E01840 アルパイン 四半期報告書－第52期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるアルパインプレシジョン株式会社及びアルパインテクノ株式会社は2017年４月１日付でアルパインマニュファクチャリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、アルパイン技研株式会社は2017年６月16日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移し、米国や欧州も緩やかな景気拡大が続きました。一方で、米国新政権による政策動向や極東地域における地政学リスクの上昇等から世界経済は先行き不透明な状況で推移しました。

　カーエレクトロニクス業界では、自動車の電子化が加速するなか、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。

　このような状況下、当社グループは今年度を2020年度に向けて策定した企業ビジョン『VISION2020』達成のための構造改革仕上げの年と位置付け、2017年度を初年度とする「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併し技術開発力を強化するとともに、ソフトウェアの性能や品質が製品の競争力を左右する重要な要素となることから、株式会社シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を図り、子会社化しました。また、コニカミノルタ株式会社が開発した３D AR（拡張現実）技術を活用したHUD（ヘッドアップディスプレイ）の量産化を目指し、同社との共同開発をスタートさせました。更に、期初に統合した国内製造子会社３社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を推進し、より強固な事業基盤の構築に努めました。ビジネス面では、ユーザーが求める快適なカーライフ実現に向け、新規ビジネスとして『アルパインスタイル カスタマイズカー』の販売を開始しました。これら諸施策に加え、国内市販市場向けアルパインブランドの車種専用製品や中国市場における欧州自動車メーカー向け純正品の売上が伸長するなか、為替が円安で推移したことから売上高が増加しました。また、営業利益も、増収効果に加え、研究開発費の効率化を図るなど固定費を削減したことにより増加しました。

　この結果、当第３四半期累計期間（2017年４月～12月）の業績は、連結売上高1,975億円（前年同期比8.9％増）、営業利益92億円（前年同期比100.4％増）、経常利益90億円（前年同期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億円（前年同期比27.9％減）となりました。

　各セグメントの業績は、下記のとおりです。また、売上高は外部顧客への売上高です。

　なお、当社はグループとしてのシナジーを加速させるため、 アルプス電気株式会社との経営統合計画を発表しました。自動車産業の新たなトレンドである自動運転、EV（電気自動車）、コネクティッド、シェアリングに対応するため、アルプス電気株式会社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と当社のソフトウェア技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間・時間の提供を目指して、最適なHMI（ヒューマンマシンインタフェース）の開発に取組んでいきます。。

≪音響機器事業≫

　当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し、オーディオ市場の減少傾向が続いています。一方、アナログ音源復活の兆しとともに音質に注目が集まるなか、市販市場での売上拡大を目指し、国内のオーディオ・ビジュアル機器専門の展示会「OTOTEN -AUDIO・VISUAL FESTIVAL2017-」にサウンドシステムを搭載したデモカーを出展するなど、積極的なプロモーションを展開しました。

　また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は393億円（前年同期比21.0％増）となりました。

≪情報・通信機器事業≫

　当事業部門では、国内市販市場に投入した大画面ナビゲーション『Big-Ｘシリーズ』の販売が好調に推移するなか、「第45回東京モーターショー2017」に出展し、新規ユーザーの獲得を目指すとともにアルパインブランドの強化を図りました。また、ナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した『アルパインスタイル カスタマイズカー』の受注活動にも注力しました。更に、欧米市販市場向けに車種専用の新製品を投入したことから、売上高は堅調に推移しました。

　自動車メーカー向け純正品については、高級車を中心に標準装備となりつつあるディスプレイ製品が、受注の端境期の影響を受け一部の自動車メーカー向けに減少しましたが、中国において欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの販売が好調に推移したことから、売上高は増加しました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は1,581億円（前年同期比6.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産については、受取手形及び売掛金の増加19億円、たな卸資産の増加47億円、その他流動資産の増加48億円、有形固定資産の増加13億円、投資有価証券の増加28億円等により、前連結会計年度末比154億円増加の2,173億円となりました。

　負債については、支払手形及び買掛金の増加31億円、未払費用の増加14億円、繰延税金負債 (長期) の増加２億円、退職給付に係る負債の増加10億円等により、前連結会計年度末比59億円増加の624億円となりました。

　純資産については、利益剰余金の増加36億円、その他有価証券評価差額金の増加13億円、為替換算調整勘定の増加39億円、非支配株主持分の増加４億円等により、前連結会計年度末比95億円増加の1,548億円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント減少の70.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社シーズ・ラボを株式の追加取得により、連結の範囲に含めています。

　また、アルパインプレシジョン株式会社およびアルパインテクノ株式会社は、アルパインマニュファクチャリ

ング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、アルパイン技研株式会社は、当社を存続会社とする吸収

合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

  当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

  これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※ 事業構造改善費用は、主に連結子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併により退職給付制度を統合した

ことに伴う退職給付水準の改定及び退職給付債務の算定方法の簡便法から原則法への変更によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

配当金支払額

２　当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年12月31日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  セグメント利益調整額△3,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。 

②　当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  セグメント利益調整額△4,576百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

第52期（2017年４月１日より2018年３月31日まで）中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額                      1,034,286,810円

（２）１株当たりの金額                                       15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日               2017年11月30日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上