9302 三井倉庫ホールディングス 四半期報告書－第170期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更があった事項は以下の通りです。

重要事象等

　当社は、前連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、当四半期報告書提出日現在においては、シンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　①　全般の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、鉱工業生産は前年同期比で増加傾向が続き、景気動向指数も改善を示しております。

　物流業界におきましては、保管残高は前年同期比やや減少、荷動きを示す回転率は緩やかに上昇しております。

　こうした経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、物流事業においては、倉庫業務において注力しているヘルスケア物流の新規取扱開始、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加といった、注力分野並びにM&Aを通じて拡充した物流機能における取扱が増加したことに加え、既存業務も堅調であったことから増収増益となりました。また、不動産事業は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。

　これらの結果、連結営業収益は前年同期比59億75百万円増の1,757億86百万円、連結営業利益は同12億25百万円増の57億14百万円、連結経常利益は海外子会社が親会社から借り入れているドル建て借入金について現地通貨に対してドルが下落したことから為替差益が発生し、同32億71百万円増の58億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29億85百万円増の33億91百万円となりました。

　②　セグメントの概況

 （イ）物流事業

当第３四半期連結累計期間においては、不動産取得税等一過性の費用が発生した他、3PLにおいて取扱量の増加に伴うコスト増等があったものの、倉庫業務におけるヘルスケア物流の新規取扱開始、サプライチェーンマネジメント業務における取扱量の増加、既存業務が堅調であったことなどにより、営業収益は前年同期比62億51百万円増の1,695億６百万円となり、営業利益は同13億88百万円増の48億３百万円となりました。

 （ロ）不動産事業

営業収益は前期比ほぼ横ばいの68億47百万円、営業利益も前期比ほぼ横ばいの37億86百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比で増加したものの、当四半期において取扱が増加した自動車輸送業務に係る売掛債権の増加、及び関税等立替金の増加、横浜市南本牧に建設した倉庫の建設費用支払に係る仮払消費税の増加などによる債権及びその他流動資産増加の結果、前年同期比40億60百万円減少の71億72百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、不要不急の投資を抑制し、保有資産の売却を行った結果、前年同期比52億１百万円減少となる58億94百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び長期借入金の返済による支出などにより前年同期比99億41百万円の支出の増加となる136億10百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より120億27百万円減の188億63百万円となりました。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

  ① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容

　当社グループは、2015年５月に2018年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＭＯＶＥ２０１５」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてアジアパシフィックにおける成長領域への集中投資等様々な施策を実行してまいりました。国内外における物流施設への投資や積極的なＭ＆Ａの実施等、一連の事業拡大により、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能の構築を完了し、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めております。

　一方で、外部環境の変化やグループシナジー創出の遅れ、新規業務獲得の遅れ等により「ＭＯＶＥ２０１５」で掲げた数値目標は達成困難な状況となっており、また、2017年３月期決算において、買収した子会社の事業計画や一部物流事業用資産の回収可能価額を中長期を見据え慎重に見直したことにより、多額の減損損失を計上し自己資本を大きく毀損いたしました。

　このような状況を反転させるべく、新経営体制の下、既に様々な施策に着手を開始しつつ、2017年11月に新たな５ヵ年計画「中期経営計画２０１７」を策定いたしました。本計画では、事業リスクを充分に考慮し具体的な施策を着実に積み上げることで、足元の2018年３月期を含めた最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へとつなげてまいります。

＜事業方針＞

　反転から持続的成長

　　① 抜本的な事業収益力の強化
　　② 財務基盤の再建
　　③ グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築

＜数値目標（2022年3月期末）＞

　まずは「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。これら３つを事業運営の基本方針とし、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組みます。

　総合物流企業としてのフルスペックの物流機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指します。

  ② 株式会社の支配に関する基本方針について

　会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式907株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　三井倉庫ビジネストラスト㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改定に伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

　Mitsui-Soko Vietnam Co.,Ltd.は、新規設立に伴い当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改定に伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

　Key Logistics ABは、株式の取得に伴い当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△2,693百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△2,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上