| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門部長 桑 原 修 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門部長 桑 原 修 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,201,214 | 7,458,033 | 12,079,694 |
| 経常利益 | (千円) | 202,816 | 68,644 | 418,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 115,265 | △14,402 | 271,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △146,143 | 122,180 | 206,141 |
| 純資産額 | (千円) | 12,544,469 | 12,867,034 | 12,888,421 |
| 総資産額 | (千円) | 19,696,390 | 20,183,066 | 20,592,165 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 5.14 | △0.64 | 12.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 61.8 | 60.7 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.63 | 2.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第１四半期連結会計期間より、売上に計上していた不動産賃貸収入及び保険代理業収入並びに対応する費用に関する会計処理を変更したため、第95期及び第95期第３四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
第1四半期連結会計期間において、OVAL Corporation of Americaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
日本生命保険相互会社との間で、当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結しておりましたが、平成29年４月20日に日本生命保険相互会社の保有する借地権対象分及び建物持分を買取り、上記契約を解約いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心として景況感が改善し、緩やかな成長が継続しています。しかしながら中国経済の下振れや北朝鮮情勢などの地政学的なリスクもあり、未だ不透明な状況も続いています。わが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、今期最終年度を向かえる中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路（市場）拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、下記事業部門別の状況での事由により、当第３四半期連結累計期間の受注高は、8,214百万円（前年同四半期比4.1%減）、売上高は7,458百万円（同9.1%減）、利益面では営業利益62百万円（同59.7％減）、経常利益68百万円（同66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円）となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
中期経営計画に基づき「販路（市場）拡大」を進めた結果、電気機器・自動車製造業関連向けを中心に受注は増加しましたが、当四半期には売上までには至らず、結果、受注高は5,272百万円（前年同四半期比0.3％増）、売上高は4,875百万円（同6.8％減）となりました。
(システム部門)
国土強靭化対策の国内案件は堅調でしたが、原油価格については少し持ち直しつつあるものの全体的には低位で推移していることより、産油国の潤沢な資金を背景とする海外システムプロジェクトに動きがないことの影響を大きく受け、受注高は1,208百万円（同11.6％減）、売上高は874百万円（同18.1％減）となりました。
(サービス部門)
保全計画サポートサービスを展開し受注・売上拡大に注力しましたが、石油関連業界の再編や設備投資の圧縮による影響を受け、受注高は1,733百万円（同10.8％減）、売上高は1,707百万円（同10.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における平成29年10月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD. が所有する固定資産（建物）を譲渡することを決議いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,775,700 | 普通株式 | 3,775,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,775,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,394,000 | 普通株式 | 22,394,000 | 223,940 | ― |
| 普通株式 | 22,394,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 | 普通株式 | 10,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,940 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,897,230 | 2,778,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,502,397 | ※2 4,144,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 397,530 | 753,792 | |||||||||
| 仕掛品 | 329,375 | 543,486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,142,763 | 1,280,001 | |||||||||
| その他 | 359,206 | 472,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,513 | △13,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,614,991 | 9,959,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,604,545 | 5,753,890 | |||||||||
| その他（純額） | 2,174,091 | 2,560,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,778,637 | 8,314,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | 397,379 | 394,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,814,807 | 1,527,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,650 | △13,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,801,157 | 1,514,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,977,173 | 10,223,137 | |||||||||
| 資産合計 | 20,592,165 | 20,183,066 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,140,869 | 851,502 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,192,975 | 1,236,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,905 | 19,194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 473,797 | 235,765 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 4,298 | 2,933 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,100 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 913,206 | 1,054,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,788,152 | 3,404,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 553,165 | 521,919 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,537 | 12,112 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,066 | 5,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,364,560 | 1,378,908 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,883 | 22,910 | |||||||||
| その他 | 437,677 | 456,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,915,591 | 3,911,396 | |||||||||
| 負債合計 | 7,703,744 | 7,316,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,124,989 | 2,124,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,988,630 | 4,839,802 | |||||||||
| 自己株式 | △402,932 | △402,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,910,687 | 8,761,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171,612 | 244,753 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 280,713 | 307,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △258,026 | △235,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,581,227 | 3,704,101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396,505 | 401,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,888,421 | 12,867,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,592,165 | 20,183,066 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,201,214 | 7,458,033 | |||||||||
| 売上原価 | 5,208,962 | 4,564,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,992,251 | 2,893,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,836,470 | 2,830,286 | |||||||||
| 営業利益 | 155,781 | 62,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,516 | 9,161 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,698 | 10,447 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,750 | 54,251 | |||||||||
| 保険返戻金 | 10,829 | 53,765 | |||||||||
| その他 | 24,883 | 33,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,679 | 161,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,861 | 18,497 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,434 | 48,496 | |||||||||
| 為替差損 | － | 78,177 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,625 | 8,739 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 1,548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,644 | 155,459 | |||||||||
| 経常利益 | 202,816 | 68,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,738 | － | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 264 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,002 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 20 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,997 | 2,950 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金繰入 | 2,635 | － | |||||||||
| 営業所建替関連損失 | 986 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 10,003 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,621 | 2,970 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 195,196 | 65,673 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,071 | 89,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,567 | △17,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,639 | 71,647 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 117,557 | △5,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,291 | 8,428 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 115,265 | △14,402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 117,557 | △5,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,475 | 73,140 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △368,463 | 32,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,671 | 22,461 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △384 | △364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △263,700 | 128,154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △146,143 | 122,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102,862 | 108,470 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43,281 | 13,710 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、OVAL Corporation of Americaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に、当社が日本生命保険相互会社（以下、日本生命）から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。 また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は12,667千円減少し、営業利益は11,233千円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| OVAL THAILAND CO.,LTD. | 11,844 | 千円 | － | 千円 |
| (THB 3,633 | 千) | |||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 98,768 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 238,772 | 千円 | 306,446 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 89,616 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 5円14銭 | △0円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円） | 115,265 | △14,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 115,265 | △14,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 剰余金の配当
第96期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月５日
株式会社オーバル
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 浩 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 中 村 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。