9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第112期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に企業収益の改善や個人消費の回復により、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり、安定的な収益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めたものの、平成29年３月に乗務員の確保など事業継続が困難であった京都バスタクシー㈱を解散したこともあり、当第３四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、8,791百万円（前年同期比117百万円、1.3％減）となりました。また、運輸業・不動産業での修繕費ほか諸経費の発生が遅れていることもあり、営業利益は956百万円（前年同期比48百万円、5.3％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は934百万円（前年同期比41百万円、4.6％増）となり、特別利益および損害賠償金等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同期比25百万円、4.3％減）となりました。

次に、セグメント別の状況をご報告いたします。

①　運輸業

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、平成29年４月１日に実施した運賃改定の実施効果に加え、当社西院駅での結節改善を機に阪急電鉄沿線における販売促進を強化したこともあり、運輸収入は増収となりました。また、連動装置更新工事や常盤駅のスロープ化によるバリアフリー化工事等をはじめとした、輸送の安全・安心のための設備投資を引き続き計画的に実施するほか、当社沿線に不慣れなお客様向けに、快適に電車をご利用いただけるよう、電車運行案内表示の新設やWi-Fi環境の整備を進めました。

さらに、沿線の地域ブランドのさらなる向上と嵐電の利用促進に向けた「沿線深耕」の取組として「より深い京都」をテーマに、非公開である天龍寺別院「臨川寺」の限定特別公開や昨年に引き続き「鹿王院」の夜間特別拝観など、社寺や行政をはじめ関係先と連携した当社ならではの高品質な観光企画を実施し好評を博しました。

鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、八瀬・比叡山エリアへの観光客誘致を目指し、秋季観光シーズンに紅葉の名所「瑠璃光院」の特別拝観や、叡山電鉄㈱と連携をして同院の庭園、「八瀬もみじの小径」およびケーブル比叡駅を回遊するライトアップイベントを開催し、多くのお客様にお越しいただきました。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、鞍馬・貴船方面や、大原や嵐山方面へ向かう観光路線を中心に、海外からのお客様をはじめとする観光需要が好調に推移しました。また、同社が進める京都市交通局との連携施策として、平成29年４月より、ICカードによる市バス均一フリー区間における定期券の共通乗車と乗継割引サービスを開始し、利用客数が増加しました。

京福バス㈱では、JR福井駅西口広場バスターミナルからの100円運賃区間の利用を促進するため、近隣の学校・企業への営業活動に取組むなどの利用促進活動により、福井市内路線収入が好調に推移しました。高速バス名古屋線では、経路見直しによる所要時間短縮と運賃改定を実施し、利便性向上と安定した収入確保に努めました。また、平成30年開催の「福井しあわせ元気国体」に向け、福井県内のバス事業者と連携した輸送体制の取組に着手しました。

福井地区のグループタクシー会社では、平成29年10月１日に福井交通㈱と京福タクシー㈱が合併し、県下一の保有台数を誇る新・福井交通が誕生しました。これまで以上に迅速な配車や乗務員の接遇向上に努めるとともに、安全性やバリアフリーに優れた次世代タクシー車両「JPN TAXI（ジャパンタクシー）」の導入を進めて、京福バス㈱を核とする福井地区でのバス・タクシー連携による地方交通インフラ確保と質的向上に大きな役割を果たしてまいります。

以上の結果、京都バスタクシー㈱の会社解散などで運輸業の営業収益は5,895百万円（前年同期比151百万円、2.5％減）となりましたが、燃料費の上昇はあるものの修繕費などの諸経費の発生が遅れていることもあり、営業利益は456百万円（前年同期比10百万円、2.3％増）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産賃貸事業におきましては、前年度に取得した「ランフォート西院」、「ランフォート北野白梅町」は、順調に稼働しており、今後も、入居者に安心していただける良質な沿線の物件の提供を進めるとともに、さらなる物件の拡充を目指してまいります。また、「沿線深耕」プロジェクトとして、嵐電沿線の定住人口の増加を目指し、空き家を活用した事業の展開を進めているところです。

「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、平成29年10月の「国慶節休暇」にお越しになる中華圏からのお客様向けの装飾を施し、「日本酒の利き酒」イベントを行うなど、海外からのお客様の嗜好に合わせた運営や施設の演出を行いました。さらに、近隣社寺のライトアップや「京都・嵐山花灯路2017」の開催に合わせ、営業時間を延長し利用しやすい工夫を行うなど、地域観光の活性に取組みました。なお、嵐山駅ビル上層階に入居予定のホテル「ファーストキャビン京都嵐山」は、平成30年３月の開業に向け順調に進捗しています。

えちぜん鉄道福井口駅周辺のグループ保有土地については、福井地区の当社グループ交通事業会社の機能集中化と併せて、収益性の高い事業への転換に向けた事業計画を策定し、周辺土地の取得など計画地の整備に着手をしました。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、外向発売所「ディアボート三国」を活用して、他ボートレース場発売の舟券を購入できる機会を増やし、増収を図るとともに、インターネット投票による舟券の売上が堅調に推移するなか、スマートフォンアプリを利用したレースの直前予想配信をはじめとする会員向けの情報発信や、様々な利用促進キャンペーンを実施し、インターネット投票のさらなる拡大を図りました。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,895百万円（前年同期比182百万円、10.7％増）となり、営業利益は438百万円（前年同期比94百万円、27.3％増）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食・物販業におきましては、「八幡家（やわたや）」、「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」、嵐山駅ビル内の「らんでんや」、「RANDENバル」などの直営店舗で、それぞれの特性に応じたメニュー開発やアニメとのコラボ企画などの実施による利用促進に取組みました。また、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、秋季観光シーズンに嵐山を訪れる多くのお客様のご要望にお応えして、人気アイテムを揃えた臨時売店を開設し、好評を博しました。

三国観光ホテルでは、宴会ホール（宴会場）を活用した音楽イベントを今秋も継続して実施したほか、三国の食材を活かした宿泊プランの提供や、平成30年開催の「福井国体」の準備に向けた各種競技団体への販売促進などの営業活動に努めました。また、台湾インバウンド誘致に向けた営業活動を進め、館内のWi-Fi環境を整備するとともに、外国語による館内表示などホテル設備の充実を進めました。

越前松島水族館では、海洋大水槽内でのクリスマスツリー設置やサンタクロースによるイルカショー、あるいは、「干支の生物特別展」を実施するなど、季節に応じたイベントを企画し、ご家族連れのお客様を中心にお楽しみいただきました。さらに、これまで北陸地域の小学校や保育園へのパンフレットの配布や、海の生物の生態についての出張講義などを積極的に実施してまいりましたが、平成30年春の完成を目指して、磯の観察会などの教育プログラムにも利用できる研修施設「マリンハウス」の建設を進めています。

以上の結果、平成29年１月に「中国料理　吉珍樓」の出店契約が終了したことに加え、ホテルや水族館へのお客様のご来場が天候等の影響で減少したこともあり、レジャー・サービス業の営業収益は1,336百万円（前年同期比123百万円、8.5％減）となり、営業利益は59百万円（前年同期比56百万円、48.7％減）となりました。

（業種別営業成績）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株
につき１株の割合で株式併合）を行った結果、発行済株式総数が18,000,000株減少しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が396株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※損害賠償金

　損害賠償金は、当社連結子会社である京都バス株式会社にて、京都市交通局から管理受託している営業所での売上金不足額に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年　１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上