 97,700 | ― | 97,700 | 2.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,378,029 | 1,690,108 |
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１ 3,134,417 | ※１ 1,891,878 |
| 商品及び製品 | 419 | 195 |
| 仕掛品 | 1,184,815 | 1,676,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,735 | 1,735 |
| その他 | 114,539 | 80,754 |
| 流動資産合計 | 5,813,956 | 5,340,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,698,055 | 6,590,163 |
| 土地 | 2,017,038 | 2,017,038 |
| その他（純額） | 155,760 | 739,139 |
| 有形固定資産合計 | 8,870,854 | 9,346,341 |
| 無形固定資産 | 23,689 | 15,765 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,344,916 | ※１ 2,518,210 |
| 固定資産合計 | 11,239,459 | 11,880,317 |
| 資産合計 | 17,053,415 | 17,221,241 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,244,687 | 1,237,499 |
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,200,000 |
| 未払法人税等 | 81,187 | 41,101 |
| 前受金 | 433,181 | 817,583 |
| 引当金 | 166,944 | 81,025 |
| その他 | 207,878 | 117,209 |
| 流動負債合計 | 3,433,879 | 3,494,419 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 843,698 | 900,502 |
| 役員退職慰労引当金 | 250,510 | 232,830 |
| 退職給付に係る負債 | 434,296 | 387,301 |
| 長期預り保証金 | 3,189,193 | 3,086,571 |
| その他 | － | 26,570 |
| 固定負債合計 | 4,717,698 | 4,633,775 |
| 負債合計 | 8,151,577 | 8,128,194 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 資本剰余金 | 1,390,995 | 1,390,995 |
| 利益剰余金 | 5,434,032 | 5,452,273 |
| 自己株式 | △162,694 | △162,816 |
| 株主資本合計 | 8,554,333 | 8,572,452 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 425,972 | 569,051 |
| 為替換算調整勘定 | △78,468 | △48,457 |
| その他の包括利益累計額合計 | 347,504 | 520,593 |
| 純資産合計 | 8,901,838 | 9,093,046 |
| 負債純資産合計 | 17,053,415 | 17,221,241 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 4,383,873 | 4,260,036 |
| 売上原価 | 3,362,524 | 3,224,485 |
| 売上総利益 | 1,021,349 | 1,035,550 |
| 販売費及び一般管理費 | 856,103 | 820,600 |
| 営業利益 | 165,246 | 214,949 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 42,970 | 42,336 |
| 為替差益 | － | 20,327 |
| 製品保証引当金戻入額 | － | 50,400 |
| その他 | 12,815 | 14,270 |
| 営業外収益合計 | 55,786 | 127,334 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,129 | 19,545 |
| 支払手数料 | 3,203 | 2,375 |
| 為替差損 | 29,474 | － |
| その他 | 529 | 4,755 |
| 営業外費用合計 | 56,336 | 26,676 |
| 経常利益 | 164,695 | 315,608 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 36,583 | 13,469 |
| 特別利益合計 | 36,583 | 13,469 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,125 | 2,901 |
| 投資有価証券売却損 | 721 | － |
| 特別損失合計 | 6,847 | 2,901 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,432 | 326,176 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,597 | 105,570 |
| 法人税等調整額 | 26,467 | 18,050 |
| 法人税等合計 | 70,064 | 123,621 |
| 四半期純利益 | 124,367 | 202,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,367 | 202,554 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 124,367 | 202,554 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 160,536 | 143,078 |
| 為替換算調整勘定 | △103,000 | 30,010 |
| その他の包括利益合計 | 57,535 | 173,089 |
| 四半期包括利益 | 181,903 | 375,643 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,903 | 375,643 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 流動資産 | 855千円 | 653千円 |
| 投資その他の資産 | 6,760 | 6,760 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | ||
| Brunei Shell Petroleum Company Sendirian Berhad （契約履行保証） | 220,298千円 (2,744千 ブルネイドル） | Brunei Shell Petroleum Company Sendirian Berhad （契約履行保証） | 231,878千円 (2,744千 ブルネイドル） |
| PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation Sdn.Bhd （入札保証） | 16,828千円 （150千 アメリカドル） | BES Engineering Corp. （契約履行保証) | 23,987千円 (6,345千 ニュー台湾ドル） |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 216,218千円 | 208,503千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 184,328 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 184,313 | 50.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,377,489 | 1,006,384 | 4,383,873 | 4,383,873 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,377,489 | 1,006,384 | 4,383,873 | 4,383,873 |
| セグメント利益又は損失（△） | △418,689 | 583,935 | 165,246 | 165,246 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,263,654 | 996,382 | 4,260,036 | 4,260,036 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,263,654 | 996,382 | 4,260,036 | 4,260,036 |
| セグメント利益又は損失（△） | △378,345 | 593,295 | 214,949 | 214,949 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円74銭 | 54円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 124,367 | 202,554 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 124,367 | 202,554 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,686 | 3,686 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月８日 |
| 株式会社石井鐵工所 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山元 清二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥羽 正浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |