6273 ＳＭＣ 四半期報告書－第59期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (注)１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の世界経済は、総じて回復基調で推移いたしました。米国では個人消費と設備投資の増加により着実な景気拡大が続き、欧州経済は輸出の増加に支えられて底堅い動きを見せ、中国では個人消費や輸出の増勢から高い経済成長率が維持されました。日本では安定した雇用情勢が続く中、輸出や生産の好調を背景に設備投資が伸びるなど、緩やかな景気回復が続きました。

自動制御機器の需要は、日本・アジア・北米地域の半導体関連産業向けが引続き大きく増加したほか、自動車、工作機械など各業種向けで順調な拡大が続きました。

このような状況の中で当社グループは、お客様の旺盛な需要に応えるため、国内外における生産・物流拠点の拡充など製品供給能力の充実強化を図るとともに、積極的な拡販活動を継続してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は439,026百万円(前年同四半期比25.1％増)となり、主に増収効果から営業利益は143,894百万円(同43.1％増)となりました。為替相場も比較的安定して推移したことから経常利益は157,359百万円(同40.1％増)、税金等調整前四半期純利益は156,544百万円(同40.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,991百万円(同28.9％増)となりました。

自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.3ポイント上昇して10.4％となりました。

なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業における売上高は437,542百万円(同25.2％増)、営業利益は148,149百万円(同42.6％増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,611百万円(同5.5％増)、営業利益は145百万円(同23.1％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて165,306百万円(13.9％)増加して1,357,751百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が69,268百万円、受取手形及び売掛金が18,914百万円、たな卸資産が31,345百万円、投資有価証券が43,463百万円それぞれ増加したこと並びに有価証券が11,065百万円減少したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて38,286百万円(23.6％)増加して200,362百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が28,112百万円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて127,019百万円(12.3％)増加して1,157,388百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が87,107百万円、為替換算調整勘定が32,611百万円それぞれ増加したことであります。

以上の結果、自己資本比率は85.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,009百万円(前年同四半期比5.5％増)であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)  「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は149,543株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

 ※　減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。

上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。

 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。

上記資産については、当面使用が見込まれないことから前第３四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地の評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

  配当金支払額

(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成28年６月28日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成28年11月８日 取締役会決議による配当金２百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

  配当金支払額

(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成29年６月28日 定時株主総会決議による配当金４百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△3,453百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△3,453百万円を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

「自動制御機器事業」セグメントにおいて、SMCブラジル所有の当面使用が見込まれない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,402百万円を減損損失として特別損失に計上しております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△4,400百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△4,400百万円を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　　(固定資産に係る重要な減損損失)

「自動制御機器事業」セグメントにおいて、SMCブラジル所有の遊休資産(当面使用が見込まれないことから前第３四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地)について、評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額932百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　ESOP信託が保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間27,740株、当第３四半期連結累計期間8,556株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 平成29年11月８日開催の取締役会において、第59期事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………13,444百万円

１株当たりの金額……………………………200円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月１日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月６日

ＳＭＣ株式会社

取締役会  御中

清 陽 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。