1871 ピーエス三菱 四半期報告書－第70期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第69期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復が続くなか、設備投資や輸出が増加基調を維持すると共に、雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費は緩やかに回復しており、景気の持ち直しは続いております。

建設業界におきましては、住宅投資の減少が続いているものの、民間建設投資については企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための合理化・省力化投資、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要など、一部の成長分野での前向きな投資も増加しており、業界の事業環境は全般的に堅調に推移しております。一方で、資機材価格や労務人件費の動向等については、一部の資材価格の値上げが見込まれており、今後の業績への影響が懸念されます。

このような経営環境下、当社は「中期経営計画２０１６」の基本方針・基本戦略のもと、２年目においても、グループ全体での収益最大化を目指し、土木部門では、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつつ、「床版取替工事」等の大規模更新・メンテナンス分野の事業拡大を目指し、既存構造物の長寿命化や補修・補強等に関する技術・施工ノウハウを蓄積し、社会ニーズに対応できる体制整備に取り組んでまいりました。建築部門においては、採算重視の受注管理の継続と品質最優先の取組み、コスト競争力の改善に注力し、勝ち残りのための競争力の強化に取り組んでまいりました。また、事業成長の推進力となるＰＣ技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に注力し事業規模の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高867億81百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。

利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益52億67百万円（前年同四半期比79.4％増）、経常利益52億12百万円（前年同四半期比77.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億43百万円（前年同四半期比74.6％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木建設事業は、売上高は466億63百万円（前年同四半期比38.2％増）、セグメント利益は67億63百万円（前年同四半期比50.6％増）となりました。

建築建設事業は、売上高は388億57百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は44億33百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

製造事業は、売上高は39億58百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント損失は48百万円（前年同四半期は２億71百万円のセグメント利益）となりました。

その他兼業事業は、売上高は30億71百万円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益は２億30百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

(2)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、受注高1,130億円、売上高1,100億円、営業利益29億円、営業利益率2.6％、経常利益28億円、経常利益率2.5％、ＲＯＥ7.7％、ＲＯＡ3.8％、Ｄ／Ｅレシオ0.48倍、配当性向23.7％を目標としております。しかしながら、当初予想より経営環境が堅調に推移しており、当社の収益力も大きく向上し、2016年度実績及び2017年度見込も中期経営計画数値目標を達成する状況であるなか、資材費上昇懸念や働き方改革等によるコストアップ要因も含め総合的に勘案した結果、平成29年11月９日に開示しております通り、計画最終年度である2018年度の数値目標を、受注高1,140億円、売上高1,130億円、営業利益38億円、営業利益率3.4％、経常利益37億円、経常利益率3.3％、ＲＯＥ9.8％、ＲＯＡ4.7％、Ｄ／Ｅレシオ0.42倍、配当性向26.7％といたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託が所有する株式601,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、6,011個含まれております。

２．　「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．　当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の自己株式は、普通株式88,730株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）となっております。

２．　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式601,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の取引先の手付金に対し保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　財務制限条項

(1)当社は平成29年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当社は平成27年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成28年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

４　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）　平成29年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰが保有する当社株式に対する

配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において275,599株、当第３四半期連結累計期間において601,100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエス三菱の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上