| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 東京急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野本 弘文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計部 主計課長 小田 克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計部 主計課長 小田 克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第３四半期連結累計期間 | 第149期第３四半期連結累計期間 | 第148期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 |
| 営業収益（百万円） | 825,453 | 841,552 | 1,117,351 |
| 経常利益（百万円） | 65,907 | 70,044 | 76,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 57,824 | 62,388 | 67,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 54,007 | 68,450 | 73,673 |
| 純資産額（百万円） | 662,858 | 735,142 | 678,382 |
| 総資産額（百万円） | 2,123,694 | 2,243,242 | 2,148,605 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 94.35 | 102.73 | 110.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 28.9 | 30.5 | 29.2 |
| 回次 | 第148期第３四半期連結会計期間 | 第149期第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 38.47 | 41.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間より、ニッポンレンタカー北海道㈱（生活サービス事業）は株式譲渡により、連結子会社ではなくなりました。
また、第１四半期連結会計期間より一部事業について報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社（連結子会社を含む）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社（連結子会社を含む）は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、平成27年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、当社の不動産販売業が堅調に推移したことなどにより、8,415億５千２百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は、691億９千４百万円（同4.1％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、700億４千４百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、623億８千８百万円（同7.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、第１四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 交通事業
交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第３四半期連結累計期間における輸送人員は、沿線人口の増加などにより、定期で1.8％、定期外で0.9％増加し、全体でも1.4％の増加となりました。
この結果、営業収益は、1,565億２千万円（同2.1％増）、営業利益は、266億２千５百万円（同5.3％増）となりました。
（当社の鉄軌道業の営業成績）
| 種別 | 単位 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| 28．４．１～28．12．31 | 29．４．1～29．12．31 | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | |
| 営業キロ程 | キロ | 104.9 | 104.9 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 111,725 | 112,454 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 349,786 | 353,032 |
| 定期 | 千人 | 529,288 | 538,608 | |
| 計 | 千人 | 879,074 | 891,640 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 57,140 | 57,620 |
| 定期 | 百万円 | 47,256 | 48,095 | |
| 計 | 百万円 | 104,396 | 105,715 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 10,325 | 10,577 | |
| 収入合計 | 百万円 | 114,721 | 116,292 | |
| 一日平均旅客運輸収入 | 百万円 | 380 | 384 | |
| 乗車効率 | ％ | 51.9 | 51.9 | |
| （注） 乗車効率の算出方法 | 乗車効率 | ＝ | 輸送人員 | × | 平均乗車キロ | × 100 |
| 客車走行キロ | 平均定員 |
② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業において、物件の販売収入が増加したことなどにより、営業収益は、1,327億６千５百万円（同6.1％増）、営業利益は、252億４千９百万円（同4.6％増）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて、顧客獲得が進捗したことなどにより、営業収益は、5,143億２千２百万円（同1.4％増）、営業利益は、110億６千８百万円（同8.8％増）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、営業収益は、805億８千９百万円（同0.5％増）、客室を中心としたバリューアップ施策費用の増加等により、営業利益は、58億５千７百万円（同12.1％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、平成12年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで平成17年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、平成27年度からは、「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕するとともに、新たな成長にチャレンジする」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
当該計画は、渋谷再開発など大型開発プロジェクトの完成を見据えた長期的な視点に立ち、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上を実現することを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億９千２百万円であります。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（取得）
不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「渋谷区神宮前五丁目所在土地建物」の一部持分を
平成29年12月に取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は97億４百万円、土地面積は1,178㎡であ
ります。
（売却）
ホテル・リゾート事業において、連結子会社であるマウナ ラニ リゾート（オペレーション）株式会社
（12月決算会社）は、「マウナ ラニ ベイホテル＆バンガローズ」を平成29年８月に譲渡いたしました。
なお、不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった連結子会社である渋谷宮下町リアルティ㈱の渋谷宮下町計画については、平成29年４月に工事が完了し、「渋谷キャスト（SHIBUYA CAST.）」として営業を開始しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 624,869,876 | 624,869,876 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 624,869,876 | 624,869,876 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 624,869,876 | － | 121,724 | － | 92,754 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,238,700 （相互保有株式） 普通株式 500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 15,238,700 | （相互保有株式） | 普通株式 | 500 | － | － | ||
| （自己保有株式） | |||||||||||
| 普通株式 | 15,238,700 | ||||||||||
| （相互保有株式） | |||||||||||
| 普通株式 | 500 | ||||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 608,640,100 | 普通株式 | 608,640,100 | 6,086,401 | － | ||||||
| 普通株式 | 608,640,100 | ||||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 990,576 | 普通株式 | 990,576 | － | － | ||||||
| 普通株式 | 990,576 | ||||||||||
| 発行済株式総数 | 624,869,876 | － | － | ||||||||
| 総株主の議決権 | － | 6,086,401 | － | ||||||||
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 東京急行電鉄㈱ | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 15,238,700 | － | 15,238,700 | 2.44 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱伊東アンテナ協会 | 静岡県伊東市広野２丁目３番17号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 15,239,200 | － | 15,239,200 | 2.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,500 | 48,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 139,830 | 149,371 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,975 | 16,391 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 40,453 | 42,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,264 | 13,843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,838 | 7,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,814 | 5,790 | |||||||||
| その他 | 33,771 | 31,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △901 | △993 | |||||||||
| 流動資産合計 | 290,545 | 315,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 720,125 | 721,571 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,641 | 52,725 | |||||||||
| 土地 | 683,067 | 693,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120,547 | 166,384 | |||||||||
| その他（純額） | 24,652 | 23,885 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,605,034 | 1,658,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,380 | 35,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,580 | 156,652 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,147 | 7,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,593 | 6,756 | |||||||||
| その他 | 64,867 | 64,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △543 | △643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 219,644 | 234,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,858,060 | 1,927,803 | |||||||||
| 資産合計 | 2,148,605 | 2,243,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 90,074 | 94,759 | |||||||||
| 短期借入金 | 308,464 | 316,634 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 19,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,082 | 13,200 | |||||||||
| 引当金 | 12,454 | 8,028 | |||||||||
| 前受金 | 23,375 | 34,495 | |||||||||
| その他 | 119,303 | 107,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 569,754 | 608,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 228,228 | 213,228 | |||||||||
| 長期借入金 | 419,705 | 423,344 | |||||||||
| 引当金 | 2,968 | 2,921 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,374 | 39,708 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 119,231 | 127,146 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,320 | 22,471 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,174 | 9,174 | |||||||||
| その他 | 42,385 | 43,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 880,388 | 881,649 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金 | 20,080 | 18,197 | |||||||||
| 負債合計 | 1,470,223 | 1,508,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 121,724 | 121,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,842 | 131,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 383,565 | 434,980 | |||||||||
| 自己株式 | △29,696 | △29,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 607,436 | 659,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,366 | 17,766 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,388 | 8,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,787 | 4,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,663 | △4,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,871 | 25,740 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,074 | 50,186 | |||||||||
| 純資産合計 | 678,382 | 735,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,148,605 | 2,243,242 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 825,453 | 841,552 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 606,873 | 620,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 152,130 | 152,276 | |||||||||
| 営業費合計 | 759,004 | 772,358 | |||||||||
| 営業利益 | 66,449 | 69,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 159 | 174 | |||||||||
| 受取配当金 | 725 | 807 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,705 | 6,796 | |||||||||
| その他 | 3,247 | 3,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,837 | 11,336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,597 | 7,117 | |||||||||
| その他 | 2,781 | 3,368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,379 | 10,486 | |||||||||
| 経常利益 | 65,907 | 70,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 588 | 14,166 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 404 | 182 | |||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金取崩額 | 1,882 | 1,882 | |||||||||
| その他 | 55 | 2,578 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,930 | 18,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 332 | 157 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 658 | 894 | |||||||||
| その他 | 543 | 817 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,533 | 1,869 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,304 | 86,985 | |||||||||
| 法人税等 | 8,219 | 23,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,085 | 63,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,261 | 1,537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,824 | 62,388 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,085 | 63,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,082 | 3,652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,215 | △908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,569 | 1,938 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △516 | △158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,078 | 4,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,007 | 68,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,295 | 67,258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,288 | 1,192 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱を株式譲渡により、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号 平成29年５月２日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、平成27年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,710百万円、2,202千株、当第３四半期連結会計期間2,777百万円、1,648千株であります。
（注）当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、信託に残存する当社株式数を算定しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度3,690百万円、当第３四半期連結会計期間2,888百万円
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。
（１）取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成34年３月末で終了する事業年度までの５年間です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間531百万円、325千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 57,068百万円 | 55,378百万円 |
| のれんの償却額 | 302 | 9 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | （注１）5,555 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | （注２）5,555 | 4.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金25百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金22百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の市場買付及び連結子会社が所有する当社普通株式を取得したことなどにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,537百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は25,625百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | （注１）5,486 | （注２）4.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | （注３）5,486 | （注４）9.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金19百万円を含めております。
（注２）当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、当該株式併合前の１
株当たり配当額を記載しております。なお、（注４）については、当該株式併合を勘案した１株当たり配当額
を記載しております。
（注３）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金19百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 151,749 | 96,262 | 498,056 | 79,385 | 825,453 | － | 825,453 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,562 | 28,892 | 9,110 | 790 | 40,355 | △40,355 | － |
| 計 | 153,312 | 125,154 | 507,166 | 80,176 | 865,809 | △40,355 | 825,453 |
| セグメント利益 | 25,273 | 24,140 | 10,170 | 6,664 | 66,249 | 199 | 66,449 |
（注）１．セグメント利益の調整額199百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 155,166 | 101,469 | 504,891 | 80,024 | 841,552 | － | 841,552 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,353 | 31,296 | 9,430 | 565 | 42,645 | △42,645 | － |
| 計 | 156,520 | 132,765 | 514,322 | 80,589 | 884,197 | △42,645 | 841,552 |
| セグメント利益 | 26,625 | 25,249 | 11,068 | 5,857 | 68,800 | 393 | 69,194 |
（注）１．セグメント利益の調整額393百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」に区分していた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
事業分離
当社の連結子会社である㈱じょうてつは、同社の子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱の保有株式のすべてを、平成29年12月20日に譲渡いたしました。
当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
ニッポンレンタカーサービス株式会社
②分離した事業の内容
車輌の有償貸渡し事業
③事業分離を行った主な理由
同社は、昭和47年に当社の連結子会社である㈱じょうてつのグループ傘下となって以来、北海道内各地の東急グループ関係会社等の協力を得ながら45年間にわたり事業を拡大してまいりましたが、同社の更なる発展を総合的に検討した結果、㈱じょうてつが保有する同社株式を譲渡することといたしました。
④事業分離日
平成29年12月20日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 2,155百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 3,034百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,081百万円 |
| 資産合計 | 5,116百万円 |
| 流動負債（※） | 3,699百万円 |
| 固定負債 | 867百万円 |
| 負債合計 | 4,567百万円 |
(※)連結上相殺消去されていた㈱じょうてつからの借入金を含めております。
③会計処理
ニッポンレンタカー北海道㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益のその他（子会社株式売却益）に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生活サービス事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 営業収益 | 5,814百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 466百万円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円35銭 | 102円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 57,824 | 62,388 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 57,824 | 62,388 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 612,899 | 607,283 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,621千株、当第３四半期連結累計期間2,100千株であります。
３．当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………5,486百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………9.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月５日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
東京急行電鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉山 義勝 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 智弘 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照内 貴 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京急行電鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。