8395 佐賀銀行 四半期報告書－第89期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行は、持分法適用関連会社である佐銀リース株式会社、連結子会社である佐銀コンピュータサービス株式会社及び佐銀信用保証株式会社、持分法適用非連結子会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの全株式を取得し、当該４社を当行が議決権の100％を所有する完全子会社といたしました。これにより、既に当行の完全子会社である佐銀ビジネスサービス株式会社と合わせて、関係会社５社全てが当行の完全子会社となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、変更後の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりであります。

[銀行業]

当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行っております。

[リース業]

連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[その他]

その他の子会社においては、信用保証業務、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資は増加基調にあり、個人消費の持ち直しや雇用環境改善の動きも続いています。

当行の主要営業基盤である北部九州経済につきましても、米国を中心に世界景気が好調さを保つなか、輸出の順調な伸びなどから企業業績は改善しています。また、個人消費の回復や雇用情勢の改善も継続しております。

金融業界につきましては、マイナス金利政策の影響下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移していますが、米欧の金融緩和政策縮小の動きが及ぼす影響について今後注視する状況にあります。

このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が前年同期比52百万円増加した一方、有価証券等の市場取引に係る収益が減少したこと等により国債等債券売却益および金融派生商品収益が減少したこと等から、前年同期比64億４百万円減少し291億21百万円となりました。

経常利益は、貸倒引当金戻入益が増加したことおよび経費が減少した一方で、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損を計上したこと等により、前年同期比10億１百万円減少し35億23百万円となりました。また、当行の持分法適用関連会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益27億94百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比19億19百万円増加し52億50百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比265億円増加し２兆1,828億円、貸出金が436億円増加し１兆5,001億円、有価証券が730億円減少し5,958億円となりました。

総資産は有価証券が減少した一方で、現金預け金や貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比288億円増加し２兆3,641億円となりました。純資産につきましては、利益の積増し等により、前連結会計年度末比50億円増加し1,257億円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。前年同期との比較については、前第３四半期連結累計期間の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりますが、リース業は前第３四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。

①銀行業

経常収益は前年同期比82億44百万円減少し268億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比10億86百万円減少し30億90百万円となりました。

②リース業

経常収益は27億64百万円となり、セグメント利益は８億78百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比４億６百万円増加し15億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比５億19百万円増加し８億61百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は196億12百万円、役務取引等収支は22億58百万円、特定取引収支は12百万円、その他業務収支は△24億75百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で47億44百万円、国際業務部門で52百万円、合計で47億97百万円となりました。その主なものは為替業務の17億63百万円であります。

役務取引等費用は25億38百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、12百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は449,227,800株減少し、49,914,200株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181株減少し、17,135,909株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181株減少し、17,135,909株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    平成29年９月30日現在

(注) １．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式124株が含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181株減少し、17,135,909株となっております。

② 【自己株式等】

    平成29年９月30日現在

(注) 平成29年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて412,844株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成29年10月１日  至平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、第２四半期連結会計期間において持分適用の非連結子会社でありました株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング、持分法適用の関連会社でありました佐銀リース株式会社の株式を追加取得し完全子会社としたため、当該２社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

上記 (1) のとおり、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング、佐銀リース株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用の子会社及び関連会社はなくなりました。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

また、その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当行は、持分法適用関連会社１社及び連結子会社２社、並びに持分法適用非連結子会社１社の株式を追加取得しました。当第３四半期連結累計期間の株主資本の変動額並びに当第３四半期連結会計期間末の株主資本の金額は、以下のとおりであります。

(注) １．平成29年11月20日及び平成29年11月21日、並びに平成29年11月22日に、相対取引により佐銀リース株式会社の株式を取得しております。

２．平成29年11月20日及び平成29年11月21日、並びに平成29年11月22日に、相対取引により佐銀コンピュータサービス株式会社、佐銀信用保証株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの株式を取得しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△1,307百万円には、セグメント間取引消去△1,329百万円及び持分法による投資利益３百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、19百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

銀行業セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に、従来持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益2,794百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間においては、銀行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、従来持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。

これにより、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前第３四半期連結累計期間において銀行業としておりました信用保証業務等は「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成すると次のとおりになります。

　(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額６百万円には、持分法による投資利益６百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(*1) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

２．デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。

(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄

(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄

  ア  時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合

  イ  株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

  ウ  株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)とも、該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)とも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)とも、該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)とも、該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)とも、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

当行は、平成29年11月８日開催の取締役会において、当行の持分法適用関連会社１社及び連結子会社２社、並びに持分法適用非連結子会社１社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

これに伴い、平成29年11月17日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年11月20日及び平成29年11月21日、並びに平成29年11月22日に各社の株式を取得いたしました。

１．株式取得の理由

金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行がご提供する金融サービスを向上させていく為には、グループ全体での収益力向上に取り組んでいく必要があり、銀行グループ全体のガバナンス強化により、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的とし、株式取得による完全子会社化を実施することといたしました。

これにより、関係会社５社全てが当行の完全子会社となりました。

２．株式取得による持分法適用関連会社の子会社化

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称及び事業の内容　　　　　　

② 企業結合を行った主な理由　

銀行グループ全体のガバナンス強化により、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的とし、株式取得による完全子会社化を実施することといたしました。

③ 企業結合日

平成29年11月22日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得による当行直接保有の議決権比率の変動は下記のとおりであります。　

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である佐銀リース株式会社の全議決権を取得するためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日をみなし取得日としているため、平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績を含めております。

(3) 取得原価の算定等に関する事項

① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　288百万円

③ 主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング費用等　　15百万円（但し、その他の子会社株式の追加取得に係る費用との合計額）

(4) 取得原価の配分に関する事項　

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

③ 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(イ)負ののれん発生益の金額　

2,794百万円

(ロ)発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

３．子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式の取得

④ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,955百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成29年11月８日開催の取締役会において、第89期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株式会社佐賀銀行

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。