4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第64期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は高水準を維持し市場は株高傾向が継続しているものの、米国や東アジアを取り巻く情勢不安の日本経済への波及が心配されるなど、先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境の下で、当社グループ（当社及び連結子会社８社）は、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,997百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益2,289百万円（同22.8％増）、経常利益2,423百万円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円（同19.8％増）となりました。

　報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　国内の個人消費は賃金の伸び悩みから力強さはないものの緩やかに回復しております。得意先である一部小売店は、タイヤ値上げに伴う駆け込み需要の反動等により来店客数が減少しましたが、客単価の向上により好調な状況となっております。

　新車販売については、環境対応車の好調や、税率変更により落ち込んでいた軽自動車の販売回復により前期を上回りました。中古車販売においても前期を上回る状況となりました。

　そのような中、当社の製品販売は次の結果となりました。

①一般消費者向け製品販売（自動車分野）

　当社の一般消費者向け製品は小売店でのサービス強化の方針に沿った製品提案が奏功し、好調に推移いたしました。自動車ボディお手入れ製品は、洗車用品やタイヤ用製品が春季及び年末の洗車需要を受けて販売が増加し前期を上回りました。ガラスケア製品は、小売店において撥水剤が秋雨対策の企画へ採用され販売が増加したことや、ワイパーがメンテナンスメニューへ導入されたことなどにより前期を上回りました。リペア製品は補修ケミカルの販売増加で前期を上回り、一般消費者向け製品全体では前期を上回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　当社ブランドのコーティング剤は輸入車を中心にディーラーに向けた販売が進み、自動車メーカー向けＯＥＭ製品は得意先の自動車メーカーでの新車販売好調により受注が増加し、前期を上回る結果となりました。

③家庭用製品販売(生活分野）

　主力のメガネケア製品において、くもり止め製品がマスクの関連購買品として小売店の花粉や風邪対策の企画に導入されたことや、家庭用補修製品の販売増加により前期を上回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、日本からの輸出は現地でガラスケア製品のインターネットでの販売が増加したことで前期を上回り、上海現地法人からの出荷も増加したことで、全体でも前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、台湾を中心に売場提案型の営業活動やインターネット販売などの新たな取り組みが拡大し、前期を上回りました。

　東南アジアでは、ベトナムやシンガポール向けの出荷が増加し、前期を上回りました。

　ロシアでは、主力の高付加価値ボディコーティング剤の他、メンテナンス剤の販売が増加したことで前期を上回りました。

　その他、ＥＵ市場向けにボディケア製品の出荷が増加したことや、インド向けに現地語パッケージの専用品の販売を強化し、これらの結果、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画・開発・販売（自動車分野）

　運輸運送会社の新規購入車両への導入が進み、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は9,020百万円（同7.2％増）となり、営業利益は利益率の高い業務用製品の販売が増加したことにより1,241百万円（同16.4％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　産業資材はＩｏＴなどの技術開発が進む中、半導体市場が活況であったことを背景に好調に推移いたしました。国内向け販売は、半導体関連の設備投資増強を受け半導体製造装置メーカー向けに洗浄用部材の販売が増加したことで前期を上回りました。海外向け販売においても米国及び韓国のメーカーを中心に需要が増加し、前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　生活資材は、主力の自動車用や家庭用のみならず様々な用途への展開を目指して取り組んでまいりました。国内向け販売は、家庭用吸水製品の販売が好調であったものの海外向け製品優先の生産となったことでほぼ前期並みとなりました。海外向け販売は米国において船舶やペット用など幅広い用途で使用が拡大し、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は4,124百万円（同7.5％増）となり、営業利益は売上高の増加に伴い工場の稼働が向上し原価が圧縮したことにより692百万円（同28.3％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　新規事業のコーティングやプロテクションフィルムの施工が好調であったことや、工場間で入庫の平準化をはかったことで稼働が向上し、前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　当期より開始した準中型免許の教習受講者が増加したことや、地域の交通局へ継続的に研修を実施したことで前期を上回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　生協向け販売において、主力得意先での企画採用数が減少したことや、インターネット販売が減少したことで前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は3,773百万円（同1.5％増）となり、営業利益は155百万円（同120.4％増）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件の稼働率が上昇したことや、一部不動産を賃貸化したことで前期を上回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　飲食メニューや物販の充実をはかり客単価は増加したものの、一部店舗での設備故障の影響で前期を下回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　既存会員の利用件数が増加したことで前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は1,078百万円（同0.8％増）となり、営業利益は194百万円（同7.9％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、424百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は272百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は152百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．提出会社は、当第３四半期会計期間中に、70,000株の自己株式の市場買付を行っております。

２．上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度99,669千円、当第３四半期連結会計期間56,320千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度121,400株、当第３四半期連結会計期間68,600株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度102,967千円、当第３四半期連結会計期間69,117千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成28年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。

２．平成28年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式159,300株に対する配当金1,593千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成29年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。

２．平成29年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式84,500株に対する配当金929千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

7,344千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

5,802千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は166,655株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は91,678株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・239,583千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上