9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

　平成29年４月に連結子会社の株式会社オートバックス山形は、株式売却により連結の範囲から除外しております。

＜車・ディーラー・BtoB事業＞

　平成29年４月に連結子会社の株式会社アウトプラッツを存続会社とし、連結子会社の株式会社アウトプラッツモータースを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　上記のほか、平成29年７月に新たに株式の一部を取得し、株式会社エィチ・エス・シィー企画を持分法適用関連会社としております。

　なお、持分法適用関連会社の株式会社北日本オート用品は、平成29年10月に株式会社北日本オートバックスに商号変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数や中古車登録台数が回復傾向にあり、これに伴うカー用品関連の需要は前年の同時期と比較して改善傾向でありました。

このような状況のもと、当社グループは平成29年５月に発表した「2017中期経営計画」に沿って、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.4％増加の1,646億９百万円、売上総利益は前年同期比1.6％増加の522億41百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.9％減少の448億50百万円、営業利益は前年同期比20.0％増加の73億90百万円となりました。経常利益は前年同期比18.8％増加の84億50百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益２億91百万円、特別損失として車・ディーラー・BtoB事業におけるカー用品の卸売ビジネスに関わる固定資産などの減損損失２億20百万円、国内店舗子会社の事業譲渡に伴う関係会社整理損５億61百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9％増加の52億96百万円となりました。

当社は、経営資源の配分および業績評価について、平成30年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。

  セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.2％の増加、全店1.1％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」になるというスローガンのもと、商品・店舗の開発および人材の育成をすることにより自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、国内タイヤメーカーによるタイヤの値上げや降雪に伴うスタッドレスタイヤの需要の拡大に対応し、品揃えの強化や店舗における接客体制の強化に努めたことにより、タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、平成29年10月以降にドライブレコーダーに対する関心が高まったことにより売上が増加いたしました。さらに車内インテリアや消耗品を中心にプライベートブランド商品である「ＡＱ．（オートバックスクオリティ．）」とクルマに関わるライフスタイルを提案するブランドである「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」において商品ラインアップを拡大させました。また、ペダル付きの電動バイクやドローンなどクルマとともに楽しむ商品の販売も開始いたしました。これらの取り組みに加えて、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化いたしました。これらの結果、当社子会社を含むフランチャイズ加盟法人の収益力は改善傾向にあります。

車検・整備は、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」を象徴する存在として、実際の店舗のピットで働く整備士にスポットライトを当て、技術力や自動車整備に対する情熱を伝える取り組み「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）」をスタートし、テレビＣＭや店頭における車検の広告宣伝活動を展開いたしました。この結果、車検実施台数は前年同期比2.1％増加の約45万7,800台となりました。

車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビＣＭを通じて当社の車買取の差別化ポイントを訴求いたしました。しかし、買取査定に関わる人員の減少などに伴い、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が減少いたしました。この結果、オートバックスカーズ加盟店における販売台数は前年同期比8.7％減少の約17,700台となりました。

出店といたしましては、「オートバックス府中」を、主にクルマにあまり詳しくないお客様でも心地よくお買い物ができ、最適なサービスを受けていただける新しい業態に転換し「オートバックスガレージ府中」として出店いたしました。さらに、ショッピングモールのお客様に対して洗車や車検の案内を行う「オートバックスMini」を４店舗出店いたしました。

一方、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK & MARIE（ジャックアンドマリー）」ブランドを立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」にて当社オリジナル商品を中心に販売を開始すると共に、イベントなどで認知向上の活動を行った結果、売上が順調に増加いたしました。今後は「JACK & MARIE」の派生ブランドとして「JKM」「GORDON MILLER」の商品のラインナップをさらに増やし、オートバックスグループ店舗で販売を拡大してまいります。

これらの結果に加え、平成29年３月期および第１四半期において、オートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に譲渡したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,401億87百万円（前年同期比2.1％減）となりました。しかし、タイヤの売上の増加に伴う売上総利益率の改善などにより、セグメント利益は139億５百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は69億６百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント損失は４億52百万円（前年同期は４億53百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービスビジネスとして、フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、安全点検を切り口としたタイヤやピットサービス売上が増加したことなどにより、前年同期比で利益が改善いたしました。シンガポールにおいては、平成29年４月にガソリンスタンドのインショップ型店舗の出店などにより売上が改善したものの、事業拡大のための人員の増強などにより経費が増加し、営業利益は減少いたしました。タイにおいては、新規出店の小型店と既存の大型店の連携が進み売上が増加し、損失が縮小傾向にあります。また、現地の大手ガソリンスタンドチェーンのPTGグループと同チェーン内へのカー用品・サービス店の出店を目指し資本・業務提携を行い、出店の準備を進めました。

新規ビジネスとして、シンガポールにおけるカーシェアリングの車両に対するサービス事業、インドネシアやシンガポールにおける小売店向けの卸売を開始いたしました。さらに中国においては、カー用品の販売・サービスのプラットフォームの運営と車載用芳香剤の製造・販売を行う企業に出資をするなど、従来の小売ビジネスに加え、当社の強みである商品調達力、サービスのノウハウ、売場の提案力などを生かした事業を拡大する戦略を強化しております。

〔車・ディーラー・BtoB事業〕

車・ディーラー・BtoB事業における売上高は233億１百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント損失は10億42百万円（前年同期は３億64百万円のセグメント損失）となりました。車買取専門店は直営店舗の増加に伴い、中古車の買取台数が増加したものの、新規出店の過程で計画に対して査定件数の不足や経費の先行的な発生により、損失が増加いたしました。一方、買取車両の販売先として海外への輸出を開始し、収益の改善に努めております。輸入車ディーラー事業は、株式会社モトーレン栃木の株式取得および東京都練馬区における事業譲受に伴い店舗数が増加いたしました。池袋地域の既存店舗と合わせて業績が順調に推移しており、売上および利益が増加いたしました。BtoB事業は、モータースポーツ系商品を扱うＥコマースの売上やプライベートブランド商品の売上が増加したものの、ホームセンター向けのカー用品販売におけるオイルの仕入原価の上昇、物流経費の増加などにより利益が前年同期比で減少いたしました。

当社グループにおける出退店は、以下のとおりであります。

国内における出退店は、新店７店舗、退店３店舗であり、平成29年３月末の601店舗から605店舗に増加いたしました。また、12月末のカーズ加盟店舗は前年度末の468店舗から471店舗に増加いたしました。これらとは別に輸入車ディーラーは11拠点で営業しております。

海外における出退店は、新店５店舗、退店３店舗であり、合計40店舗と平成29年３月末の38店舗から２店舗増加いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17.2％、304億42百万円増加し、2,071億50百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58.3％、287億70百万円増加し、780億86百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.3％、16億71百万円増加し、1,290億64百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ

レート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとする

ステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任役員

(２)役職の異動

(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アウトプラッツは、同じく当社の連結子会社である株式会社アウトプラッツモータースを吸収合併いたしました。また、株式会社オートバックス山形は、株式売却により連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社エィチ・エス・シィー企画の一部株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社北日本オート用品は、株式会社北日本オートバックスに商号変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

      当社は平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ5,910百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△5,495百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△5,079百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、経営資源の配分および業績評価について、平成30年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内オートバックス事業」において、退店を意思決定した２店舗に係る店舗資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は54百万円であります。

　「車・ディーラー・BtoB事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は166百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・2,476百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上