E00213 北陸電話工事 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第３四半期連結累計期間及び第70期は潜在株式が存在しないため、第70期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復が続く中で輸出は緩やかに回復し、国内需要では企業収益が高いレベルで改善する中で設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増しており、緩やかに拡大しています。

　情報通信分野においては、ブロードバンド化やグローバル化が進展し、スマートフォンやタブレット等の多様な端末の普及により、利用者ニーズの高度化・多様化がさらに進み、ＩｏＴやビッグデータの活用とプラットフォーム型サービスやクラウドサービスの拡大など固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。

　このような状況の中で、当第３四半期における当社グループの受注高は、ＮＴＴ関連では、フレッツ光開通工事や光ケーブル工事、電線類地中化工事が増加しましたが、公共・民間分野では大型工事の受注がなく減少し、全体では100億2千5百万円（前年同期比3.7％減）となっております。

　売上高は、ＮＴＴ関連では、フレッツ光開通工事やＬＴＥ関連工事、保守受託業務が増え、公共・民間分野では光ケーブル工事や防災行政無線工事が増えて全体では98億6千万円（前年同期比8.4％増）となっております。

　利益面につきましては、当社グループとしてＮＴＴ関連工事・業務の増加や生産性の向上等のコスト改善施策を推進し、営業利益は1億1千万円（前年同期3千7百万円の損失）、経常利益は1億5千万円（前年同期4百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千1百万円（前年同期3千4百万円の損失）となっております。

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（通信建設事業）

売上高は、ＮＴＴ関連ではフレッツ光開通工事やＬＴＥ関連工事、保守受託業務が増加し、公共・民間分野でも防災行政無線工事や光ケーブル工事により増加し、全体では88億6千1百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は7億2百万円（前年同期比28.8％増）となっております。

（情報システム事業）

売上高は、ＮＴＴ関連ではシステム開発やソフトウェア維持により増加しましたが、公共・民間分野ではやや減少し、全体では10億5百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は7千9百万円（前年同期比13.1％減）となっております。

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(単位:百万円）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,121千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるためＮＴＴグループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億4千2百万円（5.2％）減少の97億9千7百万円となりました。主な要因は、現金預金5億3千9百万円及び未成工事支出金8千3百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金12億3千万円の減少であります。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円（14.0％）減少の40億4千6百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金5億7千8百万円及び未払法人税等8千8百万円の減少であります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円（2.0％）増加の57億5千万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、429,800株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)　持分法の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当する注記事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△12,149千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△673,461千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△671,352千円とセグメント間取引消去△2,108千円であります。

2 ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△6,305千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△670,554千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△669,840千円とセグメント間取引消去△713千円であります。

2 ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電話工事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電話工事株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上