E03560 第四北越銀行 四半期報告書－第207期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
　なお、当行は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社北越銀行（以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）との間で共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）による持株会社（以下「本持株会社」といいます。）の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。

両行は、本経営統合の実現に向け、基本合意書の締結以降、両行の経営者層で構成する統合準備委員会を立ち上げる等、体制を整備のうえ、鋭意協議を進めております。また、平成29年12月15日、両行の本経営統合に関して、公正取引委員会から「排除措置命令を行わない旨の通知書」、いわゆるクリアランス（以下「クリアランス」といいます。）を受領しております。

本株式移転に関する最終契約締結の時期については、平成29年10月27日付けプレスリリース「株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」では、平成30年５月まで（予定）としておりますが、クリアランス取得を踏まえ、統合シナジーを発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」を早期に実現する観点等から、平成30年３月中の締結を目指すこととし、平成30年１月19日付けプレスリリース「株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が設立を予定している持株会社の経営理念および合併銀行の基幹系システム等の採用方針について」にてこの旨をお知らせしております。

なお、平成29年４月５日の基本合意時にお知らせしているとおり、本持株会社（平成30年10月１日設立予定）のもとでの将来的な両行の合併については、本株式移転の効力発生日から約２年後を目途とする基本的な方針に変更はございません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出の増加などを受け生産が拡大基調にあるほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境が良好に推移し、総じて緩やかに回復を続ける展開となりました。

当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、個人消費は緩やかに持ち直し、住宅投資は弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境をみると、労働需給面は一段と引き締まっており、全体では緩やかな回復を続ける展開となりました。

こうしたなか、当行では平成27年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ２nd Stage（セカンド　ステージ）」（計画期間：平成27年４月から平成30年３月）に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。

当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、機動的な有価証券運用、預り資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

預金につきましては、期中753億円増加し４兆5,508億円となりました。

貸出金につきましては、期中611億円増加し３兆2,038億円となりました。

有価証券につきましては、期中166億円増加し１兆7,825億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因として、前第３四半期連結累計期間比27億53百万円増加の733億97百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因として、前第３四半期連結累計期間比３億19百万円増加の570億28百万円となりました。以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比24億34百万円増益の163億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比10億67百万円増益の108億87百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

第四銀行の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比25億19百万円増加の581億84百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比23億74百万円増益の152億82百万円となりました。

②リース業

リース業の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比２億26百万円減少の129億67百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比１億91百万円減益の６億32百万円となりました。

③証券業

証券業の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比５億64百万円増加の27億25百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比４億37百万円増益の７億82百万円となりました。

④その他

銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益面につきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比55百万円増加の32億13百万円、セグメント利益（経常利益）は前第３四半期連結累計期間比71百万円減益の８億７百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億円減益の337億円となり、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６億円減益の13億円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比11億円減益の340億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比９億円増益の110億円となり、国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比９億円増益の105億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比７億円増益の16億円となり、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比11億円減益の△５億円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比３億円減益の10億円となりました。

(注)　１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比８億円増加の139億円となりました。役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比90百万円減少の34億円となりました。

(注)　１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題、研究開発活動等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動等に関しては該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第206期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は519,299,431株減少し、57,699,936株となっております。

② 【発行済株式】

（注)１．平成29年６月27日開催の第206期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。これにより発行済株式総数は311,628,125株減少し、34,625,347株となっております。

２．平成29年４月５日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第206期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。これにより発行済株式総数は311,628,125株減少し、34,625,347株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

 (注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式657株が含まれております。

     ２．中間連結財務諸表においては、平成29年９月30日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式
1,368千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３．平成29年６月27日開催の第206期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。これにより当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は311,628,125株減少し、34,625,347株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

 (注)１．株主名簿上は第四証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が65,000株(議決権  65個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２．中間連結財務諸表においては、平成29年９月30日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式1,368千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

   （追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　（１）取引の概要

当行は、平成27年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
  当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

　（２）信託が保有する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、672百万円、117千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

914百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成28年６月24日定時株主総会10百万円、平成28年11月11日取締役会８百万円）を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成29年５月12日取締役会７百万円、平成29年11月10日取締役会６百万円）を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,021百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,135百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損については、重要性が乏しいことから、記載を省略をしております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。

(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。

(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注) １．現金預け金の時価の算定方法

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価
格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。

　自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算
定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５．売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法

　約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６．借用金の時価の算定方法

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

７．デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、168百万円（うち株式15百万円及び債券153百万円）であります。
　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、41百万円（うち株式39百万円及び債券２百万円）であります。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間202千株、当第３四半期連結累計期間143千株であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

　平成29年11月10日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　     1,524百万円　　　　　　　　

１株当たりの中間配当金　　　　　　　 　   　４円50銭

　（注）中間配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金６百万円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月６日

株式会社第四銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 浩 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 始 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。