4847 インテリジェント ウェイブ 四半期報告書－第35期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間の国内経済情勢は、企業収益や業況感が改善を背景に設備投資は増加傾向を続け、個人消費も雇用環境の改善を受けて増加するなか、緩やかな拡大傾向が続いてきたものとみられています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化等の社会情勢の変化を背景として、設備投資案件に係る商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。

当第２四半期累計期間においては、売上高は4,692百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益190百万円（前年同四半期比23.3％減）、経常利益197百万円（前年同四半期比28.3％減）、四半期純利益129百万円（前年同四半期比32.5％減）を計上しました。

金融システムソリューション事業において、当期は、第１四半期に大型の開発案件の売上を計上したことにより、前年同期の売上高を大きく上回りました。
　また、既存の顧客を中心に、決済に係るシステム開発の引き合いは衰えず、主にクレジットカードやスマートフォン決済の利用に係るシステム開発の売上高が増加したため、期初の予想を上回る売上を計上することができました。

第１四半期に売上を計上した大型の開発案件は、国内のクレジットカード会社向けの大型開発プロジェクトの工程の一部を構成する案件であり、第３四半期にも大規模な売上を計上する計画です。

当社は、同一のプロジェクトを各工程に分けてシステム開発業務を案件として受注し、受注した開発案件が完了する毎に売上を計上しています。このように受注する開発案件は、部分毎に内容や規模が異なるため、同じプロジェクトに係る案件であっても工程によって売上高や利益率が変わります。

当社にとって好ましい事業環境のもと、当期は売上を伸ばすことができましたが、その一方で、第３四半期に売上を計上する予定の大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため、受注損失引当金143百万円を製造原価に計上しました。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は190百万円に留まりました。
　この開発案件の売上は第３四半期に予定どおり計上され、収束するものと見込んでおり、プロジェクトの全体計画及び今後の進行に大きな影響はありません。

こうした事情を考慮して今期の業績予想を見直した結果、平成29年８月２日付けで公表した業績予想を修正し、平成30年１月31日付けで開示しました。
また、今回の不採算化の影響は今期に限定されるため、来期以降の中期事業計画の修正、変更はありません。

当第２四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は4,076百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は271百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
　売上を順調に伸ばすことができたため、対前期比増収増益の結果とはなりましたが、個別の開発案件の採算悪化によって、期初予想の営業利益を大きく減らすこととなりました。このほかのすべての開発案件は予定どおりの損益を確保することができましたが、今後とも、開発業務における作業見積の精緻化や進行管理の強化、品質管理の検証の強化等必要な施策を講じることで、将来の業績に与える悪影響を排除すべく努めていきます。

金融システムソリューション事業は、開発案件毎に受注の規模が異なります。また、案件の各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は615百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業損失は81百万円（前年同四半期は31百万円の営業利益）となりました。
　他社製のサイバーセキュリティ関連製品の販売に注力し、売上高を対前期比で伸ばすことができましたが、販売実績に原価率の高い商材が相当程度含まれており、事業の損益は対前期で悪化しました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ710百万円増加し、9,218百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、5,228百万円となりました。これは主に、現金及び預金455百万円の減少がありましたが、たな卸資産457百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、3,990百万円となりました。これは主に、ソフトウェア179百万円の増加及び投資有価証券316百万円の増加があったためです。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ553百万円増加し、3,414百万円となりました。これは主に、未払法人税等186百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金221百万円の増加、受注損失引当金143百万円の増加及び前受金222百万円の増加があったためです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、5,804百万円となりました。これは主に、利益剰余金55百万円の減少がありましたが、その他有価証券評価差額金219百万円の増加があったためです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,122百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益196百万円、売上債権の減少額192百万円があったものの、法人税等の支払額255百万円があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出245百万円があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額183百万円、自己株式の取得による支出129百万円があったためです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円です。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳　

２　前事業年度(平成29年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。

　　当第２四半期会計期間(平成29年12月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は2,800,000千円であります。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主たるもの

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

(持分法損益等)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社インテリジェント ウェイブ

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 瀬 尾 佳 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。