| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第19期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(On Platform事業)
第１四半期連結会計期間において、当社は、連結子会社であった株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併しております。
(Global事業)
第１四半期連結会計期間において、MUA Inc.の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2016年８月３日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を選択と集中のフェーズと定め、特にOn Platform事業における収益基盤の確立に注力しております。
・On Platform事業
既存サービスが着実に成長いたしました。また、中期経営計画の達成に向けて新サービスの開発にも取り組んでおり、下期より順次新サービスの提供を予定しております。
・Beauty Service事業
当第２四半期連結累計期間における新規出店はなかったものの各店舗の成長により増収増益となりました。
・Global事業
中国の越境ECが成長したほか、前連結会計年度に子会社化することを決定した海外企業３社の損益計算書を第１四半期連結会計期間より連結したため増収となりました。また、それに伴う３社ののれんの償却により費用が増加いたしました。
・その他事業
第１四半期連結会計期間に実施した営業投資有価証券の売却の影響もあり、大きく増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（2017年７月１日～2017年12月31日）の業績は次のとおりとなりました。
売上高 13,851百万円（前年同期比 64.4％増）
営業利益 1,213百万円（前年同期比 65.9％増）
経常利益 1,249百万円（前年同期比 76.0％増）
税金等調整前四半期純利益 1,233百万円（前年同期比 74.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 699百万円（前年同期比 47.3％増）
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ブランディング広告やバナー広告、ブランドファンクラブなどの既存のBtoBサービスが特に成長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,645百万円（前年同期比 9.3％増）
セグメント利益 1,401百万円（前年同期比 12.5％増）
なお下期にて、BtoBサービスにおきましては、４月より化粧品メーカー向けの新サービスを提供する予定であります。また、BtoCサービスにおきましてもリニューアルを予定しており、積極的なプロモーションは来期以降を想定しております。
② Beauty Service事業
当セグメントには、国内における化粧品ECサイト「＠cosme shopping（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店「＠cosme store（アットコスメストア）」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売が属しております。
ECにおきましては、「＠cosme」でランキング上位の商品の取扱いを強化したことに加え、「＠cosme」からの送客の強化を行ったことなどにより売上が好調に推移いたしました。
国内の店舗におきましては、当連結会計年度は出店を抑制し前連結会計年度に出店した店舗の収益化を図るフェーズとしております。そのため、上期においては新規出店を行っておりませんが、各店舗の成長に伴い大きく増収増益となりました。
なお、当第２四半期末の店舗数は24店舗（前年同四半期末20店舗）となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,686百万円（前年同期比 52.6％増）
セグメント利益 261百万円（前年同期比 248.9％増）
なお、１月には小型店の「＠cosme store mikke! グランスタ店（東京駅）」を閉店しており、３月には埼玉に「＠cosme store」を２店舗オープンする予定であります。
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するサービスが属しております。
中国における越境ECにおきましては、11月11日のW11※１という季節要因もあり好調に推移いたしました。
昨年の５月と６月にオープンした台湾の３店舗におきましては、引き続き、新規顧客およびリピート客の増加に向けて取り組んでおります。
第１四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した海外企業３社※２におきましては、引き続き、中長期的な事業の成長に向けた取り組みや効率化・合理化を進めております。なお、当第２四半期連結会計期間の３社に対するのれんの償却は94百万円（当第２四半期連結累計期間ののれん償却額：186百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,837百万円（前年同期比 202.9％増）
セグメント利益 53百万円（前年同期比 52.0％減）
なお、下期には台湾と香港でそれぞれ１店舗をオープンする予定であり、現在準備を進めております。
※１ 中国で開催されるECの大規模な安売りセール
※２ 下記の３社
・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.（マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営）
・i-TRUE Communications Inc.（台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営）
・MUA Inc.（米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業が着実に成長したほか、第１四半期連結会計期間に実施した投資育成事業における営業投資有価証券の売却の影響もあり、大幅な増収増益となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 684百万円（前年同期比 606.4％増）
セグメント利益 274百万円（前年同期比 869.4％増）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、19,660百万円円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し11,672百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が539百万円、商品が393百万円増加したものの、現金及び預金が1,021百万円、営業投資有価証券が437百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し7,988百万円となりました。これは主に、のれんが1,608百万円、投資有価証券が438百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、8,104百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し5,051百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が77百万円、１年内返済予定の長期借入金が314百万円、未払法人税等が229百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、3,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が282百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し11,556百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が378百万円減少したものの、利益剰余金が751百万円、為替換算調整勘定が120百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,195百万円減少し、4,974百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、798百万円（前年同期は42百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加額529百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,233百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、2,536百万円（前年同期は1,181百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,699百万円、無形固定資産の取得による支出542百万円、定期預金の預入による支出169百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、555百万円（前年同期は2,507百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出604百万円があったものの、長期借入れによる収入1,200百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 | 66,013,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 66,000,000 | 66,013,200 | ― | ― |
(注) 2018年１月１日から2018年２月６日までの間に、新株予約権の行使により、13,200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日～2017年12月31日 | 77,600 | 66,000,000 | ７ | 3,494 | ７ | 3,266 |
（注）１．新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加し、資本金及び資本準備金が増加しております。
２．2018年１月１日から2018年２月６日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が13,200株増加し、資本金２百万円及び資本準備金２百万円が増加しております。
(6) 【大株主の状況】
2017年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉松 徹郎 | 神奈川県逗子市 | 7,551,120 | 11.44 |
| 株式会社ワイ | 東京都目黒区目黒一丁目１番33号 | 6,112,000 | 9.26 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 5,267,100 | 7.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,473,300 | 5.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,769,134 | 4.19 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 2,158,228 | 3.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,066,900 | 3.13 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 2,016,828 | 3.05 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目１５番１号） | 1,876,900 | 2.84 |
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 1,846,400 | 2.79 |
| 計 | ― | 35,137,910 | 53.23 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,709,806株があります。
２．役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．2017年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクおよびその共同保有者であるベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド、ベアリング・インターナショナル・インベストメント・リミテッドが2017年３月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| オッペンハイマーファンズ・インク | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 | 5,316,700 | 8.75 |
| ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国EC2M 3XYロンドン、ビショップスゲート155 | 119,500 | 0.20 |
| ベアリング・インターナショナル・インベストメント・リミテッド | 英国EC2M 3XYロンドン、ビショップスゲート155 | 73,400 | 0.12 |
４．2017年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者アセットマネジメントOne株式会社、米国みずほ証券が2017年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 611,500 | 0.93 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,674,000 | 4.06 |
| 米国みずほ証券 | 320 Park Avenue, 12th floor, New York, NY 10022, U.S.A. | 70,300 | 0.11 |
５．2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2017年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 2,546,534 | 3.86 |
６．2018年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2018年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 5,199,700 | 7.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2017年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,709,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,285,700 | 632,857 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 66,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 632,857 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年７月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、当社は、連結子会社であった株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併しております。 第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したMUA Inc.を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間末において、株式会社オープンエイトに対する重要な影響力を喪失したため、持分法の適用範囲から除外しております。これにより、第１四半期連結会計期間の持分法投資損益は四半期連結損益計算書に含め、第１四半期連結会計期間末をもって持分法の適用範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,626百万円 | 5,148百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | △174 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,626百万円 | 4,974百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2016年７月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年８月12日取締役会 | 普通株式 | 29 | 0.5 | 2016年６月30日 | 2016年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月10日取締役会 | 普通株式 | 32 | 0.5 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年７月１日 至 2016年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△728百万円は、セグメント間取引消去４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において株式会社Eat Smartの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「On Platform事業」セグメントにおいてのれんが77百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△776百万円は、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Beauty Service事業」セグメントにおいて、退店予定の１店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において14百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間においてMUA Inc.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「Global事業」セグメントにおいてのれんが1,692百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8.20円 | 11.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 474 | 699 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 474 | 699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,850,408 | 63,207,459 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7.87円 | 10.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,443,180 | 1,428,770 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 ２銘柄潜在株式の数 70,000株 | 新株予約権 １銘柄潜在株式の数 40,000株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月６日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの２０１７年７月１日から２０１８年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年７月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。