| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成29年度第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 川崎重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金花 芳則 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (078)682－5001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 肇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 (神戸クリスタルタワー) |
| 【電話番号】 | (078)371－9551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 肇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎重工業株式会社 東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社 関西支社 (大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 平成28年度第３四半期 連結累計期間 | 平成29年度第３四半期 連結累計期間 | 平成28年度 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,043,052 | 1,092,369 | 1,518,830 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,008 | 39,999 | 36,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 17,974 | 14,520 | 26,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △227 | 24,057 | 25,335 |
| 純資産額 | (百万円) | 426,077 | 466,524 | 451,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,798,417 | 1,903,409 | 1,687,363 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 107.59 | 86.92 | 156.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 23.6 | 25.9 |
| 回次 | 平成28年度第３四半期連結会計期間 | 平成29年度第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 109.04 | 21.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
世界経済は、実体経済が好調な米国や、個人消費および公共投資が景気を下支えしている中国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響や、保護主義的な政策の拡大懸念など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、インバウンド需要の持ち直しや企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、朝鮮半島などにおける地政学リスクの高まりなどにより急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙事業、精密機械事業、プラント・環境事業を中心に増加となりました。連結売上高は、精密機械事業やガスタービン・機械事業を中心に増収となりました。利益面に関しては、精密機械事業での増益や船舶海洋事業での改善などにより、営業利益、経常利益は増益となったものの、特別損失としてオフショア作業船造船契約解除に伴う損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,167億円増加の１兆20億円、連結売上高は前年同期比493億円増収の１兆923億円、営業利益は前年同期比217億円増益の446億円、経常利益は前年同期比169億円増益の399億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34億円減益の145億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注があったものの、オフショア作業船にかかる造船契約の合意解除により、潜水艦の受注があった前年同期に比べ312億円減少してマイナス24億円となりました。
連結売上高は、修繕船の減少などにより、前年同期に比べ50億円減収の699億円となりました。
営業損益は、貸倒引当金の追加計上や受注工事損失引当金の繰入れ増があった前年同期に比べ、94億円改善して43億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、バングラデシュ向け都市高速鉄道車両を受注したものの、国内向け地下鉄車両などを受注した前年同期に比べ49億円減少の797億円となりました。
連結売上高は、シンガポールなどアジア向けが減少したものの、国内向けが増加したことにより、前年同期に比べ48億円増収の998億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ７億円増益の23億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ1,024億円増加の2,512億円となりました。
連結売上高は、民間航空機向け分担製造品が減少したものの、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ85億円増収の2,466億円となりました。
営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ53億円減益の173億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、国内向けガスエンジン発電所の減少などにより、前年同期に比べ242億円減少の1,680億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ205億円増収の1,857億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ59億円増益の119億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、ごみ処理施設の建設及び運転管理業務の増加などにより、前年同期に比べ260億円増加の864億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前年同期に比べ342億円減収の800億円となりました。
営業損益は、減収により前年同期に比べ24億円悪化して０億円の営業損失となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
連結売上高は、新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や汎用エンジンの増加により、前年同期に比べ162億円増収の2,149億円となりました。
営業損益は、増収により前年同期に比べ52億円改善して32億円となりました。
精密機械事業
連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器の増加により、前年同期に比べ290億円増加の1,447億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加などにより、前年同期に比べ327億円増収の1,363億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ79億円増益の147億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ55億円増収の587億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの23億円となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は310億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 336,000,000 |
| 計 | 336,000,000 |
（注）当社は、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は3,024,000,000株減少し、336,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 167,080,532 | 167,080,532 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 167,080,532 | 167,080,532 | ― | ― |
（注）当社は、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は、1,503,724,788株減少し、167,080,532株となっている。また、当社は、同株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | △1,503,724 | 167,080 | ― | 104,484 | ― | 52,210 |
（注）当社は、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は、1,503,724千株減少し、167,080千株となっている。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 269,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,666,681,000 | 1,666,681 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,855,320 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,670,805,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,666,681 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権５個）含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式425株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。
３ 当社は、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っている。これにより株式併合後の発行済株式総数は、1,503,724,788株減少し、167,080,532株となっている。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）川崎重工業㈱ | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 | 269,000 | ― | 269,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 269,000 | ― | 269,000 | 0.01 |
（注）当社は、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施し、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、32,068株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,388 | 50,406 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 444,633 | ※２ 558,550 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,850 | 73,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 323,433 | 365,492 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,577 | 120,204 | |||||||||
| その他 | 95,544 | 111,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,593 | △8,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,077,835 | 1,270,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 461,881 | 478,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,284 | 15,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 147,090 | 141,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,727 | △2,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 132,362 | 138,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 609,527 | 633,013 | |||||||||
| 資産合計 | 1,687,363 | 1,903,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 240,572 | ※２ 224,827 | |||||||||
| 電子記録債務 | 101,449 | ※２ 120,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 111,456 | 181,309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,295 | 6,771 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,288 | 10,216 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 12,175 | 11,836 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 18,103 | 4,680 | |||||||||
| 前受金 | 205,871 | 164,165 | |||||||||
| その他 | 129,228 | ※２ 267,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 843,441 | 991,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 147,492 | 194,895 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,563 | 85,936 | |||||||||
| その他 | 33,538 | 34,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,594 | 445,153 | |||||||||
| 負債合計 | 1,236,035 | 1,436,885 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,484 | 104,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,393 | 54,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 287,448 | 293,616 | |||||||||
| 自己株式 | △96 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 446,230 | 452,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,232 | 4,280 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,182 | △1,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △341 | 2,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,692 | △7,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,983 | △1,453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,080 | 15,423 | |||||||||
| 純資産合計 | 451,327 | 466,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,687,363 | 1,903,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,043,052 | 1,092,369 | |||||||||
| 売上原価 | 877,767 | 904,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,285 | 188,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 37,659 | 38,661 | |||||||||
| 研究開発費 | 30,860 | 31,069 | |||||||||
| その他 | 73,889 | 73,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 142,409 | 143,435 | |||||||||
| 営業利益 | 22,875 | 44,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 632 | 523 | |||||||||
| 受取配当金 | 231 | 259 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,820 | 3,097 | |||||||||
| その他 | 3,958 | 2,400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,643 | 6,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,187 | 2,014 | |||||||||
| 為替差損 | 1,803 | 17 | |||||||||
| 民間航空エンジン契約調整負担金 | － | ※１ 2,505 | |||||||||
| その他 | 5,519 | 6,388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,510 | 10,925 | |||||||||
| 経常利益 | 23,008 | 39,999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 2,202 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,202 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 | － | ※３ 12,833 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,833 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,210 | 27,166 | |||||||||
| 法人税等 | 6,078 | 10,850 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,132 | 16,315 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,158 | 1,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,974 | 14,520 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,132 | 16,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 449 | 1,117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,601 | 135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,093 | 2,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,008 | 3,225 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,123 | 841 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,360 | 7,742 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △227 | 24,057 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △422 | 22,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 195 | 2,007 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(追加情報)
(日本飛行機株式会社の雪害について)
平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促したが、防衛省がこれに応じなかったため、平成29年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） | ||||
| (1) 銀行借入金等 | (1) 銀行借入金等 | ||||
| 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 10,739 | 百万円 | 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 13,148 | 百万円 |
| ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,668 | 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,734 | ||
| 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,379 | ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,656 | ||
| IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 980 | IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 1,771 | ||
| 南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 897 | 日本エアロフォージ | 501 | ||
| 日本エアロフォージ | 531 | ||||
| 計 | 18,196 | 計 | 20,812 | ||
| (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 55 | (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 44 | ||
| 合計 | 18,252 | 合計 | 20,857 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 2,900 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 1,583 | ||
| 電子記録債務 | － | 6,761 | ||
| 設備関係支払手形（流動負債「その他」） | － | 7 | ||
| 営業外電子記録債務（流動負債「その他」） | － | 596 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 民間航空エンジン契約調整負担金
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなった。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものである。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を営業外費用に計上している。
※２ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。
※３ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）である。
（追加情報）
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について
当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、平成25年11月にオフショア作業船（以下、「本船」）の造船契約を締結した。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等の増加が発生していた。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイランドオフショア社は、平成28年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っている。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断する等慎重に対応してきた。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきたが、今般、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約を解除することで合意に達したため、所要の経理処理を行うこととした。
（注）Island Navigator I KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 38,093 | 百万円 | 41,654 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月30日取締役会 | 普通株式 | 6,682 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,341 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年９月20日取締役会 | 普通株式 | 5,011 | 3.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 船舶海洋事業 | 車両事業 | 航空宇宙事業 | ガスタービン・ 機械事業 | プラント ・環境 事業 | モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械事業 | その他 事業 | 報告 セグメント計 | 調整額 （注１） | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 74,978 | 94,964 | 238,100 | 165,251 | 114,273 | 198,702 | 103,566 | 53,215 | 1,043,052 | － | 1,043,052 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,916 | 16 | 1,294 | 9,381 | 5,072 | 480 | 10,486 | 27,497 | 56,146 | △56,146 | － |
| 計 | 76,894 | 94,980 | 239,394 | 174,633 | 119,346 | 199,183 | 114,052 | 80,712 | 1,099,199 | △56,146 | 1,043,052 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13,817 | 1,655 | 22,701 | 5,959 | 2,335 | △2,038 | 6,864 | 2,371 | 26,032 | △3,157 | 22,875 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | 22 |
| 全社費用（注） | △3,179 |
| 合計 | △3,157 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 船舶海洋事業 | 車両事業 | 航空宇宙事業 | ガスタービン・ 機械事業 | プラント ・環境 事業 | モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械事業 | その他 事業 | 報告 セグメント計 | 調整額 （注１） | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 69,977 | 99,829 | 246,689 | 185,753 | 80,058 | 214,960 | 136,349 | 58,750 | 1,092,369 | － | 1,092,369 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,173 | 99 | 1,081 | 7,886 | 7,466 | 463 | 10,802 | 29,062 | 59,035 | △59,035 | － |
| 計 | 72,151 | 99,929 | 247,770 | 193,639 | 87,524 | 215,423 | 147,152 | 87,812 | 1,151,404 | △59,035 | 1,092,369 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,374 | 2,383 | 17,339 | 11,944 | △98 | 3,210 | 14,793 | 2,364 | 47,561 | △2,916 | 44,644 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △43 |
| 全社費用（注） | △2,872 |
| 合計 | △2,916 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 107.59 | 86.92 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 17,974 | 14,520 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 17,974 | 14,520 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 167,056 | 167,052 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。