6920 レーザーテック 四半期報告書－第56期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、第55期第２四半期連結累計期間並びに第55期の数値については遡及適用後のものによっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　１.業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部で地政学的リスクや金融当局の政策変更リスク懸念は残るものの、米国及び欧州では景気の堅調な拡大が継続、中国でも景気は安定的に推移し、新興国や資源国の経済も、その波及効果もあり持ち直しています。

わが国経済は、企業業績が好調に推移し、設備投資、雇用・所得状況や個人消費の改善が進むなど、緩やかな景気回復が継続しています。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、特に需給の逼迫しているメモリーデバイス向けの設備投資が好調でした。また、中国資本及び外資のデバイスメーカーが中国内で多くの工場投資を計画しています。

当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、有機ＥＬパネルや大型ＴＶ用パネル向けなどの設備投資が拡大しました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は104億51百万円（前年同期比20.5％増加）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が73億21百万円（前年同期比13.9％増加）、その他が12億76百万円（前年同期比44.7％増加）、サービスが18億54百万円（前年同期比35.5％増加）となりました。

連結損益につきましては、営業利益が32億77百万円（前年同期比25.8％増加）、経常利益が32億93百万円（前年同期比20.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が24億15百万円（前年同期比25.9％増加）となりました。

　２.財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は348億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億83百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が25億61百万円減少したものの、現金及び預金が16億70百万円、仕掛品が11億79百万円、流動資産のその他が８億75百万円、原材料及び貯蔵品が４億70百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は89億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が３億65百万円、役員賞与引当金が96百万円減少したものの、前受金が９億19百万円増加したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は258億６百万円となり、また自己資本比率は74.1％となりました。

　３.キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、114億１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、30億83百万円の収入（前年同期は６億89百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億93百万円、売上債権の減少額25億72百万円、前受金の増加額９億18百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額16億39百万円、その他の増減額10億42百万円、法人税等の支払額７億84百万円、仕入債務の減少額３億97百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、１億81百万円の支出（前年同期比12.8％減）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億４百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、12億63百万円の支出（前年同期比9.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額12億62百万円によるものであります。

　４.事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

　５.研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億29百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）2017年11月７日付けでマフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー（Matthews International Capital Management, LLC）から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社が2017年11月２日現在、2,419,500株保有している旨、2017年10月６日付けでエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社が2017年９月29日現在、2,985,372株保有している旨、2017年４月21日付でみずほ証券株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年４月14日現在で2,552,000株保有している旨が記載されておりますが、当社として2017年12月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外連結子会社の収益費用の換算方法の変更）

　在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。

　この変更は、在外連結子会社の重要性が増していることを踏まえ、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映するためであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割は2017年４月１日を効力発生日としておりますので、2016年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2016年７月１日　至 2016年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2017年12月31日）

　当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の数値については遡及適用後のものによっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・541,070千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年３月５日

（注）2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上