| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,298 | 57,009 | 60,599 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,134 | 2,075 | 1,980 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 430 | 1,045 | 1,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 480 | 1,379 | 1,101 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,281 | 9,346 | 5,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,360 | 27,322 | 17,300 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.96 | 50.39 | 54.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.74 | 48.21 | 53.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.9 | 30.2 | 23.3 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.67 | 18.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要はあるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。人材サービス市場においては、引き続き人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、ファクトリーアウトソーシング事業において、地域密着型で人材派遣・業務請負事業を展開し、福島県内でトップクラスの取引企業数と登録者数を有する株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年９月)、海外においては、オーストラリアにおいて事務職、コールセンター関連職の人材紹介及び人材派遣のサービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty．Ltd．の株式取得を決定する等、M&Aを中心とした拡大を推進しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高57,009百万円（前年同期比31.7％増)、営業利益2,079百万円(同83.5％増)、経常利益2,075百万円(同82.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,045百万円(同143.1％増)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,490百万円（同75.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。以下の第３四半期連結累計期間比較につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信業界において、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等の需要も堅調であることから、販売による人材サービスの需要が高く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、アパレル業界からの受注案件も堅調に推移しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移したこと、大手ディストリビュータとの協業施策の受注も増加しました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大により、増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高16,164百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益1,353百万円(同38.2％増)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要が旺盛であり、引き続き堅調に推移しました。また、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）市場、金融業界等の案件獲得に注力しました。
利益面においては、売上高の増加や営業生産性の向上により、増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高10,063百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益577百万円(同22.6％増)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化（平成29年９月)が業績寄与したことにより順調に拡大しました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費等が増加しましたが、売上高の増加、売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高12,411百万円(前年同期比23.2％増)、セグメント利益689百万円(同42.7％増)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材派遣・紹介については、積極的な拠点展開、施設の開拓により拡大を図りました。また、業務経験の浅いスタッフや、フルタイム以外の勤務を希望するスタッフでも活躍いただけるよう、就業フォロー・顧客企業に対する多様な働き方の提案等を強化し、稼働スタッフの増加に注力しました。さらに、スタッフの育成に向けて当社及び介護施設スタッフの研修施設として「ウィルケアアカデミー」を11月に開校しました。
利益面においては、拠点新設費用、営業体制の強化による人件費等の先行投資が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高5,237百万円(前年同期比39.0％増)、セグメント損失15百万円(前第３四半期連結累計期間は12百万円の利益)となりました。
⑤ その他
「NET jinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを受け、順調に拡大しました。オフィス等への人材派遣は、営業体制、シニア人材支援を強化してまいりました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、既存案件の継続受注、新規の受注獲得に至りました。また、保育士不足がますます深刻化しており、保育士の派遣・紹介サービスも順調に拡大しました。
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外事業は、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化（平成28年６月）、Ethos Corporation Pty. Ltd.他２社の連結子会社化（平成29年１月）が当期首より業績寄与したことにより順調に拡大しました。
以上の結果、その他は、売上高13,133百万円(前年同期比136.0％増）、セグメント利益541百万円(同375.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,109百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が7,845百万円、売掛金が935百万円、仕掛販売用不動産が189百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は3,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が387百万円、無形固定資産が153百万円、投資その他の資産が371百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は27,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,021百万円増加しました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,236百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が158百万円、1年内返済予定の長期借入金が124百万円減少した一方、短期借入金が4,400百万円、未払金が475百万円、未払費用が574百万円、未払消費税等が345百万円及びその他が788百万円増加したことによるものです。
固定負債は1,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しました。これは主に、長期借入金が554百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は17,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,693百万円増加しました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,328百万円増加しました。これは主に、親会社に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が788百万円増加したことに加え、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分等により、資本金が1,369百万円及び資本剰余金が1,655百万円増加、自己株式が314百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は30.2％(前連結会計年度末23.3％)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に1,240人であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において1,831人となり591人増加しました。セールスアウトソーシング事業で323人、コールセンターアウトソーシング事業で11人、ファクトリーアウトソーシング事業で86人、介護ビジネス支援事業で60人、その他で111人増加しました。これは主に業容の拡大に伴う新規採用によるもの及び株式会社リトルシーズサービス他2社の連結子会社化等によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,047,600 | 22,116,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,047,600 | 22,116,000 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）1 | 124,600 | 22,047,600 | 54 | 1,978 | 54 | 2,151 |
（注）1.新株予約権の行使による増加です。
2.平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 6,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,914,200 | 219,142 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 21,923,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,142 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ウィルグループ | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 6,100 | － | 6,100 | 0.03 |
| 計 | － | 6,100 | － | 6,100 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,656 | 11,501 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,463 | 10,398 | |||||||||
| 販売用不動産 | 310 | 313 | |||||||||
| 仕掛品 | 153 | 146 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 311 | 500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 253 | 212 | |||||||||
| その他 | 223 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,361 | 23,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 445 | 832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,414 | 1,506 | |||||||||
| その他 | 343 | 405 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,758 | 1,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 242 | 376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79 | 176 | |||||||||
| その他 | 414 | 555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 735 | 1,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,939 | 3,851 | |||||||||
| 資産合計 | 17,300 | 27,322 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 499 | 564 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,300 | ※ 5,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 739 | 614 | |||||||||
| 未払金 | 4,773 | 5,249 | |||||||||
| 未払費用 | 604 | 1,178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 344 | 234 | |||||||||
| 未払消費税等 | 943 | 1,288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435 | 277 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 51 | 31 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 259 | 1,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,950 | 16,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,322 | 1,767 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,331 | 1,787 | |||||||||
| 負債合計 | 12,282 | 17,975 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 609 | 1,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 773 | 2,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,007 | 3,796 | |||||||||
| 自己株式 | △317 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,073 | 8,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39 | 59 | |||||||||
| 新株予約権 | 108 | 141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 875 | 944 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,018 | 9,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,300 | 27,322 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,298 | 57,009 | |||||||||
| 売上原価 | 35,087 | 45,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,210 | 11,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,077 | 9,548 | |||||||||
| 営業利益 | 1,132 | 2,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 20 | 35 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 1,134 | 2,075 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 10 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 153 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 21 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 6 | 2 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 177 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 960 | 2,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 346 | 760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 437 | 803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 523 | 1,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93 | 211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 430 | 1,045 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 523 | 1,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | 121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42 | 122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 480 | 1,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 392 | 1,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 234 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社リトルシーズサービスを連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行額 | 1,300 | 〃 | 5,700 | 〃 |
| 差引額 | 5,700 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 122 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 164 | 〃 | 252 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 190 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,500株の取得を行っています。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が317百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が317百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,369百万円及び資本剰余金が1,628百万円増加し、自己株式が314百万円減少しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護ビジネス支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,691 | 9,200 | 10,075 | 3,766 | 37,733 | 5,564 | 43,298 | － | 43,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | － | － | 0 | 31 | 31 | △31 | － |
| 計 | 14,691 | 9,200 | 10,075 | 3,766 | 37,733 | 5,595 | 43,329 | △31 | 43,298 |
| セグメント利益又は損失(△) | 979 | 471 | 482 | 12 | 1,946 | 113 | 2,060 | △927 | 1,132 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△927百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△922百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 介護ビジネス支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,164 | 10,063 | 12,411 | 5,237 | 43,876 | 13,133 | 57,009 | － | 57,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | － | 0 | － | 1 | 8 | 10 | △10 | － |
| 計 | 16,165 | 10,063 | 12,412 | 5,237 | 43,877 | 13,142 | 57,019 | △10 | 57,009 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,353 | 577 | 689 | △15 | 2,605 | 541 | 3,147 | △1,068 | 2,079 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,068百万円は、セグメント間取引消去4百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,073百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
平成29年９月30日に行われた株式会社リトルシーズサービスとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額290百万円は、会計処理の確定により0百万円増加し、290百万円となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円96銭 | 50円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 430 | 1,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 430 | 1,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,742,632 | 20,752,852 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円74銭 | 48円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 177,353 | 938,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | ＜新株予約権＞平成29年７月19日取締役会決議によるストックオプション 普通株式 69,500株 (新株予約権の数 695 個） |
(注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
当社および当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.は、平成29年12月19日開催の取締役会において、DFP Recruitment Holdings Pty. Ltd.の株式を取得し子会社化（以下「本件株式取得」）することを決議し、平成30年１月５日に株式を取得しました。
１.企業結合の概要
(1）株式を取得する子会社の概要
取得企業の名称 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.
事業の内容 海外事業の統括、海外事業会社等に対する投資等
(2）被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| DFP Recruitment Holdings Pty. Ltd. | 人材紹介、人材派遣 |
(3）企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループのオセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大が可能となるため。
(4）企業結合日
平成30年１月１日(みなし取得日)
(5）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6）結合後企業の名称
変更ありません。
(7）取得する議決権比率
60％
(8）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60％を獲得するためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（注） | 現金 | 1,138 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,138 | 百万円 |
（注）取得の対価には、条件付取得原価を含めていません。条件付取得原価は、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっており、現時点では確定していません。取得の追加の支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等(概算額） 33百万円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古藤 智弘 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂下 藤男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。