9507 四国電力 四半期報告書－第94期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(3)事業活動に係るリスク

⑤　訴訟等

　当社グループでは、法令等の遵守の徹底に努めているが、当社グループの事業活動等が重大な訴訟等の対象となり、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　特に、原子力については、訴訟の結果により発電所の停止が長期化する場合、代替の火力燃料費の増加により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費に持ち直しの動きが見られるほか、堅調な世界経済を背景に輸出が伸び、設備投資も上向くなど、緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 372億19百万円(＋7.5％)増収の 5,342億37百万円となる一方、営業費用は、140億86百万円(＋2.9％)増加の 4,968億72百万円にとどまった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 231億32百万円(＋162.5％)増益の 373億65百万円となり、経常利益は、259億96百万円(＋240.2％)増益の 368億19百万円となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、194億81百万円(＋280.8％)増益の 264億18百万円となった。

　セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

[電気事業]

売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の稼働に伴う供給余力の活用により増加したほか、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 337億45百万円(＋7.7％)増収の 4,736億81百万円となった。

一方、営業費用は、伊方３号機の稼働増により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 121億10百万円(＋2.8％)の増加にとどまり、4,442億36百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 216億34百万円(＋277.0％)増益の 294億45百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前年同期に比べ 9億32百万円(＋3.7％)増収の 263億33百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 58百万円(△0.3％)減少の 226億1百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 9億91百万円(＋36.2％)増益の 37億31百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ 22億86百万円(＋6.4％)増収の 381億43百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 16億13百万円(＋4.6％)増加の 370億72百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 6億72百万円(＋168.4％)増益の 10億71百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、ＬＮＧ販売事業の増加などから、前年同期に比べ 3億89百万円(＋2.6％)増収の 151億95百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 7億97百万円(＋6.1％)増加の 138億29百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億7百万円(△23.0％)減益の 13億65百万円となった。

[その他]

　売上高は、製造事業の減少などから、前年同期に比べ 25億45百万円(△7.5％)減収の 315億71百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 25億88百万円(△7.9％)減少の 301億10百万円となった。

　この結果、営業利益は、前年同期に比べ 43百万円(＋3.1％)増益の 14億61百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

 （2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の内、対処すべき課題について一部見直しを行っている。以下の内容は、見直し後の対処すべき課題の全文を記載している。

当社グループのコア事業である電気事業においては、平成28年４月から電力小売全面自由化がスタートし、本格的な市場競争の時代を迎えている。また、平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか、バックエンド事業を含む原子力の円滑な推進に向けた事業環境整備、さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に多大な影響を及ぼす様々な政策・制度面の見直しが同時進行している。

その一方で、伊方発電所３号機については、グループの総力を挙げて再稼働に向けた取り組みを進めてきた結果、平成28年９月に通常運転を再開し、電力需給の安定化や経営収支の改善に大きく寄与してきたが、平成29年12月の広島高等裁判所での運転差止仮処分決定を受け、平成30年９月30日まで運転を行えない状況となったことから、早期に仮処分決定を取り消していただけるよう、裁判所に対して異議申立てを行っているところである。

当社グループは、平成28年９月、平成32年度までの５ヵ年をターゲットとした経営方針と定量的な経営目標を「よんでんグループ中期経営計画2020」として取りまとめた。同計画に掲げた「持続的成長を目指して収益力を変革する」との基本コンセプトを具現化すべく、伊方発電所３号機の早期再稼働を実現するとともに、以下の３点を中心に、スピード感のある取り組みを柔軟に推進していく。

①　電力販売の拡充と付加価値の高いサービスの提供

当社グループは、今後も引き続きお客さまにとって最も身近で信頼できるエネルギー事業者であり続けられるよう、お客さまのニーズに応じた魅力ある電気料金メニューや多様で専門性の高いソリューションサービスを提案していくとともに、潜在的な需要の効率的な掘り起こしもはかっていく。

　これに加えて、様々な業種の事業者とも協働し、複合型サービスや生活支援サービスを提供することにより、競争力の確保に努めると同時に、平成28年４月に開始した首都圏・関西圏における小売販売についても、収益機会の増大を目指して積極的に取り組んでいく。

②　事業構造の転換と事業効率の改善

当社グループは、事業環境の変化に適応できるよう、送配電部門の法的分離後を見据えて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の持ち方や活用方法を構造的に転換することにより、電力の安定供給と事業の最効率化の同時達成をはかっていく。

具体的には、電力供給設備について、稼働率の最大化による有効活用をはかる一方で、中長期的な観点から、保有設備の計画的な休廃止や集約化、設備投資や修繕工事の絞り込みをこれまで以上に進め、固定費の圧縮と設備生産性の向上を目指していく。

　併せて、人材の適正配置や柔軟な相互応援、業務の抜本的見直し、従業員の働き方改革を着実に推進することにより、人的パフォーマンスの向上をはかり、業務効率の改善に取り組んでいく。

③　次なる成長エンジンの創出・育成

当社グループが保有する技術やサービスなどの経営資源に加え、他の事業者とのアライアンスなども積極的に活用しながら、これまでの事業活動と親和性の高い分野に限らず、次なる成長エンジンの創出・育成を着実に進めていく。

　その取り組みにおいては、海外でのエネルギー事業の推進をはじめとして、市場エリアとビジネス領域の拡大、多様なサービスの融合などを通じて、将来の収益源となる新たな付加価値を生み出せるよう努めていく。

今後、より一層厳しさを増す事業環境のなかにあっても、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、地域と共生するエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指すことにより公益的使命を遂行していくとともに、事業活動を支えていただいている皆さまとの信頼関係をより強固なものとしていくことが不可欠である。

当社グループは、引き続き法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、24億14百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（4）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

（注）１　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

②販売電力量及び料金収入

（注）１　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入には、消費税等は含めていない。

　　　３　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

（5）主要な設備

(電気事業)

当第３四半期連結累計期間において完成した設備

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株式会社証券保管振替機構より、当第３四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

 このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。

②【自己株式等】

（注） 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 22株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

（追加情報）

（伊方発電所３号機運転差止仮処分について）

平成29年12月13日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、平成30年９月30日まで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、当社は、平成29年12月21日、広島高等裁判所に保全異議の申立て等を行った。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、以下のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

配当金支払額

　　平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成28年６月29日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

配当金支払額

　　平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成29年３月31日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成29年６月29日

　　平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　3,113百万円

　　　(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

　　　(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 15円

　　　(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成29年９月30日

　　　(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成29年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 91百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 290百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」については、金額的重要性

が増したため、前連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを

開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（中間配当）

　平成29年10月26日開催の取締役会において、第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。

　中間配当総額　　　　　　　　　3,113百万円

　１株当たりの配当額　　　　　　       15円

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁、高松高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられ、平成29年７月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年８月、高松高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月、第４次訴訟が平成29年11月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。

その後、平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、平成29年12月、平成30年９月30日まで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。平成29年12月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に２次（提訴は、第１次訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（山口地裁岩国支部）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、平成29年12月、山口地方裁判所岩国支部

に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部

に申し立てられており、現在、係争中である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上