| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | テクニカル電子株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHNICAL ELECTRON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嶋 田 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森西一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3762)5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 広 瀬 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森西一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3762)5152 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 広 瀬 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | テクニカル電子株式会社福岡支社 (福岡市南区那の川一丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,788,926 | 5,235,762 | 6,404,247 |
| 経常利益 | (千円) | 1,261 | 154,246 | 20,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △87,726 | 116,789 | △174,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,576 | 129,695 | △189,108 |
| 純資産額 | (千円) | 2,360,027 | 2,406,100 | 2,300,496 |
| 総資産額 | (千円) | 9,781,499 | 10,318,513 | 9,501,956 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △109.39 | 145.64 | △218.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 23.3 | 24.2 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △51.14 | 58.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（駐車場運営事業）
第２四半期連結会計期間において、㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式を取得したことにより、２社を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費におきましても、雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましても米国や欧州は緩やかな景気拡大が続きました。一方、米国や中国の政治経済動向や地政学的リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中で当社グループは直営駐車場の拡大、駐車場機器及び電子機器部品の開発・販売に加え、環境事業（アグリ事業、アクア事業）の商品及び製品の販売を行い、売上及び利益の向上に努めてまいりました。
売上高につきましては、電子機器部品事業においては減収となりましたが、当社の主力事業である駐車場関連事業は、駐車場運営事業においては直営駐車場が増加したことにより増収となり、駐車場機器事業においても堅調に推移し増収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,235,762千円（前年同期比9.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は191,001千円（前年同期比413.6％増）、経常利益は154,246千円（前年同期は経常利益1,261千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,789千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87,726千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜駐車場運営事業＞
駐車場運営事業につきましては、直営駐車場が増加したことにより、売上高は2,651,155千円（前年同期比9.1％増)となりましたが、㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式取得関連費用を販売費及び一般管理費に計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は192,471千円（前年同期比3.9％減)となりました。
＜駐車場機器事業＞
駐車場機器事業につきましては、ロック板式集中精算管理システム“ＴＰＣ-ＭＰ210”と電動油圧式ロックユニット“ＴＰＰ-ＣＬ100”を中心に拡販を図りました。その結果、売上高は1,639,059千円（前年同期比26.6%増)となり、セグメント利益（営業利益）は279,804千円（前年同期比18.9%増)となりました。
＜電子機器部品事業＞
電子機器部品事業につきましては、売上高が低調に推移いたしましたが、販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は693,329千円（前年同期比6.6％減)となり、セグメント損失（営業損失）は35,364千円（前年同期は81,317千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業につきましては、売上高は62,507千円（前年同期比5.4%減)となり、セグメント利益（営業利益）は26,241千円（前年同期比1.7%減)となりました。
＜その他＞
その他は、アグリ事業（農事用商品等の販売）、アクア（水）事業（ウォーターサーバー及び水プラント用充填機等の販売）、太陽光発電事業（売電事業）等であります。売上高は189,710千円（前年同期比25.6％減)となりましたが、販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、セグメント利益（営業利益）は12,267千円（前年同期は53,952千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、10,318,513千円（前連結会計年度末比816,556千円増）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと等により、3,273,240千円（前連結会計年度末比508,491千円減）となりました。
固定資産につきましては、㈱アスパイアホールディングスを連結子会社とし、土地、建物及び構築物が増加したこと等により、7,045,272千円（前連結会計年度末比1,325,048千円増）となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、7,912,413千円（前連結会計年度末比710,952千円増）となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加したこと等により、2,342,664千円（前連結会計年度末比90,000千円増）となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が増加したこと等により、5,569,748千円（前連結会計年度末比620,952千円増）となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,406,100千円（前連結会計年度末比105,604千円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,472千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グル－プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,620,000 |
| 計 | 1,620,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、14,580,000株減少し、1,620,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 803,810 | 803,810 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 803,810 | 803,810 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は7,234,290株減少し、803,810株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △7,234,290 | 803,810 | ― | 1,052,850 | ― | ― |
（注） 平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は7,234,290株減少し、803,810株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,800 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 800,100 | 8,001 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,910 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 803,810 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,001 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)テクニカル電子株式会社 | 東京都大田区大森西一丁目９番12号 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.22 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 伊藤 毅 | 昭和46年１月30日生 | 平成11年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会）（現任）東京青山法律事務所入所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所） | (注)２ | ― | 平成29年10月27日 |
| 平成15年８月 | 東京フレックス法律事務所パートナー（現任） | |||||||
| 平成22年10月 | ㈱フレックスコンサルティング代表取締役就任（現任） | |||||||
（注）１．取締役 伊藤毅は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 山下 保宜 | 平成29年７月31日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,990,656 | 1,664,692 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 566,531 | ※2 482,097 | |||||||||
| たな卸資産 | 706,756 | 707,371 | |||||||||
| その他 | 524,108 | 422,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,320 | △3,141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,781,732 | 3,273,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,028,458 | 1,518,531 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 838,401 | 854,387 | |||||||||
| 土地 | 2,573,082 | 3,406,176 | |||||||||
| リース資産（純額） | 358,803 | 352,210 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,811 | 7,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,838,557 | 6,138,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 300,504 | ※1 321,388 | |||||||||
| その他 | 21,343 | 59,490 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,848 | 380,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 626,936 | 596,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,118 | △70,912 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 559,817 | 525,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,720,223 | 7,045,272 | |||||||||
| 資産合計 | 9,501,956 | 10,318,513 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 295,019 | 294,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 397,500 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 849,804 | 902,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,314 | 24,653 | |||||||||
| 引当金 | 16,487 | 41,234 | |||||||||
| その他 | 607,538 | 579,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,252,663 | 2,342,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,273,815 | 4,707,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,874 | 25,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,983 | 27,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,653 | 11,751 | |||||||||
| その他 | 613,469 | 797,975 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,948,796 | 5,569,748 | |||||||||
| 負債合計 | 7,201,460 | 7,912,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,052,850 | 1,052,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 236,436 | 236,436 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,081,850 | 1,174,581 | |||||||||
| 自己株式 | △5,166 | △5,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,365,969 | 2,458,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,860 | 6,504 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △116,933 | △116,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,586 | 57,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △65,486 | △52,579 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,300,496 | 2,406,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,501,956 | 10,318,513 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,788,926 | 5,235,762 | |||||||||
| 売上原価 | 3,879,885 | 4,141,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 909,041 | 1,093,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 871,852 | 902,842 | |||||||||
| 営業利益 | 37,188 | 191,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 239 | |||||||||
| 受取配当金 | 746 | 702 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,277 | 2,641 | |||||||||
| 受取手数料 | 94 | 122 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,026 | |||||||||
| 還付加算金 | 2,289 | 51 | |||||||||
| 未払金取崩益 | 3,024 | - | |||||||||
| その他 | 4,222 | 6,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,910 | 14,668 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,772 | 37,629 | |||||||||
| 違約金 | - | 11,681 | |||||||||
| 為替差損 | 6,155 | - | |||||||||
| その他 | 6,909 | 2,111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,837 | 51,423 | |||||||||
| 経常利益 | 1,261 | 154,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,688 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 76,369 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 78,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,564 | 29,995 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 9,579 | 3,440 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,143 | 33,435 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △34,881 | 198,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,624 | 38,618 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,220 | 43,460 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,844 | 82,079 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △87,726 | 116,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △87,726 | 116,789 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △87,726 | 116,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,105 | 3,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,955 | 9,262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,849 | 12,906 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △129,576 | 129,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,575 | 129,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| のれん | 326,633千円 | 345,212千円 |
| 負ののれん | 26,129千円 | 23,823千円 |
| 差 引 | 300,504千円 | 321,388千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 505千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 205,369千円 | 225,157千円 |
| のれんの償却額 負ののれんの償却額 | 23,844千円 △2,305千円 | 32,667千円 △2,305千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,079 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 12,029 | 1.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 24,057 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 駐車場運営事業 | 駐車場機器事業 | 電子機器部品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,430,684 | 1,294,598 | 742,556 | 66,046 | 4,533,885 | 255,041 | 4,788,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 39,283 | ― | 39,283 | 474 | 39,757 |
| 計 | 2,430,684 | 1,294,598 | 781,839 | 66,046 | 4,573,169 | 255,515 | 4,828,684 |
| セグメント利益又は損失（△） | 200,219 | 235,300 | △81,317 | 26,694 | 380,897 | △53,952 | 326,945 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びアクア事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 380,897 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △53,952 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 全社費用(注) | △289,773 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 37,188 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 駐車場運営事業 | 駐車場機器事業 | 電子機器部品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,651,155 | 1,639,059 | 693,329 | 62,507 | 5,046,052 | 189,710 | 5,235,762 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,679 | 33,296 | 685 | 36,662 | 22 | 36,684 |
| 計 | 2,651,155 | 1,641,739 | 726,625 | 63,193 | 5,082,714 | 189,733 | 5,272,447 |
| セグメント利益又は損失（△） | 192,471 | 279,804 | △35,364 | 26,241 | 463,152 | 12,267 | 475,420 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びアクア事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 463,152 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,267 |
| セグメント間取引消去 | 2,057 |
| 全社費用(注) | △286,476 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 191,001 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期会計期間において、㈱アスパイアホールディングスの株式の取得による連結子会社化に伴い、「駐車場運営事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益76,369千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「アグリ事業」として記載していた報告セグメントについて、量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △109円39銭 | 145円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △87,726 | 116,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △87,726 | 116,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 801,969 | 801,930 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
（大和リース株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、平成30年２月６日開催の取締役会において、大和リース株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びにその結果として当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１．公開買付者の概要
| （1）名称 | 大和リース株式会社 | |
| （2）所在地 | 大阪府大阪市中央区農人橋二丁目１番36号 | |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 森田 俊作 | |
| （4）事業内容 | 規格建築事業、流通建築リース事業、リーシング ソリューション事業、環境緑化事業 | |
| （5）資本金 | 21,768,382千円（平成29年12月31日現在） | |
| （6）設立年月日 | 昭和22年７月29日 | |
| （7）大株主及び持株比率 （平成29年12月31日現在） | 大和ハウス工業株式会社 100.00％ | |
| （8）当社と公開買付者との関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社株式265,000株（所有割合（注）33.05％）を所有しており、当社を持分法適用関連会社としております。 | |
| 人的関係 | 当社の代表取締役社長である嶋田浩司が、公開買付者の取締役を、当社の監査役である深作仁一が、公開買付者の監査役を兼任しております。また、当社の従業員７名が公開買付者からの出向者です。 | |
| 取引関係 | 当社は公開買付者に対して製品を販売しており、サービスの提供をしております。また、当社は、公開買付者との間で、リース取引を行っております | |
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社のその他の関係会社であるため、当社の関連当事者に該当します。 | |
（注）平成29年12月31日現在の発行済株式総数（803,810株）から同日現在の当社の所有する自己株式数（1,893株）を控除した株式数（801,917株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
２．公開買付け等の概要
（1）買付け等の期間 平成30年２月７日（水曜日）から平成30年３月22日（木曜日）まで（30営業日）
（2）買付け等の価格 普通株式１株につき 3,300円
（3）買付予定の株券等の数 買付け予定数 536,917株
買付け予定数の上限 なし
買付け予定数の下限 269,700株
（4）公開買付け開始公告日 平成30年２月７日（水曜日）
（5）公開買付け代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２ 【その他】
第78期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
なお、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。１株当たりの金額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24,057千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成29年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
テクニカル電子株式会社
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 森 脇 淳 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 高 岡 宏 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクニカル電子株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクニカル電子株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年２月６日開催の取締役会において、大和リース株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。