E01681 川重冷熱工業 四半期報告書－第47期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第47期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

　　　　５　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　わが国経済は、これまでの政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用・所得環境や企業収益は緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済においても、各国の経済対策や政治不安に対する下振れリスクは懸念されるものの、回復基調が続いています。

　当社を取り巻く事業環境は、設備投資は全体として緩やかに増加しているものの、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は横這いで推移いたしました。

　このような事業環境の下、当第３四半期累計期間における受注高は、前年同期比３億11百万円減少の143億81百万円、売上高は、前年同期比４億53百万円減少の123億50百万円となりました。

　セグメント別には次のとおりです。

　空調事業では、受注高は前年同期に比べ保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が減少したこと等により、前年同期比１億50百万円減少の95億20百万円となりました。売上高は前年同期に比べ空調機器の付帯工事付大型案件が減少したことにより、前年同期比３億65百万円減少の82億23百万円となりました。

　ボイラ事業では、受注高は前年同期に比べメンテナンス工事が増加したものの、前年同期に大口のボイラ機器の受注があったこと等により、前年同期比１億61百万円減少の48億61百万円となりました。売上高はメンテナンス工事が増加したものの、前年同期に大口のボイラ機器の売上があったこと等により、前年同期比87百万円減少の41億26百万円となりました。

　営業利益は、メンテナンス工事が好調に推移したものの、前年同期に比べ空調機器の付帯工事付大型案件の売上減少等により２億93百万円と前年同期から１億21百万円の減少となり、経常利益は、２億88百万円と前年同期から１億34百万円の減少となりました。また、四半期純利益は、１億96百万円となり、関係会社出資金売却に係る特別利益３億35百万円を計上した前年同期から４億49百万円の減少となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）
　当第３四半期会計期間末における総資産の残高は143億60百万円となり、前事業年度末に比べ３億円増加いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、短期貸付金であります。

（負債）
　当第３四半期会計期間末における負債の残高は91億61百万円となり、前事業年度末に比べ２億45百万円増加いたしました。主な増加は、その他に含まれる設備支払手形及び前受金であり、主な減少は、賞与引当金及び未払法人税等であります。

（純資産）
　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は51億98百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億64百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、主に次のものが当第３四半期累計期間に完了しました。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は28,000,000株減少し

　　　　　28,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株

　　　　　　式総数は8,415,000株減少し、8,415,000株となっております。

　　　　２　平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

　　　　　　となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式76株が含まれております。

　　　　２　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株

　　　　　　式総数は8,415,000株減少し、8,415,000株となっております。

　　　　３　平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

　　　　　　となっております。

②【自己株式等】

　（注）平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式２株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　為替差益

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　関係会社出資金の売却代金に係る為替差益であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　（注）　当第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期

　　　　　　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上