| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 栄電子 |
| 【英訳名】 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 染谷英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6385）7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 津田百子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6385）7240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 津田百子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,754,502 | 4,554,524 | 5,194,528 |
| 経常利益 | (千円) | 111,715 | 145,754 | 155,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 87,154 | 108,305 | 131,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,601 | 197,047 | 178,117 |
| 純資産額 | (千円) | 2,599,367 | 2,821,440 | 2,650,883 |
| 総資産額 | (千円) | 4,965,614 | 5,417,426 | 5,002,392 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 17.15 | 21.32 | 25.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.35 | 52.08 | 52.99 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.49 | 5.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、主力市場である半導体製造装置関連業界がＡＩやＩoＴに関連する需要の拡大により引き続き好調に推移し、また、市場やお客様の様々な要求に柔軟に対応する「プロジェクト型拡販活動」の継続・実践の成果により獲得した案件について売上を伸ばすことができました。更に、既存取扱メーカーにおいても新たな商材を拡販テーマとした活動を展開し、新規案件の獲得や拡販活動に注力した結果、売上高は、前年同四半期に比べ21.3％の増収となりました。
経費面におきましては、長期的な人材確保、育成の観点から人事制度改定への取り組みやパートタイマーの正社員登用等を行なったことなどから販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ15.1％増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,554百万円(前年同四半期比21.3％増）、営業利益132百万円(前年同四半期比15.5％増）、経常利益145百万円（前年同四半期比30.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,417百万円（前連結会計年度末比415百万円、8.3％増）となりました。
流動資産は3,154百万円で、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。主として現金及び預金と商品の増加によるものです。
固定資産は2,263百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加によるものです。
負債は、2,595百万円（前連結会計年度末比244百万円、10.4％増）となりました。
流動負債は2,337百万円で、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金の増加によるものです。
固定負債は258百万円で、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。主として繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、2,821百万円（前連結会計年度末比170百万円、6.4％増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,090,000 | 5,090,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 5,090,000 | 5,090,000 | ― | ― |
(注)平成29年５月９日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 5,090,000 | ― | 500,000 | ― | 372,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,063,000 | 5,063 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,090,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,063 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社栄電子 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役社長兼執行役員会長室長 | 東澤 雅樹 | 平成29年12月８日 |
| 取締役社長兼執行役員会長室長 | 取締役管理副本部長兼総務部長 | 平成29年８月16日 | |
| 取締役 | 取締役社長兼営業本部長 | 伊賀 憲三 | 平成29年８月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 772,618 | 870,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,533,062 | ※ 1,626,657 | |||||||||
| 電子記録債権 | 130,523 | ※ 205,623 | |||||||||
| 商品 | 295,751 | 435,425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,876 | 7,482 | |||||||||
| その他 | 13,474 | 9,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △816 | △981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,762,492 | 3,154,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 537,474 | 518,588 | |||||||||
| 土地 | 1,164,996 | 1,158,875 | |||||||||
| その他（純額） | 5,438 | 8,787 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,707,908 | 1,686,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,977 | 38,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 465,487 | 515,552 | |||||||||
| その他 | 60,865 | 55,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,339 | △32,671 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,013 | 538,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,239,899 | 2,263,096 | |||||||||
| 資産合計 | 5,002,392 | 5,417,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,251,295 | ※ 1,521,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,095 | 9,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,707 | 13,041 | |||||||||
| その他 | 64,231 | 74,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,116,330 | 2,337,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95,000 | 80,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 112,450 | 144,525 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,714 | 23,709 | |||||||||
| その他 | 6,014 | 9,815 | |||||||||
| 固定負債合計 | 235,178 | 258,050 | |||||||||
| 負債合計 | 2,351,509 | 2,595,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 372,500 | 372,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,644,632 | 1,727,530 | |||||||||
| 自己株式 | △3,828 | △4,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,513,303 | 2,595,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137,316 | 225,969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 263 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137,579 | 226,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,650,883 | 2,821,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,002,392 | 5,417,426 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,754,502 | 4,554,524 | |||||||||
| 売上原価 | 3,123,520 | 3,827,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 630,982 | 726,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 516,087 | 593,916 | |||||||||
| 営業利益 | 114,894 | 132,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,497 | 13,202 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,482 | 1,482 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,106 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 2,236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,311 | 23,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,473 | 5,798 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,084 | 1,069 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,798 | 2,767 | |||||||||
| その他 | 3,133 | 405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,489 | 10,040 | |||||||||
| 経常利益 | 111,715 | 145,754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,891 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,715 | 142,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,878 | 25,370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,682 | 9,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,560 | 34,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,154 | 108,305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,154 | 108,305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 87,154 | 108,305 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,634 | 88,652 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,187 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,446 | 88,742 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 126,601 | 197,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,601 | 197,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 45,508千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 4,806千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 103,003千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,424千円 | 18,495千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 25,407 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 25,407 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円15銭 | 21円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,154 | 108,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,154 | 108,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,081,409 | 5,079,423 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月２日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 宏 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。