3908 コラボス 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第16期及び第16期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載しておりません。

５．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復が続く中、世界的なIT需要及び設備投資需要等による輸出・生産の増加と、それらを背景に改善傾向を持続する企業収益や雇用所得環境の改善から、個人消費も緩やかに回復し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。今後の先行きについては、海外経済の緩やかな回復等を背景とした輸出や設備投資の増加基調が見込まれるほか、雇用所得環境改善や消費者マインドの持ち直し等を背景に個人消費も底堅く推移するとみられており、米国の政策動向やアジア新興国の経済動向、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクがあるものの、今後も緩やかな回復基調で推移することが見込まれております。

　当社が属するクラウドサービス市場につきましては、平成28年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.3ポイント増加し、46.9％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書 平成29年版」）

　また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、平成28年度は1,291億円となり、前年度1,052億円から22.7％増加しており、企業がシステムを自社保有、自社運用するオンプレミス型の市場からクラウド型の市場へとシフトしてきている状況がうかがえます。この背景には、設備投資においてコストを資産ではなく経費として計上できる点、運用管理の効率化によるコスト削減、システム構築及び規模拡張等における柔軟性やリードタイムの短縮、セキュリティの信頼性の向上等が期待できる点といったメリットが認知され、今後も企業におけるクラウドの普及はさらに拡大するとみられており、同市場は平成29年度も前年度比24.9％増加の1,612億円で推移すると見込まれております。また、平成28年度以降における平均成長率は24.2％増加と高水準で推移し、平成33年度には3,867億円にまで拡大すると予測されております。（出典：株式会社ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望 2017年度版」）

　このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）については一時的な契約ID数の減少はあるものの、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）等のユーザビリティの高い商品もそれぞれ順調に推移しました。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,425,056千円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は230,715千円（同0.6％増）、経常利益は229,436千円（同1.2％増）、四半期純利益は146,048千円（同4.6％減）となりました。

　なお、当第３四半期累計期間におきましては、音声や通信に特化した開発技術力と豊富な実績を有する株式会社ギークフィードの株式取得により、お客様のニーズに応える新たなサービス、製品、事業等の開発を加速させるための体制構築を開始しております。

　また、新たにインターネット広告業界において高い技術力と世界レベルの広告配信システムを提供する株式会社ジーニーと業務提携に関する基本合意を締結し、コールセンター独自のデータとマーケティングオートメーション（※１）機能を統合した、新たなデジタルマーケティングプラットフォーム（※２）の共同開発を進めてまいります。

　当第３四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 売上高

　当第３四半期累計期間における売上高は1,425,056千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。その主な内訳は、以下のとおりであります。

・＠nyplaceについては、期間平均利用席数は6,710席（前年同四半期比974席増）、売上高は1,116,907千円（同10.1％増）となりました。

・COLLABOS PHONEについては、期間平均利用チャネル数は953チャネル（同343チャネル増）、売上高は94,308千円（同24.0％増）となりました。

・COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,557ID（同151ID減）、売上高は149,635千円（同0.9％増）となりました。

・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は718ID（同96ID増）、売上高は35,636千円（同7.8％増）となりました。

・その他売上高については、28,568千円（同43.4％増）となりました。

② 売上原価

　当第３四半期累計期間の売上原価は、761,262千円（同10.2％増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等として、@nyplace関連で553,211千円（同8.8％増）、COLLABOS PHONEで95,082千円（同8.1％増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で96,096千円（同17.8％増）であります。

③ 販売費及び一般管理費

　当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、433,078千円（同16.5％増）となりました。主な内訳は、人件費223,332千円（同8.7％増）、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費209,745千円（同26.1％増）であります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前年度末に比べて132,732千円増加し、1,852,802千円となりまし
た。主な要因は、本社機能の移転に伴う建物附属設備の増加及び設備投資等を含めたリース資産の増加、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、関係会社へ出資及び増資をしたことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前年度末に比べて21,580千円減少し、404,600千円となりました。
主な要因は、本社機能の移転及び設備投資等によるリース債務の増加の一方、買掛金の支払い及び法人税、消費税の中間納付等による未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前年度末に比べて154,313千円増加し、1,448,201千円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

〔用語解説〕

※１．マーケティングオートメーション

マーケティング活動の一部をテクノロジーによって自動化するツール、仕組みのこと

※２．デジタルマーケティングプラットフォーム

コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤、環境のこと

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第10回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を計算しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１.株式分割の目的

　株式分割を実施することにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１） 分割の方法

　平成30年２月28日（水）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施いたします。

（２） 分割により増加する株式数（平成29年９月30日現在）

（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

（３） 分割の日程

　基準日公告日  :　平成30年２月13日（火）

　基準日        :　平成30年２月28日（水）

　効力発生日    :　平成30年３月１日（木）

（４） 新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年３月１日（木）以降、以下のとおり調整いたします。

（５） １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３.定款の一部変更

（１） 変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日（木）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２） 定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

４.その他

（１） 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上