E33073 ＬＩＸＩＬビバ 四半期報告書－第26期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

  ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。

  このような状況下、当社グループは「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。

  新規出店としては、新業態となるホームデコレーション専門店「ハウスデコ神戸南店」とＳＶＨ（スーパービバホーム）大垣店を出店いたしました。この結果、期末店舗数は90店舗となりました。

  以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,375億42百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益88億29百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益81億74百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億23百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  ホームセンター事業

  ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、営業収益1,379億35百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益74億83百万円（前年同期比0.8％減）となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

（主要商品部門別の販売状況）

（ａ）リフォーム関連

  前期熊本地震後の特需の反動で防災用品やブルーシートが減少しましたが、Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と前期出店店舗の寄与もあり、リフォーム商材の売上は堅調に推移しました。また、工事を伴うリフォームサービスの売上は、消費増税の延期等により需要が減退し、特に第１四半期で伸び悩みましたが、徐々に回復し第３四半期からは伸長しております。その結果、営業収益は513億46百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（ｂ）ホームセンター商材

  家庭用品・インテリア・照明が伸び悩みましたが、ガーデンとペットが伸長したことと、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は516億75百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（ｃ）一般商材

  事務店舗用品や夏季の天候不順の影響でレジャー用品が伸び悩みましたが、冬季家電の伸長や灯油単価の上昇による売上増、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は330億38百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

②  デベロッパー事業

  デベロッパー事業は、前期にオープンしたモールの寄与がありましたが、既存テナントの入替えが一時的に増加したことにより、営業収益46億26百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益13億46百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億44百万円増加し、1,713億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加85億85百万円、商品の増加８億84百万円、有形固定資産の増加６億29百万円であります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少し、1,131億71百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加25億43百万円、リース債務（固定負債）の増加10億３百万円、短期借入金の減少69億円によるものであります。

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億16百万円増加し、581億75百万円となりました。主な要因は、上場に伴う資本金の増加45億96百万円と資本剰余金の増加45億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加53億23百万円、配当金の支払いによる減少13億20百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

連結子会社の吸収合併

  当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社を吸収合併することを決議し、同日付で平成30年４月１日を企業結合日とする合併契約を締結いたしました。

  当該合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であり、損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年４月12日の東京証券取引所市場第一部上場にあたり、平成29年４月11日を払込期日とする公募増資により普通株式4,720,000株を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ4,596百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24,596百万円、資本剰余金（資本準備金）が4,596百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　( 自 平成28年４月１日　　至 平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入259百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  一拠点において業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ホームセンター事業」セグメント210百万円、「デベロッパー事業」セグメント３百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　( 自 平成29年４月１日　　至 平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入393百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  「ホームセンター事業」において、閉店見込みの資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては256百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬビバの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上