【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年2月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第2四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシーズ |
| 【英訳名】 | AXYZ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊地知 高正 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号 |
| 【電話番号】 | 099(223)7385(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 榊 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号 |
| 【電話番号】 | 099(223)7385(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 榊 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じたリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、消費者の健康志向や国産志向等を要因として鶏肉需要は引き続き安定しているものの、主要製造コストである飼料価格は、飼料用穀物価格の値上がり等により上昇傾向で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高98億66百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益16億61百万円(同6.5%増)、経常利益17億39百万円(同8.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億54百万円(同10.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品
食品事業におきましては、引き続き製造能力増強を実施し、主要取引先向けの出荷数量が増加いたしました。この結果、売上高は84億67百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は、14億76百万円(同6.0%増)となりました。
②外食
外食事業におきましては、前事業年度における店舗閉鎖の影響を受けたものの、販売単価の向上やクリスマス商戦の好調等によって利益率の改善が見られました。この結果、売上高は13億98百万円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益は、1億82百万円(同10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億76百万円増加し、147億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6億69百万円、受取手形及び売掛金が3億4百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ69百万円増加し、32億71百万円となりました。これは主に、未払金が2億24百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億7百万円増加し、114億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億1百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ1億62百万円及び2億50百万円減少したものの、営業活動により資金が10億82百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6億69百万円(12.4%)増加し、当第2四半期連結会計期間末には60億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、10億82百万円の資金増加(前年同四半期は10億50百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が17億39百万円、減価償却費が2億45百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1億62百万円の資金減少(前年同四半期は23億95百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億95百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2億50百万円の資金減少(前年同四半期は1億96百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が2億50百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,350,000 |
| 計 | 19,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2018年2月2日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,617,500 | 5,617,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 (100株) |
| 計 | 5,617,500 | 5,617,500 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2017年10月1日~ 2017年12月31日 | - | 5,617,500 | - | 452 | - | 428 |
(6)【大株主の状況】
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,615,300 | 56,153 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,617,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 56,153 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社アクシーズ | 鹿児島市草牟田二丁目 1番8号 | 1,600 | - | 1,600 | 0.03 |
| 計 | - | 1,600 | - | 1,600 | 0.03 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年7月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,424 | 6,093 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,678 | 1,983 |
| 製品 | 323 | 390 |
| 仕掛品 | 270 | 263 |
| 原材料及び貯蔵品 | 597 | 569 |
| その他 | 372 | 362 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 8,666 | 9,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 539 | 514 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,400 | 1,328 |
| 土地 | 2,353 | 2,353 |
| その他(純額) | 175 | 277 |
| 有形固定資産合計 | 4,470 | 4,474 |
| 無形固定資産 | 5 | 36 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 636 | 580 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 635 | 579 |
| 固定資産合計 | 5,110 | 5,091 |
| 資産合計 | 13,777 | 14,754 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 519 | 456 |
| 未払金 | 1,152 | 1,377 |
| 未払法人税等 | 714 | 627 |
| 役員賞与引当金 | 21 | - |
| その他 | 181 | 251 |
| 流動負債合計 | 2,589 | 2,712 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35 | 35 |
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 110 |
| 退職給付に係る負債 | 165 | 161 |
| その他 | 279 | 251 |
| 固定負債合計 | 613 | 558 |
| 負債合計 | 3,202 | 3,271 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 452 | 452 |
| 資本剰余金 | 428 | 428 |
| 利益剰余金 | 9,614 | 10,516 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 10,494 | 11,395 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 87 |
| その他の包括利益累計額合計 | 80 | 87 |
| 純資産合計 | 10,575 | 11,482 |
| 負債純資産合計 | 13,777 | 14,754 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 売上高 | 9,626 | 9,866 |
| 売上原価 | 5,908 | 6,038 |
| 売上総利益 | 3,717 | 3,827 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,157 | ※ 2,166 |
| 営業利益 | 1,560 | 1,661 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 2 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 10 |
| 受取家賃 | 14 | 15 |
| 為替差益 | 4 | 2 |
| 受取保険金 | 7 | 33 |
| その他 | 8 | 12 |
| 営業外収益合計 | 45 | 79 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| その他 | 4 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4 | 0 |
| 経常利益 | 1,600 | 1,739 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,600 | 1,739 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 583 | 622 |
| 法人税等調整額 | △26 | △37 |
| 法人税等合計 | 557 | 585 |
| 四半期純利益 | 1,043 | 1,154 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,043 | 1,154 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,043 | 1,154 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 42 | 6 |
| 四半期包括利益 | 1,085 | 1,160 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,085 | 1,160 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,600 | 1,739 |
| 減価償却費 | 237 | 245 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | △0 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △18 | △21 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4 | △21 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 |
| その他の営業外損益(△は益) | △21 | △60 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △7 | △10 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △504 | △304 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 12 | △32 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 49 | △62 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 129 | 169 |
| その他 | 42 | 99 |
| 小計 | 1,523 | 1,731 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 賃貸料の受取額 | 14 | 15 |
| 法人税等の還付額 | - | 2 |
| 法人税等の支払額 | △502 | △716 |
| その他の収入 | 15 | 46 |
| その他の支出 | △4 | △0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,050 | 1,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,270 | △10 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △179 | △195 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △33 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 |
| 貸付けによる支出 | △25 | △25 |
| 貸付金の回収による収入 | 73 | 99 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △3 |
| その他の収入 | 1 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,395 | △162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △196 | △250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196 | △250 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,541 | 669 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,590 | 5,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,049 | ※ 6,083 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 荷造運搬費 | 550百万円 | 577百万円 |
| 従業員給与手当 | 343 | 359 |
| 雑給 | 285 | 267 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 3 |
| 退職給付費用 | 4 | 7 |
| 賃借料 | 239 | 235 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 4,319百万円 | 6,093百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,270 | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 2,049 | 6,083 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年9月21日定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 35.00 | 2016年6月30日 | 2016年9月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年9月12日定時株主総会 | 普通株式 | 252 | 45.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月13日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2016年7月1日 至2016年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2017年7月1日 至2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 185円76銭 | 205円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,043 | 1,154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,043 | 1,154 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,616,021 | 5,615,965 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年2月2日 |
| 株式会社アクシーズ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川畑 秀二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川畑 秀和 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2017年7月1日から2018年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年7月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |