| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3504-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務部長 大野 利治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-9636 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務部長 大野 利治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成28年度 第３四半期 累計期間 | 平成29年度 第３四半期 累計期間 | 平成28年度 | ||
| (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 1,405,966 | 1,537,674 | 1,897,281 |
| 経常利益 | 百万円 | 312,567 | 397,969 | 442,085 |
| 四半期純利益 | 百万円 | 222,904 | 282,091 | － |
| 当期純利益 | 百万円 | － | － | 312,264 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | 百万円 | 3 | 62 | 13 |
| 資本金 | 百万円 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 4,500,000 | 4,500,000 | 4,500,000 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,728,193 | 11,899,270 | 11,780,037 |
| 総資産額 | 百万円 | 210,192,072 | 211,079,714 | 209,568,820 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 59.45 | 75.24 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 83.28 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| １株当たり配当額 | 円 | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.57 | 5.63 | 5.62 |
| 平成28年度第３四半期会計期間 | 平成29年度第３四半期会計期間 | ||
| (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 19.18 | 26.81 |
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結累計期間及び連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．平成28年度第１四半期会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
(注) 平成30年２月９日付で、投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用を事業内容とするJPインベスト
メント株式会社(議決権比率は、当行50％、株式会社かんぽ生命保険25％、JPインベストメント株式会社の役
職員25％)を設立しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(10) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
更に、従業員についても、平成29年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約340名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約700名(当行所属従業員約310名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は７名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
平成29年12月31日現在
| 役職・氏名 | 兼任している会社・役職 | 兼任の理由 | ||
| 会社 | 役職 | |||
| 取締役兼代表 執行役社長 | 池田 憲人 | 日本郵政 株式会社 | 取締役(非常勤) | 当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため |
| 取締役兼代表 執行役副社長 | 田中 進 | 日本郵政 株式会社 | 常務執行役 | 国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため |
| 取締役(非常勤) | 長門 正貢 | 日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命保険 | 取締役兼 代表執行役社長 取締役(非常勤) 取締役(非常勤) | グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため |
| 執行役副社長 | 萩野 善教 | 日本郵政 インフォメ ーションテ クノロジー 株式会社 | 取締役(非常勤) | 当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため |
| 常務執行役 | 林 鈴憲 | 日本郵政 スタッフ 株式会社 | 取締役(非常勤) | 当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため |
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第３四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済の回復基調が鮮明になってきました。海外では、米欧経済は、景気回復の勢いを増し、中国経済は、一部指標が減速を示唆しているものの、総じて底堅く推移しました。我が国経済は、平成28年１－３月期以降、プラス成長を継続し、安定的に拡大しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、概ね0.1％を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、６月に政策金利の引き上げが実施されましたが、政権運営の不透明感等から２％台前半での推移となり、９月には北東アジアを巡る地政学リスクの高まり等から一時2.0％近辺まで低下しました。その後は、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)による９月のバランスシート縮小決定、12月の政策金利引き上げに加え、米税制改革法案の成立等を受け、12月下旬には一時2.5％台まで上昇しました。
外国為替市場は、対ドルでは、概ね110円をやや上回る水準で推移していましたが、９月に地政学リスクの高まり等から一時107円台まで円高が進みました。その後は、米国金利の上昇もあり、概ね111～114円で推移しました。対ユーロでは、４月に一時114円台まで円高が進みましたが、欧州政治情勢を巡る先行き不透明感の後退、欧州金融緩和策の縮小等からユーロ高・円安基調となり、12月末には135円台まで円安が進みました。
日経平均株価は、企業収益の改善や好調な海外株式市場等から、概ね20,000円前後で推移していましたが、10月以降、円安や衆議院選挙での与党勝利等も追い風に上昇し、11月には約26年ぶりとなる23,000円台を記録しました。
(事業の成果)
損益の状況については、当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比931億円増加の１兆1,622億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比486億円減少の9,128億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比66億円増加の725億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比1,351億円増加の1,769億円となりました。
経費は、前年同期比105億円減少の7,855億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、業務純益は前年同期比1,037億円増加の3,766億円、経常利益は前年同期比854億円増加の3,979億円、四半期純利益は前年同期比591億円増加の2,820億円となりました。
財産の状況については、当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比１兆5,108億円増加の211兆797億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比2,212億円増加の139兆136億円、貸出金は前事業年度末比１兆5,503億円増加の５兆6,144億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前事業年度末比１兆6,261億円増加の181兆608億円となりました。
株主資本が前事業年度末に比べ943億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ249億円増加し、純資産は11兆8,992億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,283億円となりました。
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増減 | |
| 業務粗利益 | 1,069,131 | 1,162,274 | 93,142 |
| 資金利益 | 961,418 | 912,804 | △48,613 |
| 役務取引等利益 | 65,850 | 72,504 | 6,654 |
| その他業務利益 | 41,863 | 176,965 | 135,101 |
| うち外国為替売買損益 | 42,004 | 178,426 | 136,421 |
| うち国債等債券損益 | △1,980 | △3,038 | △1,058 |
| 経費(除く臨時処理分) | △796,164 | △785,565 | 10,599 |
| 人件費 | △94,867 | △95,546 | △679 |
| 物件費 | △643,254 | △631,707 | 11,546 |
| 税金 | △58,042 | △58,310 | △268 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 272,967 | 376,709 | 103,742 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △0 | △35 | △34 |
| 業務純益 | 272,966 | 376,673 | 103,707 |
| 臨時損益 | 39,601 | 21,296 | △18,305 |
| うち株式等関係損益 | － | △21,587 | △21,587 |
| うち金銭の信託運用損益 | 40,005 | 28,157 | △11,848 |
| 経常利益 | 312,567 | 397,969 | 85,402 |
| 特別損益 | △467 | △588 | △120 |
| 固定資産処分損益 | △437 | △571 | △134 |
| 減損損失 | △30 | △17 | 13 |
| 税引前四半期純利益 | 312,100 | 397,381 | 85,281 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △93,318 | △125,378 | △32,059 |
| 法人税等調整額 | 4,123 | 10,088 | 5,965 |
| 法人税等合計 | △89,195 | △115,290 | △26,094 |
| 四半期純利益 | 222,904 | 282,091 | 59,186 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
① 国内・国際別収支
当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は5,260億円、役務取引等収支は719億円、その他業務収支は11億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は3,867億円、役務取引等収支は５億円、その他業務収支は1,757億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は9,128億円、役務取引等収支は725億円、その他業務収支は1,769億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期累計期間 | 638,706 | 322,711 | － | 961,418 |
| 当第３四半期累計期間 | 526,039 | 386,764 | － | 912,804 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期累計期間 | 823,157 | 467,515 | 73,700 | 1,216,972 |
| 当第３四半期累計期間 | 671,288 | 569,187 | 80,128 | 1,160,347 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期累計期間 | 184,451 | 144,803 | 73,700 | 255,554 |
| 当第３四半期累計期間 | 145,248 | 182,422 | 80,128 | 247,542 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期累計期間 | 65,275 | 574 | － | 65,850 |
| 当第３四半期累計期間 | 71,953 | 551 | － | 72,504 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期累計期間 | 90,082 | 597 | － | 90,680 |
| 当第３四半期累計期間 | 98,563 | 579 | － | 99,142 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期累計期間 | 24,806 | 23 | － | 24,830 |
| 当第３四半期累計期間 | 26,610 | 27 | － | 26,637 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期累計期間 | 2,270 | 39,593 | － | 41,863 |
| 当第３四半期累計期間 | 1,186 | 175,778 | － | 176,965 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期累計期間 | 2,270 | 50,479 | － | 52,749 |
| 当第３四半期累計期間 | 7,205 | 187,725 | － | 194,930 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期累計期間 | － | 10,885 | － | 10,885 |
| 当第３四半期累計期間 | 6,018 | 11,946 | － | 17,964 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,746百万円、当第３四半期累計期間4,739百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・国際別役務取引の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等収益は991億円、役務取引等費用は266億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期累計期間 | 90,082 | 597 | － | 90,680 |
| 当第３四半期累計期間 | 98,563 | 579 | － | 99,142 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期累計期間 | 26,378 | － | － | 26,378 |
| 当第３四半期累計期間 | 27,922 | － | － | 27,922 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期累計期間 | 47,499 | 532 | － | 48,032 |
| 当第３四半期累計期間 | 47,902 | 503 | － | 48,405 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期累計期間 | 2,084 | － | － | 2,084 |
| 当第３四半期累計期間 | 2,126 | － | － | 2,126 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期累計期間 | 24,806 | 23 | － | 24,830 |
| 当第３四半期累計期間 | 26,610 | 27 | － | 26,637 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期累計期間 | 2,835 | 8 | － | 2,844 |
| 当第３四半期累計期間 | 3,048 | 8 | － | 3,056 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
③ 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期会計期間 | 180,082,834 | － | － | 180,082,834 |
| 当第３四半期会計期間 | 181,060,824 | － | － | 181,060,824 | |
| 流動性預金 | 前第３四半期会計期間 | 67,253,320 | － | － | 67,253,320 |
| 当第３四半期会計期間 | 73,404,400 | － | － | 73,404,400 | |
| うち振替貯金 | 前第３四半期会計期間 | 12,836,700 | － | － | 12,836,700 |
| 当第３四半期会計期間 | 14,081,544 | － | － | 14,081,544 | |
| うち通常貯金等 | 前第３四半期会計期間 | 54,024,187 | － | － | 54,024,187 |
| 当第３四半期会計期間 | 58,925,227 | － | － | 58,925,227 | |
| うち貯蓄貯金 | 前第３四半期会計期間 | 392,432 | － | － | 392,432 |
| 当第３四半期会計期間 | 397,629 | － | － | 397,629 | |
| 定期性預金 | 前第３四半期会計期間 | 112,718,659 | － | － | 112,718,659 |
| 当第３四半期会計期間 | 107,487,055 | － | － | 107,487,055 | |
| うち定期貯金 | 前第３四半期会計期間 | 10,398,176 | － | － | 10,398,176 |
| 当第３四半期会計期間 | 9,091,673 | － | － | 9,091,673 | |
| うち定額貯金等 | 前第３四半期会計期間 | 102,320,483 | － | － | 102,320,483 |
| 当第３四半期会計期間 | 98,395,382 | － | － | 98,395,382 | |
| その他の預金 | 前第３四半期会計期間 | 110,854 | － | － | 110,854 |
| 当第３四半期会計期間 | 169,368 | － | － | 169,368 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期会計期間 | － | － | － | － |
| 当第３四半期会計期間 | － | － | － | － | |
| 総合計 | 前第３四半期会計期間 | 180,082,834 | － | － | 180,082,834 |
| 当第３四半期会計期間 | 181,060,824 | － | － | 181,060,824 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
④ 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期会計期間 | 当第３四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,789,308 | 100.00 | 5,609,481 | 100.00 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － |
| 製造業 | － | － | － | － |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 88,274 | 2.32 | 86,663 | 1.54 |
| 卸売業、小売業 | － | － | 25,161 | 0.44 |
| 金融・保険業 | 1,444,110 | 38.11 | 1,181,831 | 21.06 |
| 建設業、不動産業 | 14,074 | 0.37 | 24,026 | 0.42 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 26,019 | 0.68 | 22,747 | 0.40 |
| 国、地方公共団体 | 2,043,618 | 53.93 | 4,110,087 | 73.27 |
| その他 | 173,209 | 4.57 | 158,963 | 2.83 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | 5,000 | 100.00 |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | 5,000 | 100.00 |
| 合計 | 3,789,308 | ― | 5,614,481 | ― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は前第３四半期会計期間末1,083,926百万円、当第３四半期会計期間末829,243百万円であります。
(2) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
（平成29年12月31日現在）
| 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (注１)(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 事務 センター | 愛知県 名古屋市 | 移転 | 名古屋貯金事務センター | 12,573 | 5,723 | 自己資金 | 平成29年 ９月 | 平成31年 10月 |
| 営業店 | ─ | 更改 | ＡＴＭ (平成31～35年度) | 22,434 | ─ | 自己資金 | ─ | 平成36年 ３月 |
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(参考)
金融再生法開示債権(末残)
| (単位：億円) | |||
| 前第３四半期会計期間 | 当第３四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | － | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | － | － | |
| 正常債権 | 38,335 | 56,792 | |
| 総計(Ｂ) | 38,335 | 56,792 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | － | － | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 4,296,285 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 750,524,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,749,447,300 | 37,494,473 | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,494,473 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式544,400株(議決権5,444個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 | 750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
| 計 | ― | 750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(544,400株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
| 役名 | 担当/職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | 就任 年月日 | |
| 執行役 副社長 | システム部門 | 萩野 善教 | 昭和31年 ３月16日生 | 昭和55年４月平成13年６月 平成17年６月 平成20年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成26年６月 平成28年６月 平成29年７月 | 日本電信電話公社入社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長 同 執行役員 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員 同 代表取締役副社長執行役員 同 顧問株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役 株式会社千葉興業銀行社外取締役 当行執行役副社長(現職) | (注1) | ― | 平成29年７月１日 |
| 執行役 | 監査部門 監査企画部長 | 小塚 健一 | 昭和33年 12月４日生 | 昭和61年４月 平成５年７月 平成19年10月 平成23年10月 平成27年４月 平成27年12月 平成29年７月 | 郵政省入省 甘木郵便局長 当行市場部門市場ファイナンス部長 同 市場部門市場管理部長 同 市場部門為替資金部長 同 市場部門資金管理部長 同 執行役(現職) 同 監査部門監査企画部長(現職) | (注1) | 1,400 | 平成29年７月１日 |
| 執行役 | 名古屋貯金 事務センター 所長 | 近藤 伊久代 | 昭和29年 ３月12日生 | 昭和47年３月 平成14年８月 平成19年10月 平成20年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成26年４月 平成29年７月 | 郵政省入省 勝山郵便局長 当行名古屋貯金事務センター副所長 同 愛知地域センター所長 同 名古屋駅前店長 同 コーポレートサービス部門事務指導部担当部長 同 名古屋貯金事務センター所長(現職) 同 執行役(現職) | (注1) | 200 | 平成29年７月１日 |
(注) １．平成30年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、平成29年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率 13.8％)
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(自平成29年10月１日 至平成29年12月31日)及び第３四半期累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
３．当行は、子会社を有していないことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 51,281,921 | 50,173,149 | |||||||||
| コールローン | 470,000 | 580,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,718,905 | 8,409,004 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 252,214 | 257,607 | |||||||||
| 商品有価証券 | 9 | 49 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,817,908 | 4,212,140 | |||||||||
| 有価証券 | 138,792,448 | 139,013,655 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,064,120 | ※1 5,614,481 | |||||||||
| 外国為替 | 78,646 | 61,579 | |||||||||
| その他資産 | 1,871,733 | 2,522,566 | |||||||||
| 有形固定資産 | 175,825 | 187,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,183 | 49,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,096 | △1,135 | |||||||||
| 資産の部合計 | 209,568,820 | 211,079,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 179,434,686 | ※3 181,060,824 | |||||||||
| コールマネー | 45,436 | － | |||||||||
| 売現先勘定 | 960,937 | 1,198,969 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 13,694,294 | 13,179,493 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,324 | 338,524 | |||||||||
| 外国為替 | 407 | 410 | |||||||||
| その他負債 | 2,185,197 | 1,947,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,007 | 1,531 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 148,800 | 150,905 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 266 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 43 | 106 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 2,096 | 31,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,270,550 | 1,270,507 | |||||||||
| 負債の部合計 | 197,788,782 | 199,180,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,296,285 | 4,296,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,233,759 | 2,328,377 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300,411 | △1,300,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,729,634 | 8,823,945 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,166,980 | 3,304,603 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △116,577 | △229,278 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,050,403 | 3,075,324 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,780,037 | 11,899,270 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 209,568,820 | 211,079,714 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,405,966 | 1,537,674 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,216,972 | 1,160,347 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 13,665 | 10,683 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,182,704 | 1,129,100 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 90,680 | 99,142 | |||||||||
| その他業務収益 | 52,749 | 194,930 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 45,564 | ※1 83,254 | |||||||||
| 経常費用 | 1,093,398 | 1,139,704 | |||||||||
| 資金調達費用 | 260,300 | 252,281 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※2 154,007 | ※2 114,955 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 24,830 | 26,637 | |||||||||
| その他業務費用 | 10,885 | 17,964 | |||||||||
| 営業経費 | 794,574 | 783,923 | |||||||||
| その他経常費用 | ※3 2,807 | ※3 58,896 | |||||||||
| 経常利益 | 312,567 | 397,969 | |||||||||
| 特別損失 | 467 | 588 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 437 | 571 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | 17 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 312,100 | 397,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,318 | 125,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,123 | △10,088 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,195 | 115,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,904 | 282,091 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権(破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額)は、前事業年度末及び当第３四半期会計期間末において、ありません。
２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |||
| １年内 | 589 | 百万円 | 809 | 百万円 |
| １年超 | 624 | 百万円 | 856 | 百万円 |
※３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 金銭の信託運用益 | 40,092 | 百万円 | 28,304 | 百万円 |
| 睡眠貯金の収益計上額 | 3,220 | 百万円 | 52,728 | 百万円 |
※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 株式等売却損 | － | 百万円 | 21,735 | 百万円 |
| 睡眠貯金払戻損失引当金繰入額 | － | 百万円 | 29,347 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 26,274 | 百万円 | 29,876 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 93,736 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年５月15日取締役会決議及び平成29年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円及び13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金 | 51,281,921 | 51,281,921 | － |
| (2) コールローン | 470,000 | 470,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 8,718,905 | 8,718,905 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 252,214 | 252,214 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 9 | 9 | － |
| (6) 金銭の信託 | 3,803,267 | 3,803,267 | － |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 38,316,923 | 39,761,722 | 1,444,799 |
| その他有価証券 | 100,349,714 | 100,349,714 | － |
| (8) 貸出金 | 4,064,120 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △114 | ||
| 4,064,005 | 4,109,451 | 45,445 | |
| 資産計 | 207,256,962 | 208,747,207 | 1,490,245 |
| (1) 貯金 | 179,434,686 | 179,731,889 | 297,203 |
| (2) コールマネー | 45,436 | 45,436 | － |
| (3) 売現先勘定 | 960,937 | 960,937 | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 13,694,294 | 13,694,294 | － |
| (5) コマーシャル・ペーパー | 40,324 | 40,324 | － |
| 負債計 | 194,175,679 | 194,472,882 | 297,203 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,730 | 3,730 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (218,856) | (218,856) | － |
| デリバティブ取引計 | (215,126) | (215,126) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金 | 50,173,149 | 50,173,149 | － |
| (2) コールローン | 580,000 | 580,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 8,409,004 | 8,409,004 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 257,607 | 257,607 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 49 | 49 | － |
| (6) 金銭の信託 | 4,137,673 | 4,137,673 | － |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 33,096,764 | 34,179,852 | 1,083,087 |
| その他有価証券 | 105,496,723 | 105,496,723 | － |
| (8) 貸出金 | 5,614,481 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △126 | ||
| 5,614,355 | 5,649,655 | 35,300 | |
| 資産計 | 207,765,328 | 208,883,716 | 1,118,387 |
| (1) 貯金 | 181,060,824 | 181,224,333 | 163,508 |
| (2) コールマネー | － | － | － |
| (3) 売現先勘定 | 1,198,969 | 1,198,969 | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 13,179,493 | 13,179,493 | － |
| (5) コマーシャル・ペーパー | 338,524 | 338,524 | － |
| 負債計 | 195,777,811 | 195,941,320 | 163,508 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,361) | (1,361) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (513,094) | (513,094) | － |
| デリバティブ取引計 | (514,456) | (514,456) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としており、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダー等が提供する価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金、(5) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)であり、取引所の価格、割引現在価値により時価を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 金銭の信託」及び「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
| 金銭の信託(＊１) | 14,641 | 74,467 | |
| 有価証券 | |||
| 非上場株式(＊２) | 1,390 | 1,390 | |
| 投資信託(＊３) | 122,477 | 409,965 | |
| 組合出資金(＊４) | 1,942 | 8,811 | |
| 合計 | 140,451 | 494,634 | |
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成29年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 35,317,430 | 36,691,257 | 1,373,826 |
| 地方債 | 44,618 | 44,733 | 115 |
| 社債 | 2,889,963 | 2,960,589 | 70,626 |
| その他 | 64,911 | 76,892 | 11,981 |
| うち外国債券 | 64,911 | 76,892 | 11,981 |
| 合計 | 38,316,923 | 39,773,472 | 1,456,549 |
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 30,500,051 | 31,539,498 | 1,039,446 |
| 地方債 | － | － | － |
| 社債 | 2,564,280 | 2,607,749 | 43,469 |
| その他 | 32,433 | 42,330 | 9,897 |
| うち外国債券 | 32,433 | 42,330 | 9,897 |
| 合計 | 33,096,764 | 34,189,577 | 1,092,812 |
２．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 差額(注)１(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 債券 | 46,103,509 | 47,622,031 | 1,518,522 |
| 国債 | 32,166,779 | 33,487,558 | 1,320,778 |
| 地方債 | 5,946,700 | 6,037,606 | 90,906 |
| 短期社債 | 233,998 | 233,998 | － |
| 社債 | 7,756,030 | 7,862,867 | 106,837 |
| その他 | 51,281,249 | 53,044,897 | 1,763,647 |
| うち外国債券 | 18,743,399 | 20,078,556 | 1,335,157 |
| うち投資信託(注)２ | 32,169,195 | 32,604,245 | 435,050 |
| 合計 | 97,384,759 | 100,666,928 | 3,282,169 |
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 差額(注)１(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 債券 | 46,874,040 | 48,177,727 | 1,303,687 |
| 国債 | 32,052,109 | 33,204,122 | 1,152,013 |
| 地方債 | 6,386,318 | 6,453,795 | 67,477 |
| 短期社債 | 232,996 | 232,996 | － |
| 社債 | 8,202,615 | 8,286,811 | 84,196 |
| その他 | 55,629,934 | 57,641,604 | 2,011,669 |
| うち外国債券 | 19,412,620 | 20,905,745 | 1,493,125 |
| うち投資信託(注)２ | 35,893,374 | 36,413,251 | 519,876 |
| 合計 | 102,503,974 | 105,819,331 | 3,315,356 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前事業年度185,342百万円(費用)、当第３四半期累計期間27,601百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
| 株式 | 5 | 5 |
| 投資信託 | 122,477 | 409,965 |
| 組合出資金 | 1,942 | 8,811 |
| 合計 | 124,425 | 418,781 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成29年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 2,704,605 | 3,803,267 | 1,098,661 |
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 2,687,072 | 4,107,592 | 1,420,520 |
(注) １．四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、株式については、四半期決算日(決算日)前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、四半期決算日(決算日)の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
| その他の金銭の信託 | 14,641 | 74,467 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
３．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、3,734百万円であります。
当第３四半期累計期間における減損処理額は、188百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | 1,123,021 | △46 | △46 |
| 店頭 | 金利スワップ | 31,637 | △166 | △166 |
| 合計 | － | △212 | △212 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 31,866 | △205 | △205 |
| 合計 | － | △205 | △205 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 1,257,506 | 3,908 | 3,908 |
| 合計 | － | 3,908 | 3,908 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 790,845 | △1,526 | △1,526 |
| 合計 | － | △1,526 | △1,526 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前事業年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 22,251 | 34 | 34 |
| 合計 | － | 34 | 34 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 62,825 | 69 | 69 |
| 債券先物オプション | 22,600 | 26 | 31 | |
| 合計 | － | 96 | 101 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前事業年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 7,130 | 274 | 274 |
| 合計 | － | 274 | 274 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,385 | 百万円 | 1,385 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,485 | 百万円 | 1,548 | 百万円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 3 | 百万円 | 62 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 59.45 | 75.24 |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益 | 百万円 | 222,904 | 282,091 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 百万円 | 222,904 | 282,091 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,749,203 | 3,748,960 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間271千株、当第３四半期累計期間514千株であります。
(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立)
当行は、平成30年１月30日開催の取締役会において、プライベートエクイティファンドの運用を行う会社(以下「新会社」という)の設立を決議し、平成30年２月９日に以下のとおり設立いたしました。
(1) 新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
(2) 新会社の概要
名称 JPインベストメント株式会社
(英文名称：Japan Post Investment Corporation)
事業内容 投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用
資本金及び資本準備金 15億円(うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円)
設立年月日 平成30年２月９日
議決権比率 当行50.0％、株式会社かんぽ生命保険25.0％、新会社の役職員25.0％
優先株式出資比率 当行66.7％、株式会社かんぽ生命保険33.3％
２ 【その他】
中間配当
平成29年11月14日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額……………………………93,736百万円
１株当たりの中間配当金…………………………25円00銭
効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月６日
(注) 中間配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円が含
まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。