| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 原 田 宏 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 阿 部 元 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 中 村 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社 岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社 秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社 山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社 福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社 新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結累計期間 | 第94期 第３四半期 連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,401,782 | 1,479,934 | 1,949,584 |
| 経常利益 | (百万円) | 82,116 | 67,157 | 104,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 53,326 | 42,834 | 69,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69,458 | 58,065 | 87,391 |
| 純資産額 | (百万円) | 738,074 | 792,802 | 755,624 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,067,809 | 4,119,601 | 4,145,928 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.82 | 85.83 | 140.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.31 | 81.32 | 132.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.7 | 17.7 | 16.8 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.01 | 16.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、企業収益や業況感が改善するなかで、増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっているほか、公共投資は、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。生産は、増加基調にある。
東北地域の経済は、緩やかな回復を続けている。公共投資は、震災復旧・復興関連工事を主体に高水準で推移している。設備投資は、緩やかな増加基調にある。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少に転じつつある。生産は、緩やかに増加している。
このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ781億円（5.6％）増の1兆4,799億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ804億円（5.7％）増の1兆4,856億円となった。
一方、費用面では、減価償却費や修繕費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ954億円（7.2％）増の1兆4,184億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期に比べ149億円（18.2％）減の671億円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ104億円（19.7％）減の428億円となった。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少や夏場後半の気温が低かったことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.6％減の514億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、1.4％減の159億キロワット時、電力需要については、4.6％減の355億キロワット時となった。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、売上高は、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ877億円（7.0％）増の1兆3,330億円となった。一方、営業費用は、減価償却費や修繕費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,092億円（9.4％）増の1兆2,696億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ215億円（25.4％）減の633億円となった。
［建設業］
売上高は、一般民間向けの工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ105億円（5.2％）減の1,914億円となった。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ80億円（4.2％）減の1,846億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ25億円（26.8％）減の68億円となった。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ83億円（5.1％）減の1,560億円となった。一方、営業費用は、製造業における減少などから、前年同四半期に比べ78億円（5.1％）減の1,459億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ５億円（4.8％）減の100億円となった。
(2) 財政状態
資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ263億円（0.6％）減の4兆1,196億円となった。
負債は、長期借入金などの有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ635億円（1.9％）減の
3兆3,267億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ371億円（4.9％）増の7,928億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し、17.7％となった。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は4,112百万円である。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) | 前年同四半期比(％) | |
| 発受電電力量 | |||
| 自社 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 6,431 | 124.3 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 39,838 | 98.8 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 603 | 90.4 |
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 15,471 | 89.3 |
| 融通電力量 | (百万kWh) | 4,513 △10,259 | 110.0 113.7 |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △60 | 153.6 |
| 合計 | (百万kWh) | 56,537 | 96.5 |
| 損失電力量等 | (百万kWh) | 5,138 | 98.6 |
| 販売電力量 | (百万kWh) | 51,399 | 96.4 |
| 出水率 | (％) | 108.6 | ― |
(注) １ 他社受電電力量の中には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 3,554百万kWh、東北自然
エネルギー㈱ 462百万kWh他)を含んでいる。
２ 融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には、自社事業用電力量(53百万kWh)を含んでいる。
５ 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比である。
６ 他社受電電力量、融通電力量及び損失電力量等の中には、新電力に対するインバランスなど未確定値が
含まれている。
② 販売実績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) | 前年同四半期比（％） | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 15,892 | 98.6 |
| 電力 | 35,507 | 95.4 | |
| 電灯電力 計 | 51,399 | 96.4 | |
| 他社販売 | 10,064 | 151.4 | |
| 融通 | 4,475 | 109.8 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 394,789 | 103.9 |
| 電力 | 622,862 | 100.7 | |
| 電灯電力 計 | 1,017,652 | 101.9 | |
| 他社販売 | 107,419 | 140.2 | |
| 融通 | 40,488 | 115.8 | |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まない。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(6) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の変更分は以下のとおりである。
（発電設備）
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運用開始年月 |
|---|---|---|---|---|
| 汽力 | 仙台火力発電所４号機 | 446,000⇒468,000(出力増) | ― | 平成29年４月 |
| 汽力 | 新仙台火力発電所３号系列 | 980,000⇒1,046,000(出力増) | ― | 平成29年７月 |
| 新エネルギー(地熱) | 柳津西山地熱発電所 | 65,000⇒30,000(出力減) | ― | 平成29年８月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | ― | 26,657 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,793,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 495,960,200 | 4,959,602 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,128,985 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 502,882,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,959,602 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式10株が
含まれている。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東北電力株式会社 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 3,793,400 | ― | 3,793,400 | 0.75 |
| 計 | ― | 3,793,400 | ― | 3,793,400 | 0.75 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 常務取締役 | 支店統轄ビジネスサポート本部長 | 常務取締役 | 支店統轄 | 山 本 俊 二 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日現在) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日現在) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,475,412 | 3,483,335 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,480,118 | 2,470,248 | |||||||||
| 水力発電設備 | 174,905 | 180,287 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 379,748 | 360,532 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 245,014 | 232,106 | |||||||||
| 送電設備 | 626,091 | 630,621 | |||||||||
| 変電設備 | 245,381 | 251,946 | |||||||||
| 配電設備 | 645,856 | 653,397 | |||||||||
| 業務設備 | 111,966 | 112,197 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 51,154 | 49,157 | |||||||||
| その他の固定資産 | 211,651 | 207,652 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 291,234 | 305,147 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 291,234 | 305,147 | |||||||||
| 核燃料 | 149,201 | 159,074 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 34,729 | 34,729 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 114,471 | 124,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 343,207 | 341,212 | |||||||||
| 長期投資 | 113,134 | 115,958 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,723 | 2,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123,889 | 115,788 | |||||||||
| その他 | 105,165 | 107,135 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,706 | △360 | |||||||||
| 流動資産 | 670,515 | 636,265 | |||||||||
| 現金及び預金 | 224,112 | 155,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 197,259 | 211,832 | |||||||||
| たな卸資産 | 62,911 | 78,488 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,105 | 55,383 | |||||||||
| その他 | 127,575 | 135,557 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △450 | △435 | |||||||||
| 合計 | 4,145,928 | 4,119,601 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日現在) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日現在) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,547,870 | 2,402,859 | |||||||||
| 社債 | 800,240 | 810,206 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,368,116 | 1,222,070 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 5,034 | 5,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,287 | 179,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119,410 | 121,455 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,426 | 1,412 | |||||||||
| その他 | 68,353 | 63,555 | |||||||||
| 流動負債 | 842,433 | 923,099 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 262,665 | 368,849 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 131,688 | 117,527 | |||||||||
| 未払税金 | 24,235 | 29,631 | |||||||||
| 諸前受金 | 239,789 | 245,870 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 376 | 290 | |||||||||
| その他 | 183,677 | 160,929 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | － | 839 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | － | 839 | |||||||||
| 負債合計 | 3,390,303 | 3,326,798 | |||||||||
| 株主資本 | 716,226 | 739,217 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,558 | 26,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 445,547 | 468,337 | |||||||||
| 自己株式 | △7,320 | △7,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △21,546 | △9,555 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,462 | 8,983 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,883 | △1,220 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △940 | △955 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 186 | 898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,371 | △17,261 | |||||||||
| 新株予約権 | 879 | 957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60,064 | 62,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 755,624 | 792,802 | |||||||||
| 合計 | 4,145,928 | 4,119,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,401,782 | 1,479,934 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,243,328 | 1,331,006 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 158,454 | 148,928 | |||||||||
| 営業費用 | 1,297,133 | 1,400,204 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,153,688 | 1,262,614 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 143,444 | 137,590 | |||||||||
| 営業利益 | 104,649 | 79,730 | |||||||||
| 営業外収益 | 3,375 | 5,707 | |||||||||
| 受取配当金 | 607 | 713 | |||||||||
| 受取利息 | 766 | 192 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,705 | |||||||||
| その他 | 2,002 | 3,095 | |||||||||
| 営業外費用 | 25,908 | 18,280 | |||||||||
| 支払利息 | 18,719 | 16,506 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 402 | － | |||||||||
| その他 | 6,786 | 1,774 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,405,158 | 1,485,642 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 1,323,041 | 1,418,485 | |||||||||
| 経常利益 | 82,116 | 67,157 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | － | 839 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 839 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,116 | 66,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,846 | 12,968 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,722 | 7,521 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,568 | 20,490 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,547 | 45,827 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,221 | 2,992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,326 | 42,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,547 | 45,827 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,002 | 2,590 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,460 | 662 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △230 | 711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,675 | 8,272 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,910 | 12,238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,458 | 58,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,995 | 54,839 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,463 | 3,225 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日現在) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在) | |
|---|---|---|
| 日本原燃㈱ | 68,771百万円 | 62,959百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 6,760百万円 | 6,760百万円 |
| エムティーファルコンホールディングス | 4,414百万円 | 4,317百万円 |
| ㈱バイオマスパワーしずくいし | 32百万円 | 24百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 106百万円 | 79百万円 |
| 計 | 80,084百万円 | 74,140百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日現在) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在) | |
|---|---|---|
| サルティージョ発電会社 | 169百万円 | 171百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 226百万円 | 228百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 474百万円 | 414百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 713百万円 | 718百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 571百万円 | 560百万円 |
| Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd. | 2,312百万円 | 1,618百万円 |
| 計 | 4,468百万円 | 3,711百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日現在) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日現在) | ||
| [銘柄] | [債務の履行引受金融機関] | ||
| 第382回社債 | ㈱みずほ銀行 | 50,000百万円 | ― |
| 第383回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 49,700百万円 | ― |
| 第431回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 第441回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 第443回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 第445回社債 | ㈱みずほ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 第448回社債 | ㈱三井住友銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 計 | 229,700百万円 | 130,000百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169,966百万円 | 164,967百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,487 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 7,488 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 9,979 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 9,981 | 20.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,243,328 | 97,079 | 1,340,407 | 61,375 | 1,401,782 | ― | 1,401,782 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,997 | 104,940 | 106,938 | 102,952 | 209,891 | △209,891 | ― |
| 計 | 1,245,325 | 202,020 | 1,447,346 | 164,328 | 1,611,674 | △209,891 | 1,401,782 |
| セグメント利益 | 84,924 | 9,359 | 94,284 | 10,571 | 104,855 | △206 | 104,649 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△206百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,331,006 | 86,149 | 1,417,156 | 62,778 | 1,479,934 | ― | 1,479,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,051 | 105,317 | 107,368 | 93,235 | 200,604 | △200,604 | ― |
| 計 | 1,333,057 | 191,467 | 1,524,524 | 156,014 | 1,680,539 | △200,604 | 1,479,934 |
| セグメント利益 | 63,383 | 6,854 | 70,237 | 10,065 | 80,303 | △572 | 79,730 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△572百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 106.82円 | 85.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 53,326 | 42,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 53,326 | 42,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 499,204 | 499,047 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 101.31円 | 81.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △87 | △87 |
| 普通株式増加数(千株) | 26,285 | 26,620 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| (1) 配当金の総額 | 9,981百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
東北電力株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 茂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。