3880 大王製紙 四半期報告書－第107期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

株式取得に伴い、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社及び大和紙工株式会社を新たに連結子会社としています。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び東海製紙工業株式会社を新たに連結子会社としています。

また、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を新たに連結子会社としています。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社 ◎ 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 １社 ○ その他の会社から連結子会社に異動した会社 ５社

（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績等の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費は持ち直しました。また、当社が事業を展開しているアジア諸国の状況は、まず中国では経済成長率は鈍化したものの、個人消費は堅調に推移し、世界経済の回復を受け輸出は拡大しました。タイではアジア経済の伸長を受け輸出は好調に推移したものの、前国王崩御に伴う自粛ムードの影響により、個人消費は低調に推移しました。インドネシアではインフラ等への投資が伸び、資源価格の回復で輸出も堅調だったものの、賃上げ幅は緩やかで個人消費は鈍化しています。一方、国内経済においては、企業収益が回復し堅調な雇用・所得情勢により、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）の施策の実行に加え、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社（以下、日清紡HD）より譲り受けた紙製品事業、及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。

紙・板紙事業では、古紙や原燃料価格の上昇を受け、印刷用紙、段ボール原紙及び段ボール製品の値上げを進めてきました。また新聞用紙、印刷用紙の需要が年々減少する中で、非塗工紙、機能材等の付加価値品の拡販による構造改革に取り組んでいます。

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、日清紡HDより紙製品事業を譲り受け、「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が２倍のトイレットペーパー」等の付加価値品がラインナップに加わり、衛生用紙事業の強化を図っています。さらに世界で初めてセルロースナノファイバー（以下、CNF）を配合したトイレクリーナーを上市する等、新商品の投入及び大型リニューアルを連続して行った事により、順調に拡販が進んでいます。海外事業については、現地に拠点を有する中国、タイ、インドネシアにおいて、ベビー用紙おむつの販売拡大に加えて、フェミニンケア用品やウェットワイプ等の品揃えや拡販を進め、各国での多品種販売による複合事業化を推進しています。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

セグメントの状況は、次のとおりです。

①  紙・板紙

新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）の国内需要は、出版発行部数の減少や広告を中心とした印刷需要の落ち込み等により、前年同四半期を下回りました。当社の国内販売数量は前年同四半期並となり、販売金額は連結子会社の増加により、前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野等の需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、印刷用紙、段ボール原紙の値上げにより、当第３四半期会計期間（10～12月）は黒字転換したものの、古紙や原燃料価格の上昇及び印刷用紙の値上げの決着が当初の見込みから遅れたことにより、前年同四半期を下回りました。

②  ホーム＆パーソナルケア

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、すべての商品カテゴリーにおいて販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。

衛生用紙は、日清紡HDからの紙製品事業譲受による販売拡大、及びティシュー、トイレット、キッチンタオルの各カテゴリーにおける付加価値品への販売シフトが寄与しました。

大人用紙おむつは、新商品「アテント 夜１枚安心パッド たっぷり12回吸収で朝まで超安心」と連動した夜１枚安心パッドシリーズの拡販に加え、昨年秋に発売した「アテント コットン100％自然素材パッド」が、伸長する失禁もしくはコンチネンス市場のニーズを天然素材の表面シートという差別化要素で取り込み販売が大きく伸長しました。また、業務ルートにおける新規獲得件数の伸長も販売拡大に寄与しました。

ベビー用紙おむつは、入口ユーザーを獲得する戦略に加え「スピード通気」に拘った全面リニューアルを行い、販売を伸長させました。

フェミニンケア用品は、リニューアルした「elis Megami 素肌のきもち」を軸として店頭露出を高めたこと、及び吸水ライナー「ナチュラ さら肌さらり」の配荷拡大による拡販が進みました。

ウエットワイプは、新商品「キレキラ！ワイパー徹底キレイ」の発売、及び全ての商品にCNFを配合した「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」のリニューアル等により販売が好調に推移しました。

海外事業については、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。

ベビー用紙おむつは、超プレミアムゾーンの「天使シリーズ」の上位に位置付ける新商品「光の羽シリーズ」の発売等により、販売単価の高い商品の拡販がさらに進んだ中国や、国内だけでなくASEAN周辺国での拡販が進んだタイ、市場が拡大しているパンツタイプの販売が伸長したインドネシア等により、販売が順調に拡大しました。

フェミニンケア用品は、現地生産品の出荷を開始したタイや、「elis」のブランド認知の拡大及び販売促進活動の強化に取り組んだ韓国で拡販が進みました。

ウェットワイプは、おしりふきの市場が拡大している中国で「天使シリーズ」ブランドの新商品を発売し、消費者ニーズに対応した多品種の品揃えを進めているタイ等で拡販が進みました。

セグメント利益は、国内事業、海外事業ともに販売が順調に推移したものの、第１四半期会計期間（４～６月）での中国の販売促進費用が一時的に高まった影響により、前年同四半期を下回りましたが、第２四半期会計期間（７～９月）及び第３四半期会計期間（10～12月）では、前年同四半期を上回りました。

③  その他

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売上高は連結子会社及びチップ販売の増加等により、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は、売電価格の下落及びコストの高い木材の販売等により、前年同四半期を下回りました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に連結子会社の増加により、前連結会計年度末に比べ42,767百万円増加し、700,514百万円となりました。

負債は、主に連結子会社の増加及び社債の発行により、前連結会計年度末に比べ35,321百万円増加し、501,989百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,446百万円増加し、198,525百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し、26.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,466百万円です。

なお、CNFについては「CNF水分散液」製造プロセスの開発、「CNF成形体」の開発に続き、新たに「CNF乾燥体」のパイロットプラントを三島工場に建設し、平成30年１月より多岐にわたる用途開発及び量産試作に向けたサンプル提供を開始しました。「CNF水分散液」、「CNF成形体」、「CNF乾燥体」のサンプル供給体制が整ったことを機に、当社CNFの名称を「ELLEX（エレックス）」と命名しました。３形態のサンプル提供をベースに自動車用部品、電化製品、塗料、食品、化粧品、紙・板紙や家庭紙製品等の用途開発を加速していきます。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,458名増加し、11,052名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。

（平成29年12月31日現在）

（注）従業員数は就業人員数を表示しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの生産実績は、連結子会社の増加等により、前年同四半期と比べ増加しました。セグメント別の生産実績は、次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。

平成29年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。

また、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、平成29年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社となりました。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２ 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 …………………………732百万円

②１株当たりの金額  ………………………………………５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

大王製紙株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 代 英 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。